2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
○蓮舫君 十一月二十日、十一月二十五日、十二月十一日の分科会のＧｏＴｏ停止の提言を無視をして、そのさなかの十二月八日に政府の総合経済対策を発表、で、補正予算案決定の翌日の総理会見、大きく報道されたのはステーキ会食のおわびでした。 この当時の総理は、はしご会食、四人以上会食していてもいいという考え、それが国民に本当に批判されたんですよ。
○蓮舫君 十一月二十日、十一月二十五日、十二月十一日の分科会のＧｏＴｏ停止の提言を無視をして、そのさなかの十二月八日に政府の総合経済対策を発表、で、補正予算案決定の翌日の総理会見、大きく報道されたのはステーキ会食のおわびでした。 この当時の総理は、はしご会食、四人以上会食していてもいいという考え、それが国民に本当に批判されたんですよ。
○定塚政府参考人 今回の生活保護基準の見直しにつきましては、予算案に載せているということでございまして、正式な形では、予算案決定後お示しをするということになろうかと思います。
法案成立後、また予算案決定後に、詳細な説明を都道府県、関係団体へ行うとともに、都道府県において機構が早期に立ち上げられますように、準備についてお願いをしてまいりました。一月から二月にかけては、この推進の中心となる都道府県知事へ、機構の早期立ち上げについても要請をしてきたところでございます。
中教審の提言の中には、「教職員定数改善計画が策定されない場合、都道府県等の教育委員会は前年十二月の政府予算案決定まで定数改善の見通しを持つことができず、仮に一定の定数改善が行われたとしても、計画的に教職員の採用や配置を行うことが難しい。」と、計画がないために生じるマイナスもあわせて指摘をされております。
○副大臣（五十嵐文彦君） 予算編成の作業のそれは進展を見て、最終的には政府の予算案決定するというときに決まる、それまでに決まるものと思います。
それで、前原大臣は、一連の、厳重注意も受けられて、陳謝もされて、その後の御発言の中で、二〇一一年度以降は、概算要求段階と予算案決定後の配分案を、それぞれ概算段階でも決定後も公表する、さらに、配分には客観的な費用対効果の指標を反映させて、その過程をガラス張りにするとおっしゃっておられます。これは非常に大事なことだと思うんですね。
例年ですと、予算案決定後速やかにこれは公表されているものだというふうに承知をしておりますが、現在作成中ということでありました。これは、今後きちんと公表をしていただけるんでしょうか。 というのも、今回、目玉として、子ども手当一・五兆円入ったわけであります。
しかし、八月に提出された二十一年度の概算要求の中では地方交付税はマイナスになっていますけれども、今後の予算案決定の中で、そして、今朝の新聞にも出ていましたけれども、「地方への一兆円配分で首相」、「使途自由の交付税」と、これもちょっと細かくお話はしません、時間の関係ありますので話をしませんけれども、こういうことも、今回の、昨日の麻生総理の知事会での発言も、復元という中に入っているというふうに考えていいのかどうか
年末の政府予算案決定に向け、これらの予算、必要な予算を確保できるよう、関係省庁と密接に連携を取りながら全力で取り組んでまいる所存でございます。
確かに、今年度の十八年度予算案決定のプロセスを考えますと、社会保障費につきましては、シーリングによって、自然増が八千億円あるところ、それを二千二百億円削減合理化することによって、結果として十九兆三千九百八十三億円に圧縮されて今回国会に法案が提出されてきております。
それで、地方財政計画も含めまして、それらについては十八年度の、政府の予算案と申しますけれども、予算案決定の際に政府としては決定するということで、対財務省、対総務省も含め、今まさに折衝中でございます。
関空は慎重に考えるべきだというふうに、これは予算案決定前に意見書で出しているんですね。そんなものを超えて決断した理由というのは、これこそまた丁寧にちゃんと説明をしてほしいと思います。これは、関西人の件もあったんですから、大臣が答えてください。
そして、年末には、予算案決定直前に、これは東京と神奈川が負担するということになり、そして明けてことしに入ってからは、計画の中身は何ら千葉県や関係自治体の住民に配慮しないままに、ことしの二月九日に具体的飛行ルートを初めて提示したわけであります。そして、三月には、もう本会議で採決されるわけであります。
ところが、自民党やあるいは大蔵省などから、高額な施設を建設するのになぜ玉野市なのか、事業団の不良債権を救済し、同時に環境庁自身の監督責任も免れようとするものではないのかなどの批判が相次いで、これを受けて環境庁は予算案決定直前になって要求を取り下げられました。 ところが、今、息を吹き返してきている。
最後に、今般、宮崎委員長を初め委員各位の御努力により次年度の政府予算案決定前に七年度の決算審査を終了することができました。政府においては、当決算委員会で取り上げられましたさまざまな質疑や警告決議の内容を十分踏まえ、次年度の予算編成に反映させることを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。
その結果、昨年末の予算案決定直後から、橋本内閣での改革は絶望と見て、日本売りが強まり、今日まで大幅な円安、株安が進行してきております。総理は、こうした事態をどう認識されているのか、行財政改革の第一歩とも言える予算編成でどういうリーダーシップを発揮されたのか、お尋ねしたいと思います。 また、今国会に、金融行政改革以外に行革関連の法案を出す予定があるのかどうか、総理にお尋ねいたします。
また、元年度予算案決定とあわせまして、この年度に講ずべき措置を中心とした中期的な課題を極力盛り込んだ平成元年度行革大綱、これを決定をいたしました。この大綱の着実な具体化を推推してまいります。さらに、今後の行革審の審議動向も踏まえながら、行政改革につきましては全般的な推進を図ってまいる決意はいささかも失われておりません。
一つの契機といたしましては、通行税の廃止が、本年度の税制改正が決まったとき、昨年の政府の予算案決定の時期でございますけれども、その際には六十三年の一月から通行税廃止ということが予定されておりましたので、その時点を一つの契機としてこのような問題についての解決も図ろうと考えておったわけでございますが、御承知のような経緯でもって通行税廃止も今のところめどが立っておりません。
このことは、ワインバーガー米国防長官がこの予算案決定直後、すべての点で歓迎する、誓約以上のことをやってくれたと称賛したことからも明らかであります。 そこで伺います。宮澤大蔵大臣は、ＧＮＰ一％枠突破の予算案の責任者としても、平和と憲法の擁護を願う国民に対する重大な挑戦としてその責任が強く問われなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
残念ながら、十二月の政府予算案決定の際には、財政方針、財政再建計画等々とのにらみ合わせの中で、全体的に公共事業抑制べースの中でこれが辛抱せざるを得ないということでございまして、そういう国家目標の中で行わさせていただいておるという点では、運輸省としても不満は大きく残るのでありますけれども、やはり財政再建というのも国家的な命題であるということでこれに従わざるを得ない。