2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
これらの制度的、予算的措置を総合的に組み合わせて、プラスチックのリサイクルを促進してまいります。
これらの制度的、予算的措置を総合的に組み合わせて、プラスチックのリサイクルを促進してまいります。
やはり、この日本における地方自治というものを、総務省は自治体と一緒になって、対等な関係でやっていくという姿勢を是非示していただきたい、思いを持っていただきたい、そのときには、こういう法律のみならず、地方財政措置だとか様々な予算的措置を含めて用意をしていただきたいと思います。
その上で、出入国在留管理庁では、地方公共団体が運営いたします一元的相談窓口の立ち上げ、あるいは組織運営に関する予算的な措置を講じておりまして、交付金という形で予算的措置を講じております。
しかしながら、とにかくスタートは早ければ早いほどいいですし、こういう非常事態であればやはり予算的措置もつけやすいと思うんですね。ですから、是非、終息した暁ではなく、走りながらで、少しずつで結構ですから、そういったこともやっていただければと思っております。 それから、今の話につけ加えて、先ほど中島委員の質問にもありましたけれども、今の宿泊療養とか自宅療養というのは、医療からの放置なんですね。
いわゆるゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨの推進、これは極めて重要だと思っておりまして、今、経産省、環境省、国交省、三省で予算的措置もしながらサポートしていると思います。その点も我々もしっかり応援をしていきたいと思います。 最後に、通告でいくと三番目と四番目、セットで聞かせていただきます。
それを避けるためには、農地中間管理権の設定に当たっての事前調整業務に関して、今局長からも御答弁いただきましたけれども、十分な制度的、予算的措置を講じていただくことをまた改めて要望したいというふうに思います。
そこで、今までと同じような情報発信であってはならないというふうに思うわけでありますけれども、岸田外務大臣、この点、どのように思っていらっしゃるか、そして予算的措置、どんな措置をとられているか、伺います。
やはり、そういうことをやれる体制づくり、人員の配置及び予算的措置というものを抜きにはできないと思います。 ただ、新聞を見ましたところ、厚生労働省の担当課の方では、そういう体制づくりに向けて来年度の概算要求をしているという記事も出ておりました。ぜひその方向に向かって進めていただきたいと願っております。 以上です。
実際に、農振地域じゃなければほとんど市町村に来るような、また県がサポートするような予算的措置というのは、私が勉強不足なのかもしれませんけれども、今まで聞いたことがないんですよね。 それが現実なのに、これから老朽化していく施設がふえていって更新時期を迎えるに当たって、国が自治体に対して何らかの手だてをしなければ、その施設は使えなくなってしまうと思うんです。ぜひ御答弁いただければと思います。
○公述人（白石隆君） おっしゃるとおり、削減の方向にございますが、例えば昨年十一月にオバマ大統領が豪州議会で行った演説の中では、アジア太平洋における軍事的関与のレベルは下げない、予算的措置においてもそこのところには触らないということを言っておられます。ですから、その意味で、かなり戦略的にめり張りの利いた軍事力の削減案になっているのではないかというふうに理解しております。
といたしましても、これは特別に総理大臣の御指示もございまして、内閣官房を、いろんな各省にまたがりますから、財務大臣、それから金融庁、そして政策金融を持ったところ、中小企業庁、経産省、これは予算を第一次補正予算でも付けさせていただきまして利子の補給ということをしましたから、据置き、無利子ということも可能でございますし、そういったところ、経産省、農水省、国土交通省というのは政策金融を持っていますし、それに同時に、予算的措置
そういった意味で、起業の支援、アントレプレナーへの支援、このための実像を浮き彫りにしていただきたいんですけれども、予算的措置、あるいは組織的な仕組み、あるいは投資家側から見たメリット等がありましたらお伺いしたいですし、あわせて、その広報活動が企業を起こしたいという人にどういうふうに受け入れられている状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣 まず、現状の厳しい経済状況において、例えば授業料が払えないとか、あるいは入学金とか生活費もあるんですが、そういう状況の中で、実際に学校をやめなければならない、そういう事例がふえていることは承知しておりますが、それに対してできるだけの対応ができるように、現在の法的あるいは予算的措置で今最大限の努力をしていると思っておりまして、来年度予算についてもその措置を今計上しているところでございますので
○国務大臣（二階俊博君） ただいま議員御指摘のとおり、職業訓練、直ちに取り組めるように予算的措置もいたしておりますので、これに取りかかります。 そして、今おっしゃったように、工務店あるいは大工さん、それからいろんな方々が、自分たちにも太陽光で何か仕事ができないだろうかというのは、今ちまたに流れている声であります。
自治体へのアンケート結果を見ますと、定期的な立入検査のマニュアルについて、何と五八・三％がないと回答して、自治体が測定を行わない理由は、人的・予算的措置がないと、そう答えています。 こういう状況は、私は公害防止の取組が事業者、自治体共に後退しているということを示していると思うんですが、この点について環境省の認識はどうですか。
質的にも深く、量的にも拡大していこうということを考えておりまして、具体的には、当方で事務次官をヘッドにしまして委員会をつくって、いわゆる中期防だとかそういうものに一応連動させまして、予算的措置も取って着実に、計画的に実施していこうと、こういうことを考えております。
そうすると、治療薬よりも多分たくさんのタミフルが必要に将来なるだろうということが思いますので、昨日予算的措置をしていただきましたが、今後も検討を続けていただいて、これについての見直しといいますか、それも逡巡しないでやっていただきたいなということをお願いしておきます。
もう一点申し上げると、国防という観点でいうと、すぐ自衛隊とか警察とかそういう話になりますが、むしろ感染症というものも国防の私は一環だと思っておりまして、そういう観点からすると、極めてその予算的措置が少な過ぎるんじゃないのかなと、そう思っております。 そういう点で、倉田先生が指摘されていた内容に関して大臣はまずどのようにお考えか、御所見をお述べいただければと思いますが。
そのためには、十分な予算的措置、これも講じなければならない、このように思います。 これらのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。