2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、アメリカのシステムは、予算決議だけではなくて、その後も十二の歳出法案などございますけれども、もし時間があればまた御説明させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
ただ、アメリカのシステムは、予算決議だけではなくて、その後も十二の歳出法案などございますけれども、もし時間があればまた御説明させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
もちろん、教育現場におきましても、こういったことを若いうちに理解できるような素地をつくっておくという責任はあると思いますけれども、とにかく、世界の状況、経済の状況は目まぐるしく変わりますので、それをタイムリーに国会で議論していただくということが重要であって、それにはやはり、アメリカに倣うとすればですけれども、予算決議のように、五年先、十年先、または五十年先まで、実は予算決議の審議の中では議論しています
本当に日本と根本的にシステムが違いますので、どこをどういうふうに取り入れたらいいのかというところは非常に難しいんですが、アメリカの場合は予算決議というものがありまして、これは、上院も下院も含めたすべての議員が参加して投票をして、議員の中の規約として決めるものです。これが五年先、十年先の大きなパッケージ、そして制度改革というものも含めた合意事項になります。
特に、ワシントンにおりましたときに、目先の、毎年毎年の予算決議というものは、大体はほぼ五年先を見通して、全体の歳入と歳出のバランスについて毎年毎年決議をするというプロセスを通ります。
すなわち、行政府は行政府として、しかし議会は議会として、その予算局が、財政の状況なり、あるいは経済の状況なり、財政予測なり、経済予測なりというものをきちっと判断される、それを議会側に提供する、それを受けて予算委員会がいわゆる予算決議というものを作成する、こういうふうな仕組みになっておるわけでありますから、予算局の負うところが非常に大きいわけであります。
下院では五月一日、約八十億ドルの削減をするという予算決議案を可決しております。こうした状況です。こうしたアメリカの軍備削減計画について、我が国防衛庁当局の見解を聞きたいと思います。
いずれにしても、こういった実態でございますけれども、これらの工事はいずれも六十二年の九月から十月に受注されたものでございまして、例の一九八八年の予算決議が成立する以前に契約されておる、こういう次第でございます。
このときには、その前、八八年の米国予算決議についた例のブルックス・マコウスキー条項というのが成立していましたが、それがどのように運用されるかということは必ずしもその時点でははっきりしておりませんで、このワシントン首都圏交通局は、本件一番札をどのように処理していいのか自分としてわからぬ、しかし工事は急ぐという状況のもとで、これを破棄いたしましてもう一回入札をしたというのが実情でございます。
先生御案内のとおり、八八年度米国長期暫定予算決議のブルックス・マコウスキー法案、いわゆるＢＭ条項でございますが、これは本会計年度中、具体的には八八年九月三十日まで適用されるものでございます。
アメリカで昨年十二月に成立した長期暫定予算決議などに東芝制裁条項が含まれていること。また、米国議会において議論されている包括貿易法案に外国企業制裁条項が含まれている。ココム申し合わせというものは、参加各国がそれぞれの国内法制により主体的に実施すべきものであるというココムの基本的な考え方がある。これは、それに反する行為であります。
例えば去年の十二月二十二日に、例の八八年度長期暫定予算決議案が成立をいたしました。この内容は、一つには、国防省の東芝グループからの調達を禁止していく、アメリカ軍の物品販売所、ＰＸにおける東芝製品の締め出しを行っていくというようなことです。私どもも、ココム違反を再び繰り返してはいけない、また通産省においてもそのための対応策としてしっかりよく取り組んでこられたと思っております。
我々のそういう誠実な態度について一定の評価をしてもらっていたに違いないと思っていたにもかかわらず、こうした八八年の予算決議案、この中には、今申し上げたように国防省の東芝グループからの物品調達を禁止していくということであるとか、アメリカ軍の物品販売所における東芝製品の締め出しを行っていく、こういう動きが出てくるということは、一体日本をどういうふうにアメリカが見ておるのかな。
