2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
真相解明は予算の大前提であり、職権による本日の予算案採決は断じて認められません。 相次ぐ厚生労働省の不祥事に対し、根本厚労大臣の役割が鋭く問われました。今回明るみになった不正の調査、検証について、大臣が第三者による調査として設置したはずの特別監察委員会がわずか一週間で出した報告書は、その七割が身内の厚労省職員によるヒアリングと、原案さえ厚労省自身が作成したものでした。
真相解明は予算の大前提であり、職権による本日の予算案採決は断じて認められません。 相次ぐ厚生労働省の不祥事に対し、根本厚労大臣の役割が鋭く問われました。今回明るみになった不正の調査、検証について、大臣が第三者による調査として設置したはずの特別監察委員会がわずか一週間で出した報告書は、その七割が身内の厚労省職員によるヒアリングと、原案さえ厚労省自身が作成したものでした。
審議不十分な予算審議を打ち切り、働き方改革に逆行する深夜の本会議開催を予算委員会理事会で提案したのは菅原一秀与党筆頭理事であり、その提案に乗って、河村予算委員長は、この予算案審議の最大の論点である裁量労働制のデータに関し、野党から求められた資料がまだ提出されていないにもかかわらず、また、当然必要な再調査を決めることなく、本日の予算委員会の開催と予算案採決を職権で決定いたしました。
参議院の二十九年度予算案採決までに発表していただく必要があると思います。いつ発表されるのでしょうか、お答えください。
こんな無責任かつ拙速な予算案採決に、何の大義もありません。 予算案と歳入法案は、一体、セットであるはずです。予算案だけを参議院に送付しても、参議院の西岡議長は受け取ってくださらないのではないのですか。 また、横路議長、あなたにも物申したいと思います。
さらに、二月十七日、我々の反対を押し切って、職権で予算案採決の前提となる公聴会日程の強行採決を行いました。我々は、決して公聴会の設定を拒否するわけではなく、さきに要求した証人や参考人に対する質疑や資料要求への真摯な対応を求め、経済財政、外交防衛、社会保障問題に関する集中審議など、予算審査に当たっての十分な審議を要求しているものであります。
疑惑の全容解明がないまま予算案採決を強行することに、一片の道理もないのであります。 政官業の癒着をめぐって、解明すべきはこれだけではありません。自民党加藤紘一元幹事長の秘書や鹿野道彦議員の元秘書による公共事業への口きき疑惑、一連の疑惑を徹底解明し、政官業の癒着をもとから断つことこそ、今、国会に求められています。（拍手） 次に、本予算案の中身の問題です。
仮にかかることが許されるとするならば、予算委員会において、予算案採決前の公聴会開催の法定必要要件を、与党が多数でありさえすれば簡単にクリアでき、予算案の採決はまことに容易となるのであります。これは、まさに議会制民主主義の崩壊そのものなのであります。断じて許すわけにはまいりません。
本論に入ります前に、予算案採決の本会議場で、連立与党の公党としての不誠実さをみずから国民の前にさらけ出したことはまことに残念なことであります。
我が党は、こうした与党の数を背景にした非民主的な行動や少数意見を尊重しない議会運営を阻止し、中身の充実した審議をさらに徹底するため、万やむを得ざる手段として、国民の総意に近い意思を国会に反映するために、審議打ち切り、予算案採決のための予算委員会の開会を阻止するために、いわゆる高度な政治行動を実行するに至ったのであります。
ちなみに、昨年の今ごろ、平成三年度予算案採決を前にして、この内外価格差是正について私は質問いたしました。当時の越智経企庁長官、政府・与党内外価格差対策推進本部を設置して鋭意努力しているというお答えでございましたが、その後、具体的な内外価格差是正のためのアクションプログラムがつくられたとか、いつまでにはどうするという目標が設定されたとかというお話は聞きません。
去る十五日の状況は、本議題の提案者である稲葉議員の質疑が予定されていたにもかかわりませず、予算委員会再開冒頭で直ちに質疑を打ち切り、予算案採決を強行したものであります。私は砂田委員長のこの行為は、議会人として常識を逸脱した行為であると訴えたいのであります。良識ある自民党議員の中にも、このような暴挙に対し、憤りを込め、憲政史上に汚点を残すやり方に強く抗議する憂国の士があることは当然であります。
従来、私どもは、しばしば予算案採決に当たりまして、毎年のように数項目の決議を行ってまいりました。しかし、過去におきましては、どのような形で生かされたかという追跡はほとんどしておりませんでした。しかし、決議にいたしましても、かりそめにも当委員会の意思決定ということになるわけですから、当然、皆さんはこれの意思を尊重して事業の運営に取り入れるものは入れてもらわなきゃならぬわけです。
皆さん方国会議員が予算案採決のときにさっと右手をあげていただくだけで、日本の教育がぐっと高まるわけです。 こう述べてきますと、ではお金をどっさり出すから文部省に政策をまかしてしまったらどうかという声がかかりそうです。しかしそれは危険なことであります。
私がここで特にこの壇上から政府案について指摘したい第一点は、衆議院における政府予算案採決以来の本院における審議、並びに、その期間、すなわち、三月中におけるわが国経済の動向の実態にかんがみまして、政府案の成立については、ますます不安と疑惑を持たざるを得ないのであります。ということは、最近の新聞は、現在の経済動向を称して、景気の中だるみと申しております。
本来なら、このわが党の要望は、予算組みかえ要求の動議として提出すべきでありますが、本案は、明年度予算案と一体化して審議すべきであるという見地に立ちまして、政府案に対するわが党の組みかえ要求の態度は、明年度予算案採決に際して提出することといたしまして、今回は特に組みかえ案は提出いたさないことにいたしたわけであります。
よって、本来ならわが党の、要望は、予算組みかえ要求の動議を提出すべきでありますが、本案は、明年度予算案の一体化として審議すべきものであるという見地に立ちまして、政府に対するわが党の組みかえ要求の態度は、明年度予算案採決に際して提出することといたしまして、今回は、組みかえ案は提出いたさないのであります。
また今回の政府暫定予算案は、四、五月分の暫定予算案採決の際にも、われわれ社会党両派が組みかえ動議を提出して警告した通り、生活保護費、失業対策費、義務教育費国庫負担金の三項目は、月割り予算としても最低必要経費が計上されていないので、ぜひとも組みかえ増額しなければ、ただちに国民生活の毎日々々の継続に支障を来すのであります。このような政府予算案に対しては断じて承服できないのであります。
この政府の方針に対しまして、本院は、現下公務員の生活実態を考慮し、さらに積極的な給与改善措置の必要を認め、過ぐる十二月十六日、本院予算委員会における昭和二十七年度補正予算案採決にあたりまして、すみやかにその措置を講ぜられたき旨を政府案に附帯し、さらにこれを本院の決議として政府に強く要請したことは、各位の御承知の通りであります。
然るに予算案採決の記名投票には、白票を投ぜられたことも周知の事実でございます。かくのごときは国会議員として最も重んずべき政治道徳に反するばかりでなく、会議運営の基本的原則をも無視するのでありまして、議院の品位を傷けた行動であると断ぜざるを得ないのであります。あまつさえ予算委員会から本会議における討議に至るまでの小川君の発言内容は極めてまじめさを欠くものでありました。