2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
本日は、第三次補正予算案審議ということですけれども、言わずもがな、補正予算とは財政法二十九条に定められた特に緊要となった経費のみ、例えば災害、例えば経済情勢の大きな変化に限って許されるものであります。 今回は全てをコロナ対策に充てるのが道理です。にもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、国土強靱化など、三月末までに使えるはずのない予算が多く含まれている。
本日は、第三次補正予算案審議ということですけれども、言わずもがな、補正予算とは財政法二十九条に定められた特に緊要となった経費のみ、例えば災害、例えば経済情勢の大きな変化に限って許されるものであります。 今回は全てをコロナ対策に充てるのが道理です。にもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、国土強靱化など、三月末までに使えるはずのない予算が多く含まれている。
来週審議される補正予算案審議において、我々から組み替え動議を出す予定ですので、ぜひ御賛同いただけますよう、与党の議員の皆様、この議場におられない方々も含め、お願いを申し上げたいと思います。 まさか、閣議決定した補正予算案をつくり直すために、来週月曜日から予定されていた補正予算案の審議をおくらせるなどということはないでしょうね。
そのような状況下において、今般のＮＨＫ予算案審議が、経営委員会による会長への厳重注意問題で多くの時間が費やされたことはまことに残念であります。 今回の問題点は大きく三つあります。 一つ目は、厳重注意という極めて重大な行為、しかも放送法違反の疑いがある行為を非公開で行い、厳重注意したこと自体を新聞報道があるまで一年近くも隠し続けていたこと。
このＮＨＫの予算案審議でも、放送を太い幹としてインターネットというような、こういう言い回しが非常に多うございますが、逆にこれからなっていくようなこともあるのではないかと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。
東京オリンピック競技大会、パラリンピック大会、そしてサイバーテロ対策等を含め、重責を担っておられる櫻田大臣ですが、本予算案審議期間中、みずから、審議日程の運びに対する目測を誤り定刻におくれるという、あるまじき失態を演じました。当然、野党はこれを看過しません。この日の審議は五時間にわたって中断し、貴重な国会の審議時間を失わしめたのであります。
さらに、今回の統計不正に関連して、予算案審議において極めて大切な景気指標たる実質賃金については、安倍政権は依然として昨年の数値を公表していません。 実質賃金とは、国民の皆さんの景気実感を判断するのに大変重要な指標と言われています。昨年を除いた安倍政権の五年間で、実質賃金の伸びがプラスとなったのは、平成二十八年のたった一回のみ。
統計不正の真相解明は、予算案審議の大前提であります。日本共産党は、徹底的な真相解明を最優先で行うことを強く求めるものであります。 消費税増税問題について質問します。 総理は、十月から消費税を一〇％に増税する方針を表明しています。 私は、今回の消費税一〇％増税には四つの大問題があると考えます。 第一は、こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのかという問題です。
まず、補正予算案審議でございますので、補正予算案そのものについて質問したいと思いますが、こちらに示させていただいたのが、今回の補正予算のフレームです。 全体として歳出歳入がどうなっているかというものですが、今回、歳出については、災害からの復旧復興、あるいは学校の緊急対策ということで、おおむね方向性としてはそれほど問題は少ないのではないかと思いますが、きょうは歳入について述べたいと思います。
今般、河村委員長は、平成三十年度の一般会計と特別会計の予算案審議に当たり、職権による理事会、委員会の開催を強行し、さらには、野党側に同意を得ることもなく、その予算案の採決を強行するなど、あるまじき委員会運営をされました。言語道断と言わざるを得ません。
審議不十分な予算審議を打ち切り、働き方改革に逆行する深夜の本会議開催を予算委員会理事会で提案したのは菅原一秀与党筆頭理事であり、その提案に乗って、河村予算委員長は、この予算案審議の最大の論点である裁量労働制のデータに関し、野党から求められた資料がまだ提出されていないにもかかわらず、また、当然必要な再調査を決めることなく、本日の予算委員会の開催と予算案採決を職権で決定いたしました。
（拍手） 河村予算委員長は、この予算案審議の最大の争点である裁量労働制のデータに関し、野党から求められた資料がまだ提出されていないにもかかわらず、また、当然必要な再調査を決めることもなく、本日の予算委員会の開催と予算案の採決を職権で決定いたしました。言語道断であります。予算委員長として河村委員長は不適格であると言わざるを得ません。 以下、その理由を申し上げます。