さて、あなたがこの前レーガン大統領にお会いされましたときに、一月でございますが、その前の十二月二十二日に、一つは歳出法案、長期暫定予算決議に関して修正条項があり、これはうちの委員長が本会議で申し述べましたが、いわゆる東芝に関する条項でございました。もう一つは、国務省の権限法に関する修正条項でございまして、これもこれに対してハンター下院議員が修正条項を出した。
米国の動きを見ましても、八月の議会での予算決議において八六年度に五百五十五億ドル、今後三年間で二千七百六十二億ドルの赤字削減を決議して、その決議を踏まえて八六年度の歳出法案の審議を行っておるというように、そういう努力というものが出てきておるということは、私は米国でも議会、政府ともにこれに対して非常に真剣に取り組んでおるということは理解してあけてもいいんではないかなというふうに感じております。
をしない、そして全エネルギーの六割を石油に依存をしておる、いわゆるエネルギー供給における脆弱性というものから考えてみますと、やはり相当程度の石油の備蓄というのは必要であるということがあり、ＩＥＡの考え方にも従って石油備蓄政策をとっておるところでございますが、今小沢委員の触れられた米国の問題は鳥山部長からもお答えを申し上げたとおりでございますが、八六年度以降も引き続いて国家備蓄の積み増しを行うという予算決議
総理からもお答えがございましたように、財政赤字の削減につきましては、米国議会で八月に、第一次予算決議において、今後三年間で二千七百六十二億ドル、六十兆円にも及ぶ財政赤字削減の決議、これが行われておる、こういう状態であります。
○国務大臣（竹下登君） 八六年度米国予算で、二月に大統領教書が議会へ出て、それから上下両院におきまして審議が行われ、そして予算の枠組みを決める予算決議案というのが今月の十日上院本会議、それから十六日が下院本会議で終わったわけでございます。両院の決議案は、赤字削減額について八六年度各五百六十億ドル、これは一緒でございます。 中身は、国防費、社会保障は具体的な削減内容は上下両院が違っております。
○吉田（正）政府委員 八四年予算の最近の見通してございますが、歳出が八千五百八十九、歳入が六千七百九十六で、財政収支上は千七百九十三億ドルということが、第一次予算決議の内容として出ておるわけでございます。
そこで、確かにアメリカの上院の予算委員会は国防費の伸びをレーガン大統領提案の一〇％から五％に圧縮した八四会計年度第一次予算決議案というのを先般本会議で可決したという報道があるわけでありまして、この五％圧縮によりまして、これはアメリカ政府は日本に対してさらに防衛力増強の圧力が強まるんじゃないかと、そういう可能性があるということはもう一般的にも言われておりますし、当然そういうようになるんじゃないかと私たちは
ただ申し上げたように、国の、国会の予算決議の範囲で出すことになっていますが、大平さんが大蔵大臣のときにも私は質問しまして、要る金は出しますとお約束していただいて、一挙にはいかなかったけれども年々増額していただいて、この段階にくれば負担割合を明確にすべきではないかということまでこの委員会でしばしば申し上げてきておるのです。
ただ私ども心配したのは、公共団体と称して市長の名前で申請して、実際はほかの人が介在して他に売り払つてしまうとか、あるいはある仕事に使うと称してその通りに使わなかつたというような心配がありましたので、でき得るだけその品物を買う予算があるという予算決議までもつけて申請をさせるとか、予算はまだ決議をしていないという場合には、少くとも市長がどこまでもそういう工事のために使うんだという強い市長の意思をはつきり
又そうでない、ただ今日の力では一方においてそれ以上の力が加わつておるのであるから思う通りに行かんというのであるかしそれを一つ明らかにして頂きたいと思います要するに今の予算にはそれらの含みがあるところの予算になつておるのか、予算決議の後に、更にそれが根本的に整理をやるのか、その点、それから今我々の参考に廻してありまする人員表がどういう計算からかようになつておるか。
旱害対策の予算につきましても、國からの相当多額の補助がもらえるという前提のもとに、すでに各府縣の地方議会において、それぞれこの國からの補助を目あてとしたところの予算を決議しておりまするが、かりに五千万円以上支出されないとするならば、これらの地方議会の予算決議が一体どうなるかということも、併せて考えてもらいたいと思うのであります。