2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。
令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。
令和三年度予算概算要求額は、二百三億三千二百万円となっており、令和二年度予算額と比較いたしますと、一億一千六百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、視覚障害者等向けコンテンツの拡充に必要な経費でございます。
令和二年度予算概算要求額は、二百一億二千九百万円となっており、令和元年度予算額と比較いたしますと、七十一億五千万円の減額となっております。 以下、重点事項について御説明申し上げます。 第一は、デジタル・アーカイブ事業の拡充に必要な経費でございます。 映像資料、地図資料等の保存のためのデジタル化等に必要な経費として、二億一千五百万円を要求させていただきたいと考えております。
平成三十一年度予算概算要求額は、二百七十億七千八百万円となっており、平成三十年度予算額と比較いたしますと、四十億二百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、国会会議録フルテキスト・データベースシステムの充実に必要な経費でございます。
平成三十年度予算概算要求額は、二百二十九億九千二百万円となっており、平成二十九年度予算額と比較いたしますと、七億七千九百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、国会会議録フルテキスト・データベースシステムの充実に必要な経費でございます。
平成二十九年度予算概算要求額は、二百二十二億円余となっており、平成二十八年度予算額と比較いたしますと、二十七億円余の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、デジタルコンテンツの拡充に必要な経費でございます。
平成二十八年度予算概算要求額は、百九十六億四千百万円となっており、平成二十七年度予算額と比較いたしますと、五億三千七百万円の減額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、関西館第二期第一段階施設整備に必要な経費でございます。
これまでも被災地と全く無関係な戦闘機の操縦士の訓練教育とか、熊本や北海道の駐屯地のお風呂の建て替えまで復興予算で行われておりますが、さらに来年度の概算要求では、防衛省の二〇一三年度予算概算要求額のうち東日本大震災復興特別会計分は千六百六億円余りでありますが、その中に被災地に関係ないものも多数ありますが、特に情報保全隊用の連絡器材の整備、更新、情報保全隊用車両無線機の更新というのがありまして、これを合
駐留米軍のための維持的経費のうち、我が国に負担義務のない日本側負担は、七八年の六十二億円から始まり、二〇〇一年度、本協定による適用初年度ですが、予算概算要求額では四十一・六倍の二千五百七十九億円に達しています。
科学技術庁分の地球環境保全関係予算概算要求額合計約二千九百九十一億円のうち、原子力関係分は、先ほど申し上げましたように、二千六百七十四億円でございます。なお、この中には放射線化学によります排煙脱硫の経費が四、五億円入っておりますことをつけ加えさせていただきます。（長谷委員「パーセンテージでお答えください」と呼ぶ）パーセンテージは、科学技術庁分二千九百九十一億円に対しまして、約八九％でございます。
その他、２ 高齢者交通安全対策の新たな展開 ３ 若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進 ４ シートベルトの着用の徹底 及び ６ 交通指導取締りの効果的な推進 につきましては、昭和六十四年度総額一兆二千六百六十二億円に及ぶ陸上交通安全対策関係予算概算要求額を確保する中で、その推進に最大限努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
科学技術庁の昭和六十二年度予算概算要求額一億二百万円に対して第一次内示額はゼロでありました。しかし、次官の復活折衝の結果、大型放射光研究費として六千五百万円、施設整備連絡協議会運営費として三百七十万円が認められ、昭和六十二年度の予算額に同額が計上されることとなりました。その努力に敬意を表したいと思います。
国土庁が出されました五十年度の「豪雪地帯対策関連予算概算要求額」というものを見せていただきましても、毎年の、例年と大して変わらない、こんなものを見せてもらいましたが、しかし大体豪雪地帯対策特別措置法という法律があります。この法律に基づいて各関係省庁の予算全体と いうものを総計したら、大体どのくらいの額になるのでしょうか。それをお聞かせ願いたい。五十年度予算。
国立国会図書館の昭和四十六年度の予算概算要求額はおおむね二十七億一千万円でございまして、前年度の予算額と比べますと、八億四千万円の増となります。このうち、おもなものにつきまして御説明申し上げたいと存じます。 まず第一は、図書館資料購入費でございます。
科学技術庁の来年度の予算概算要求額は七百七億九千四百万、国庫債務負担行為が三百六十六億五千百万でございまして、これを前年度の四十五年度の歳出予算額六百一億三千六百万円に比較いたしますと、百六億五千八百万円の増加と相なっているわけでございまして、比率におきまして一七・七％増ということに相なっております。
ところで、本年、度の場合でございますが、なるほど仰せのごとく、当初の予算概算要求額よりは減らされましたが、当初の予算額は、いろいろ折衝いたしました結果、結局、裁判所のほうもこの程度で十分満足できる、そういうことになりましたので、大蔵省当局との間の了解が十分つきました結果、あえてこの二重予算の提出ということはいたさなかった次第でございます。
今国会におきまする委員会の開会は、原則として毎週一回、木曜日の午後といたしまして、さしあたっては、十一月五日、三十五年度裁判所並びに法務省予算概算要求額説明聴取、次いで十一月十二日少年犯罪対策参考人の意見聴取をいたしたいと存じます。 以上のような打ち合わせでございます。 別に御発言もなければ、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十分散会 —————・—————
これを前年度の予算概算要求額の十三億四千三百五十二万三千円に比較いたしますると、五千五百五十三万五千円だけの増加となっております。
○政府委員（高田正已君） お手許に参つております二十八年度一般会計歳出予算概算要求額事項別表というものの兒童局分のところにありますが、順に従いまして簡單に御説明申上げます。 最初にございまするように全体的な問題といたしまして前年度の予算額は六億一千六百万円でございますが、来年度の二十八年度の要求額は百五億六千五百万余円になつております。
以上総計十四億七千四百二十七万九千円が本院及び裁判官彈劾裁判所の昭和二十七年度歳出予算概算要求額でありまして、これについては本委員会の御承認を経て事務局が大蔵省と折衝するわけであります。