本日はＮＨＫの予算案審議ということで、上田会長を始め関係の方々にお伺いをしたいと思います。 まず、上田会長に伺いたいと思います。 本年一月に会長に御就任され、約二か月が経過をいたしました。大変に御苦労さまでございます。 ＮＨＫの経営状況を見ますと、受信料収入が堅調に推移をしておりまして、平成二十九年度の予算でも事業収支はいわゆる黒字の見込みをされているということでございます。
そして、全庁調査、全省調査、山本大臣が担当されていると思いますが、先週から私どもが指摘、主張しておりますとおり、この天下り構造の全容解明と本予算がどういう道筋でどのように流れるのかということは密接不可分でありまして、まさに予算審議の最中に全省調査についてもきちんと御報告をいただくということがこの予算案審議の前提になると思いますので、まず山本大臣からは、そこに向けてこの全省調査を急ぎますという御答弁をいただきたい
そういう意味では、これは本当に国民の皆さんの大きな関心事であり、また予算案審議にとっての極めて重要なことでありますから、我々民進党として行っているこの調査にも政府はきちんと協力をしていただきたい、そのことをまずお願いしたいと思いますが、これは、山本大臣、事務方にきちんと協力するようにということを伝えることを約束いただけませんか。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
二十六年度予算案審議のとき、そのときに我が党の大塚議員は、財政法上、基金は法的根拠がなく、憲法上の予算の単年度主義、財政法上の会計年度の独立の原則に反している、実態が分からないわけだから、基金に係る基本法とか基金情報公開法とか作るべきだというふうに提案されました。そして、麻生大臣もいい提案だということを答えておられました。
平成十六年七月に不祥事が発覚した後の当参議院総務委員会の予算案審議で、附帯決議にはこうあります。平成十七年三月三十一日の附帯決議、「二、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。」。
会長は、この平成二十八年度ＮＨＫ予算案審議に当たり、「公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。」と当委員会で説明を行いました。まず、会長が考える放送法について所見を伺います。
予算案審議では、保育所待機児童問題が大きな焦点となりました。新年度を目前にして、今も多くの保護者が、このままでは職場復帰できないと深刻な声を上げています。 私は、公的施設を利用するなど自治体の責任で緊急保育を確保すること、認可保育所増設のため国が新たな財政措置をとることなどを繰り返し求めました。
○大塚耕平君 この法案は予算案審議が終わった後に関係委員会で審議されることになると思いますが、この法案が成立した場合の使用済燃料の処理等の責任の所在はどうなりますか。
しかし、赤字国債発行に予算案審議でしか国会が関与できないのは行き過ぎではないでしょうか。機動的な財政運営と国会による財政監視のバランスをとるために、財政健全化に関する新たな法制度を検討すべきではないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。 仮に予算案の審議のみで赤字国債を許すならば、国会のチェックは従来よりも強化すべきであります。
○蓮舫君 まず、平成二十六年度補正予算案審議で違和感を覚えた質疑がありましたので、確認をさせてください。 二〇〇五年の英国の地下鉄テロ、あるいは二〇一三年のボストンのテロ、あるいは今年度、我が国民、邦人二人が大変残念な結果になりましたが、ＩＳＩＬによるテロ。
本日は、平成二十六年度予算案審議に際し、第四分科会におきましての質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。 最初に、私の地元、北海道九区の話なんですけれども、選挙区の広さは東京から新幹線で名古屋まで行くぐらいあります、東京から仙台間あります。
これに加えて、廃炉であったりとか原子力安全等にかかわる人材育成に取り組むため、平成二十五年度予算案、審議をお願いしております今の予算案で十三億円を計上してございます。
きょうは、予算案審議の最後として、まさに日本国の国家経営のインフラを整える公務員制度改革に関連して、具体的な人事について伺いたいと思います。 どうも、公務員制度改革について、第一次安倍内閣のような姿勢が感じられない、こういうふうに思います。
要するに、我が国でいえば、前年度末の三月に国会でこの予算案、審議をして可決しておりますけれども、そのときに、この公債発行額に関しても可能額を規定しております。ドイツも同じでございます。 こうした形で、予算が成立をすれば財源に関しては一体で成立をするというのが、我が国を除くＧ５、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのやり方でございます。