1997-05-29 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
したがいまして、午前中も午後もお話がありましたが、人事権とかあるいは予算、監督、そういったものにどのくらいのつながりを持てれば政府としては金融政策の独立性を確保しながら最終的な責任は内閣が持てるのか、国会に対して説明できるのか、こういうことになるわけでございます。だから、完全な独立となりますと人事権も勝手にやりなさいと、こういうふうになるわけです。
したがいまして、午前中も午後もお話がありましたが、人事権とかあるいは予算、監督、そういったものにどのくらいのつながりを持てれば政府としては金融政策の独立性を確保しながら最終的な責任は内閣が持てるのか、国会に対して説明できるのか、こういうことになるわけでございます。だから、完全な独立となりますと人事権も勝手にやりなさいと、こういうふうになるわけです。
政府の公社に対する財務会計監督の基幹をなすものは申すまでもなく予算監督でありますが、由来、日本電信電話公社の予算は、主として建設資金の一部を財政資金に仰ぐ面において国家財政と関連を有するに過ぎないのであります。
政府の公社に対する財務会計監督の基幹をなすものは、申すまでもなく予算監督でありますが、由来日本電信電話の予算は主として建設資金の一部を財政資金に仰ぐ面においてのみ国家財政と関連を有するに過ぎないのにかかわらず、大蔵大臣が公社予算に対して国の予算におけると同様全面的な調整の権限を持つことは妥当を欠くばかりでたく、公社が予算に関し郵政、大蔵両大臣の二重監督を受けることは、その企業活動を制約して、公社に自主性
政府の財務、会計監督の基幹をなすものは、申すまでもなく予算監督でありますが、由来公社の予算は、主として建設資金の一部を国家資金に仰ぐ面において国家財政と関連を有するにすぎないのにかかわらず、大蔵大臣が公社予算に対し、国の予算におけるごとく全面的に調整の権限及び閣議提出の権限を持つことは適当でないばかりでなく、公社が郵政、大蔵両大臣の二重監督を受けることは、その企業活動を束縛して、前にも申し述べました