2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
来年度予算案等には、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援などが数多く盛り込まれており、こうした支援策も活用しながら、国と自治体が総力を挙げて取組を加速化させるべきです。また、各自治体で再エネ比率を向上できるよう、実効性のある地球温暖化対策推進法等の改正や複数の自治体が連携した再エネ導入支援など、自治体での取組を強力に後押しすべきです。
来年度予算案等には、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援などが数多く盛り込まれており、こうした支援策も活用しながら、国と自治体が総力を挙げて取組を加速化させるべきです。また、各自治体で再エネ比率を向上できるよう、実効性のある地球温暖化対策推進法等の改正や複数の自治体が連携した再エネ導入支援など、自治体での取組を強力に後押しすべきです。
さらに、国土交通省では、令和二年度第三次補正予算案や令和三年度当初予算案等に地域の鉄道、バス、タクシー、フェリーや航空など各交通分野の路線の維持や事業の継続のための支援措置を様々盛り込ませていただいたところでございます。
また、公共交通事業者に対しましては、令和二年度第三次補正予算案並びに令和三年度当初予算案等に、地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー、航空などの各分野への様々な支援措置をしっかりと盛り込ませていただいているところでございます。 国土交通省として、引き続き、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれら重要産業がコロナ禍による危機を乗り越えられるよう、全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
これらの支援を一日でも早くお届けするため、できるだけ早く補正予算案等を審議、可決いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。また、これまでと同様、状況をよく見きわめ、必要に応じて臨機応変に対応してまいります。 国民の皆様が連帯し、負担を分かち合いながら、ともに手を携えてこの難局を乗り越えていけるよう、引き続き、感染症対策や事業継続、雇用や生活を守るための支援に全力で取り組んでまいります。
施設整備につきましては、高専の創設期に集中的に建設されたため、老朽化が急速かつ一斉に進行しているということから、新しい時代にふさわしい国立の高専の機能の高度化、国際化を実現し、老朽施設の改善整備や寮の整備などを推進するため、令和元年度補正予算及び令和二年度予算案等におきまして二百二十九億円を計上しているところでございます。
また、高齢者等の移動のための多様なモビリティーについては、電動アシスト自転車や電動車椅子に関する普及促進支援や小型電動モビリティーの購入補助等が経済産業省の補正予算案等に盛り込まれております。国土交通省といたしましても、経済産業省の取組と連携し、普及促進に努めてまいります。
目標を定めてということなんですけれども、我々としては、この対象となる方々にしっかりと支援を行き届かせるということがまず重要だというように考えておりまして、そのために、例えば二〇一九年度の予算案等について、先ほど来お話をさせていただいているとおり、高等教育の支援、これは来年度からということで準備段階ではありますけれども、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化や教育費の負担軽減、これは
○本多委員 私は、ただいま議題となりました平成三十一年度予算案等について、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、断固反対の立場から討論を行います。 予算審議に重要であると閣僚さえ認めた昨年の実質賃金伸び率さえいまだ明らかにしないまま、また、統計偽装の解明に注力してきたため、予算の中身の議論がまだまだ必要な中、委員長職権に基づく採決にも、当然、断固反対をいたします。 改ざん、偽装、隠蔽。
私は、会派を代表して、平成三十一年度一般会計予算案等について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。(拍手) 反対のそもそもの理由は、予算案を議論する前提条件が整っていないことです。それは、政府統計の信頼性です。国民から信頼される政府の統計があってこそ、一つ一つの政策も的確に立案できるし、それを基礎とした合理的な予算案も構築できます。
今までずっと、総務省として、大臣意見におきまして、受信料の値下げについて検討を求めてきたところでございまして、今回、それを受けて経営委員会で議決されたということで、そのこと自体は評価をさせていただきますが、具体的内容については、今後、三十一年度の収支予算案等の精査ということもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
また、どのような事項が病院の管理運営上の重要事項たり得るかにつきましても、同様に、今後省令等においてお示しする予定でありまして、例えば病院の中期目標や運営方針、予算案等が考えられますけれども、関係者の意見もよく伺いながら検討してまいりたいと思います。
次世代の党を代表し、ただいま議題となりました平成二十七年度当初予算案等に対し、賛成の立場から討論を行います。 我が党は、アベノミクスや地方創生の方向性を評価しており、この流れを止めてはならず、実体と効果があるものにしていかなければならないと考えています。経済の再生と財政の再建を両立させる目標を立てた予算案ということで、不十分な点もあるものの、努力を評価いたします。
(拍手) 本予算案等に対する総務大臣の意見にあるとおり、NHKは、その経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うことが必要であります。しかし、来年度予算案と今後三カ年の収支計画等を見る限り、その努力は全く不十分です。 まず、人件費の見直しが行われていません。
本予算案等に対する総務大臣の意見にあるとおり、NHKは、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うことが必要であります。しかし、来年度予算案と今後三カ年の収支計画を見る限り、その努力は不十分であります。 まず、人件費の見直しが行われていません。
私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予算案等に対しまして、賛成の立場から討論いたします。 まず、本予算案の審議に当たり、与党の皆様はもちろん、野党各党の皆様にも多大なる御協力をいただき、順調に議論を重ねてきたことに対しまして、予算委員会理事として、この場を借りて御礼を申し上げます。
今日は予算案等についての審議ということでございます。来年度予算案に関する総論につきましては、予算委員会あるいは本会議の場で今後引き続き議論が尽くされると、このように思っています。本日は、経済産業省等に関わる委嘱審査ということでございますので、具体的な予算項目について御質問を進めたいと、このように思います。 まず、福島、被災地の復興加速でございます。
一、社会保障・税番号制度に係るシステムの開発・整備に当たっては、内閣情報通信政策監の意見を十分に考慮し、現行制度及び業務の改善を前提に費用対効果を検証した上で、国民にとって最適な便益が確保されるよう予算案等を策定すること。その際、今後の制度見直し等の可能性も考慮すること。
三 政府は、社会保障・税番号制度システムの開発について、効率的かつ効果的なIT投資に資するよう、現在の制度及び仕事のやり方の改善を前提に、費用対効果を検証した上で予算案等を策定すること。また、今後の制度に関する見直し等の可能性を考慮して行うよう努めなければならないこと。その際、システム全体を統括する内閣情報通信政策監を十分活用すること。
基本的には国の予算額と補助率とを基に算出されて、総務省は、第三次補正予算案に伴う地方負担分が七千三百二十二億、第一次、第二次補正予算案等に伴う地方負担分が六千三百十三億であるというふうに試算して、これらを震災復興特別交付税で措置すると。
○水野賢一君 私たちみんなの党は、現在議論されております平成二十三年度予算案等に反対をしております。理由としては、さきに自民党が述べた理由とは異なる点もありますけれども、反対という結論においては同一のものでございます。 まず、私たちは、消費税は地方の財源にすべきだというふうに主張をしております。