1996-12-04 第139回国会 参議院 本会議 第3号
今回の補正予算については、政調会長や幹事長が選挙中に五兆円規模の景気刺激型予算構想を打ち出すなど、自民党内に公共事業のばらまきの非常に強い圧力があるようです。しかし、道路、河川、港湾、農業などの公共事業予算は、昨年度は消化できずに大幅な繰り越しか出たではありませんか。しかも、従来型の公共事業は、その景気対策としての経済効果に多くの学者から疑問が投げかけられています。
今回の補正予算については、政調会長や幹事長が選挙中に五兆円規模の景気刺激型予算構想を打ち出すなど、自民党内に公共事業のばらまきの非常に強い圧力があるようです。しかし、道路、河川、港湾、農業などの公共事業予算は、昨年度は消化できずに大幅な繰り越しか出たではありませんか。しかも、従来型の公共事業は、その景気対策としての経済効果に多くの学者から疑問が投げかけられています。
財政問題に関し、「経済の落ち込みに対し、十八カ月予算構想の財政出動による景気回復を図るとすれば、補正予算の規模を拡大し、一段と強い対策を講ずべきではなかったか。また補正予算の編成時期がおくれ、年度内消化が危ぶまれ、景気浮揚の政策効果を減殺する危険が大きいのではないか。
どうしてそういうことを言うかというと、大臣が十八カ月予算構想というのをちょっとお漏らしになったことがあるんです。それはやはり景気に対する財政の出動ということを考えてのお話でないと十八カ月予算なんという構想は余り意味がないんだなと思っております。補正予算からつなげていく財政の景気に対する出動態勢というものは、そういう姿であるならば一番いいんじゃないかなと。
もう財政再建の言われないときはないわけでございますが、とにかくその増税の問題に絡んでですが、十二月の選挙期間中、総理は十項目の五十九年度予算構想を出され、そのうち第一項目に増税しない、こう言われておりますが、私どもにとってはどう見てもこれは増税したとしか見られない。やはりこれは公約違反である。増税と相殺されておれば結局減税ではない。
（拍手） 税制改正と予算構想の問題でございますが、歳出の徹底した削減等を通じまして五十九年度予算を編成いたしましたが、それでも一般会計全体としてのボリュームは〇・五％増というところでありました。やはり「増税なき財政再建」という臨調答申の線を守りまして、今後ともその線に従いまして懸命の努力をしてまいるつもりでございます。
さらに、先般の予算構想につきまして、歳出の徹底した抑制を通じて財政改革を進めるということを申し上げましたが、五十九年度予算におきましても、一般会計全体としては〇・五％増、その中で公債発行額を前年度よりも六千六百五十億円減額したところでございます。 今回の税制改正にいたしましては、国民の御期待にこたえまして大幅な所得税、住民税の減税を一面において実行いたしました。
五十三年度は、内需振興等のための公共投資の大幅拡大、歳入欠陥を穴埋めするための税収の前倒し、十五カ月予算構想による景気対策等施策を実施し、財政の公債依存度はやや減少をいたしましたが、依然として三一・三％の高率を記録しました。政府は、公債依存の赤字財政を口実に、国民が求めている大型所得減税を見送ったのであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 予算編成時は、御承知のとおり、去年の十一月ごろまでの資料をもとにして予算構想というものを練って最終的に詰めるわけでございます。そのときの状況といたしましては、やはり世界経済についてはいまと余り変わっておりません。当時も大体前半はよくない、後半はよくなるだろうということを考えておりました。
これはきのう大蔵省の方がいろいろ説明をしておりましたけれども、地熱等につきましては何十倍かなんというような説明をしておりましたけれども、もともと基礎的なものが低いのに、今度わずかつけたらそれはなるのがあたりまえなんであって、全体的な予算構想の中におけるこれからのエネルギーをどうしていくかという問題を含めて、これから検討しなくちゃならぬ時期に来ていると思うんですね。
このため、五十三年度当初予算と合わせた十五カ月予算構想とし、実質公債依存度三七％に高めるとともに、公共投資の大幅な拡充による臨時異例な財政運営が行われているのであります。この結果、一月以来、民間活動は活発化し、内需は盛り上がり、個人消費支出、民間設備投資など国内需要は着実な増加を示しているのであります。
