2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人(椎葉茂樹君) 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
○政府参考人(椎葉茂樹君) 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
このとき、郵送料はどのように支払っているのかという質問に対して、実態の把握に努めたいというふうな答弁しか返ってこなかったわけですけれども、この後、この点について会計検査院による検査が行われて、二十五日、厚労省からこれは発表されたわけですけれども、全労働局で予算では足りない郵送料や電話代などの特別会計の予算科目などから支出していたということで、これ特別会計から出していたわけですね。
また、当該工事費用の予算科目でございますが、平成二十七年度の項、在日米軍等駐留関連諸費、目、提供施設移設整備費でございます。
一方、その前回の十一月二十四日の経営委員会議事録を見ると、次回十二月八日は収支予算要綱として事業計画の詳細や予算科目別の内訳などを示して御審議をいただく予定となっております、こういうことが書かれていて、予告されていて、しかし、いきなり取り下げられているということなんですよ。
航空自衛隊の第一補給処等における事務用品等の調達について検査しましたところ、適正な予算科目を使用することについての支出負担行為による統制が必ずしも的確に行える体制とはなっていなかったり、二者以上から提出を受けることとされている見積資料について、一者のみから提出を受けている契約が多数あり、このうち見積資料を徴取した会社が実際の契約の相手となっている契約が数多くある状況が見受けられました。
そこでなんですね、実は、もちろん二十四年度も頑張っていただくという方向でしっかりとした、公共事業というとなかなか、なるほどと、こういう話にならない方が多いものですから、インフラ整備とか、インフラの整備管理のような言い方をした方がいいのかもしれませんが、いずれにしても予算科目としては公共事業費なんで、頑張って是非しっかり勝ち取っていただきたいと思うわけでありますが。
これに加えて、私どもは、公認会計士を始め多くの民間の皆様方の御協力をいただき、一般会計と特別会計の歳入歳出、年間一万三千本を超える全ての予算科目を複式簿記で処理し、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そしてキャッシュフロー計算書といった予定財務書類四表を自動的に作成する公会計のソフトを開発いたしました。これを国家財政ナビゲーションシステム、国ナビと呼びます。
ですので、例えば平成十八年度について見ますと、実際に、予算科目を問わず国からの年間収入額に占める割合が三分の二以上となっている法人というのは、十八年度でいいますと百五法人あります。しかしながら、公表をすべきと言われているのは三十二法人になります。先ほども申し上げたように、それは補助金等のみの公表を義務付けているからでございます。
ただいま御質問のございました平成五年度の分担金の拠出についてでございますけれども、これは外務省所管の歳出決算報告書というのがございますが、これには、国連ソマリア活動などに係る分担金を国連に支出することとなったため、経済協力国際機関分担金という予算科目から国際機関分担金という予算科目に対して二十七億九十一万円を流用したというふうに書かれてございます。
○別所政府参考人 ただいまの二十七億九十一万円の話でございますが、平成五年度の外務省所管歳出決算報告書には、国連ソマリア活動等に係る分担金を国連に支出することとなったため、経済協力国際機関分担金という予算科目から二十七億九十一万円を流用した旨が記載されております。
また、その一環として、国会で御承認いただいた予算について、財政法第三十三条の規定に基づきまして、財務大臣の承認を得た上で予算科目間の流用を行うことが認められておりまして、こうした制度も活用して予算を最大限有効に活用するように努めてきている、そういうことでございます。
また、地方整備局におきましては、公共事業費からの不適切なタクシー代の支出に対する指摘を踏まえまして、予算の透明性の向上を図る観点から、二十一年度予算の編成段階においては、予算科目の見直しを図りまして、タクシー代を明示する方向で関係機関と調整をしております。
○金子副大臣 今御指摘のとおり、これまでは調査費とか測量試験費等から必要なタクシー代を捻出しているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、来年度の予算の編成段階において、予算科目の見直しを行いまして、タクシー代を明示する方向で今検討しております。
この連携計画というのは市町村が主体になって作るわけでございますが、市町村はやっぱりそういったいろいろな予算科目をどう応用をして現実にするかというのはなかなか知恵が回らない面もあると思いますので、是非その辺はよく御説明をいただきたいと思います。 そこで、総務省にお尋ねしたいと思いますが、地方財政の面でどういった財政面の措置を考えておられるのか。
このような執行差額が出た場合には、一般的に申しますと、庁費などの予算の科目ごとにまとめられた上で、同じ予算科目からの支出が可能なほかの案件の執行に充てたり、補正予算の際に修正の減額を行うなどの処理がされております。裁判員制度の広報の執行の差額につきましても、これと同様の処理がされております。
しかし、現実的な問題として、新たな予算科目を設置するということは全国に及ぶことでありますので、非常に難しい点もあろうかと思いますけれども、そうした思いを何とか私も実現できないのかなと、今実はお話を伺っていて思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
○政府参考人(真砂靖君) 今先生から御指摘いただいたのが、予備的調査の関係のことだと思いますが、その際の指示事項が予算科目の十四番とか十六番とかいうそういう指定があったものですから、その時点でこの三十一件にわたるものについては出てこなかったというふうに承知いたしております。
それから、平成十六年度の決算額についてのお尋ねでございますけれども、実は事務費等につきましては防衛施設庁として一つの予算科目で整理をいたしておりますので、この点を含めた決算額というのはお示しすることは困難でございますけれども、こういった経費を除きました事業費ベースの決算でございますけれども、約二千三百九十七億円でございます。
ただ、今架空予算というふうにおっしゃいましたけれども、これも実はいろいろなのがございまして、おっしゃるように、積算と執行実績が何年も乖離しているようなことは望ましいことでないのは当たり前で、国会も怒っていただいて、我々も頑張ってやらなきゃいかぬと思っておりますが、やはり予算編成時期に予想できなかった状況の変化等々があって、結果的に執行が行われなくて不用となるとか、それから、同じ予算科目の目的の範囲内
予算科目上は庁費ということで購入をしておりまして、経費の目的の範囲内で予算積算の記載がないものについても購入するケースというのは、実は執行上はあり得るというふうに考えております。
したがいまして、国会におきます予算統制というのも、そういう予算科目と金額の統制を超えて、やはり業績についても、統制の範囲を拡大したそういった予算統制の在り方というのが重要ではないかと思うわけでございます。 ただ、その場合におきましては、当然、予算執行の弾力化と財政規律とこのバランスを図ることが、(2)に書いてございますとおり同時に要請されるわけでございます。