2007-12-05 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
それぞれの年の予算状況を踏まえて検討していく必要があると考えております。
それぞれの年の予算状況を踏まえて検討していく必要があると考えております。
平岡委員のおっしゃるのは、よく気持ちとしてはわかるわけでございますが、ただ、うちの方は、その都度その都度、予算の編成によって、予算状況によって補助はいたしますということをかねてから言っておりますので、では、予算を計上するのに、昔のＳＡＣＯで決めたから、今度の米軍再編には反対だけれども、そういうことに関係なく予算をつけていいかとなりますと、これまた国民の税金でございますだけに、そこはまた何かの方法を考
広葉樹というのは、杉だとかヒノキに比べまして非常に生産期間が超長期でございますので、そういったことを、森林所有者の意向だとか、あるいは予算状況を見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
これが実は、今後の予算状況にも当然よるということではありますが、平成十九年、ということはもう二年後ですね、それから二十一年の間にはそれぞれの事業が完了するという見込みのものを実は譲りますよというふうにしているわけなんですね。
現在、北海道では二地区におきまして民有林の直轄治山事業を行っているところでございまして、御指摘のとおり、今後の予算状況にもよるところでございますけれども、数年でそれぞれの事業は完了する見込みとなっております。 一方で、地方分権の推進などに資する観点から、北海道からの要請を踏まえまして、これらの民有林直轄治山事業の移譲を本法案に位置付けているところでございます。
また、国庫負担法が、負担率が二分の一から三分の一になったわけでございますけれども、平成十八年度の予算状況について見ますと、各県とも、標準法の教職員数が確保できるような予算措置をことしは行っていただいておりますので、引き続き来年度以降も所要の財政措置が行われるように、これまた私ども、きちんと実情も調べ、各県に対して指導もしていきたいというふうに思っております。
そういう意味からすると、これは、なかなか今の予算状況からすれば、そんなに幻想を振りまくほどしっかりしたあれは組むことは難しいと思っているんです、率直なところ。ですから、やっぱり現状水準はせめて維持する、このことはしっかり我々もやらなくちゃいけない。
これは、科学技術基本法もできて、そして厳しい予算状況の中、そうした資金の確保に努められ、確かに私も毎週のように大学のキャンパスに行っておりますけれども、例えば東京大学なんかでも相当新しい建物ができております。そういう意味で、正に研究機器・備品というのはこの五年で、実態としてそれまでが余りにもひどかったということもありますが、まあ改善はしているんだろうなと。
今後とも、私ども、こういった将来推計等も踏まえながら、義務教育の水準の維持向上のために、各都道府県における予算状況等について把握をしつつ、必要に応じて予算措置等について必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
そういった中で、毎年、国会でも宮内庁そして皇居予算というものはしっかり取らさせていただいているわけでありますけれども、例年のこの予算状況を見ていますと、人員又は予算額、余り変動がないのがこの宮内庁又は皇居予算であるなと思うわけでありますが、今回珍しく人員の削減と、そして予算の減ということを予算要求の中でされていらっしゃるんですけれども、今回この理由についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
具体的に申しますと、我が奈良県も、ことしの予算状況を見ると、税金は、県税はほんのちょっとふえました。これは税ですから、十七年度で余計見積もっていれば、十八年度の当初予算に見積もる額は、差し引きすればそんなに出てこないということがわかるんですけれども、問題は交付税、それから臨時財政対策債、こういうところで、相当去年と比べて落ち込んでいるんですよね。
○田中公述人 痛みなければ利得なしという、非常に厳しい国民にとっての予算状況の中で、日々御審議いただいております先生方に感謝申し上げます。 きょうは、来年度予算案について、基本賛成という立場からお話をさせていただこうと思います。
お話ございましたように、全体として予算状況厳しい中でございますが、そうした中で、私どもとしてこうした支援というものをできるだけ引き続き積極的に行っていきたいというふうに考えております。
しかしながら、この予算状況につきましては、国としても十分把握しながら必要な指導、助言を行い、教育条件の整備に支障がないように努力をしてまいりたいと思います。
だから、こういう大きく立ちおくれている国費の投入の予算状況というもの、こういう点で考えますと、やはり義務教育費を地方に移すかどうかということより先に、こうした予算をふやす、ＧＤＰ比の割合でふやしていく、公財政支出をふやしていくということが私は先決だと思いますが、その点では今の政府のやり方は全く逆行していると言わざるを得ないと思いますが、大臣はいかがお考えですか。
あの予算状況の把握について、銭谷局長はこうおっしゃっておりました。簡単に申しますと、三月十一日の衆議院文部科学委員会において、今回の措置は暫定で、全体の一六・七％、来年度分については何とか措置できている状況というような御説明があったということでございます。 しかし、今回のこの税源移譲特例交付金は一般財源であります。
先ほど言いましたように、すべてが今回交付金化あるいは一般財源化されているという予算状況ではありませんので、文科省としてはもっともっと頑張ってよかったのではないかというふうに私は思っています。
その適用の条件として、市の予算状況ですね、それから財政が非常に大変なわけですけれども、そういう現実に照らしていかに大変なのかということだと思うんです。
また、関連経費といたしましては、平成十五年度予算におきまして、予算状況厳しいわけでございますけれども、約一億一千万円を確保しているところでございます。 さらに、この研究所におきます人口分野の調査研究の成果につきましては、所内の研究者におきまして海外の学会あるいは専門誌に発表されるなど、国際的に見ても高い水準の調査研究が行われているものと考えてございます。
しかし、今のお話を聞いていると、余り変わらないんじゃないかというようなことを表明されますと、現地の自治体が厳しい予算状況の中で〇・一下げるために必死に取り組んでいる浄化の努力を無にする見方だと思いますが、これについての見解を伺います。