げ、さらに変動相場制に移行してからの物価上昇に対していち早くその対策を講じ、金融引き締め等の措置を講じなければならなかったと思うのでありますが、まあそれはおそきに失したかもわかりませんが、八月段階でそれを行なってきたその結果、繊維あるいは鉄鋼のように若干鎮静の傾向を示したのでありますけれども、それ以降、中曽根通産大臣のデノミの発言やあるいは四十九年度予算に示される田中総理の非常に大幅な景気刺激の予算構想
○成田政府委員 これは非常に大きな問題でもあり、また原子力委員会としても、結論を出すためには相当な期間をかけて検討すべき問題でありますので、いま四十九年度の予算構想、新政策等の検討をやっておりますが、四十九年度にはとても間に合わない、むしろもうちょっと長期的に慎重に検討して、長期的な燃料対策として今後慎重にまた積極的に検討していくべき問題だというふうに考えております。
今回の補正予算にしても、十五兆円予算構想にしても、何でも大型で、「大きいことはいいことだ」というのが田中内閣の財政政策の特徴のようでございますが、この大型の中身は、国民にとっては要するにたいへん高値につくということを意味するようでございます。 私は、田中内閣が初めて編成した今回の補正予算が、物価、公害、社会保障、税金の諸般にわたって……
総理は十月六日の日本記者クラブで、十五兆円予算構想を述べた際に、地方債は単独起債を大幅に認めるという考えに立って第二財投ということばを使われたと報道されております。一体、総理が考えている第二財投といわれる地方債というのは、どういう構想をお描きになっているのですか。来年度予算に関連いたしますが、お尋ねいたします。
この際、政府は、公共投資の拡大と所得税減税を中心とした大型補正予算構想を明らかにし、景気の振興をはかるべきであると思うのでありますが、政府の見解をただしたいのであります。 また、その際約五兆三千億円にのぼる公共事業の発注について質問したいのであります。
大体公害対策費は九百億、六百億は下水道予算、残る三百億が大体充当されるやに聞いておりますが、中途の発足でありますから、平年度の予算構想はどのような構想になるものでありますか。大阪は大体国並みの予算を組んでおると伝え聞いております。
それを昭和四十五年度の予算構想を固めなければならないという七月の本日十日において、まだ六億の金を出すのか出さないのか論議がきまらないという、そんなばかなことはないと思うのだ。大蔵省に一体そんな権限があるのですか。
それなしに雇用計画というものは私は成り立たぬとそう思うのでありますから、そこらあたりの詳しいことは聞きませんけれども、予算構想というものをどうお持ちになっているかということが第一点、予算措置の問題。 第二点は災害対策であります。
四十三年は一番あとの話ですから、もっと前向きで一年繰り上げて、やはり少なくとも、あなたが藤田委員の四十二年度の予算構想の質問については四十二年度でおやりだということなんだから、四十二年度ということで努力していただきたい。
それを受けて立った大臣の答弁は、明らかにこれは四十二年度の予算構想の範囲内に含まれておる、私はそう思う。ところが、どうも他の局長の御答弁を聞いていると、たとえば基準局長は、兼本線はきまっているんだから基本の線に沿ってやる。これはもう前の大臣のときの答弁と何ら違わない。
そこで、単年度主義というこの固まった考え方、これに対しまして、かつて十五カ月予算構想だとか、十八カ月予算構想、そういうような問題がありましたが、その前の年に対して、また後年度に対し、単年度主義にもっとゆとりを持たせるという方法について御検討願いたい、こういうのが第二点であります。それから第三点は、いまの予算が機関別中心主義になっているわけであります。
すでに昨年来、農薬の毒物、劇物のひどいものにつきまして、農薬衛生試験法を確立いたしまして、各地方衛生研究所で、試験法に基づくその分析をやれるような体制を固めたのでございますが、先生御指摘のように、残留毒性の問題につきましては、これは真剣に今後とも考えなければならない問題ということで、来年度予算構想としましては、衛生試験所の食品部の中に、特に農薬の試験関係の職員を増員して、何とか許容限度までつくれるような