2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
どの予算、政策も全力で当たっていただくことを求めて、私の締めくくり質疑といたします。 ありがとうございます。
どの予算、政策も全力で当たっていただくことを求めて、私の締めくくり質疑といたします。 ありがとうございます。
ただ、今回の件は、ただ下がるだけではございませんで、まず、関税削減までの期間を長期間設けているですとか、それから、いざとなったらセーフガードが発動されるですとか、それから、先ほど来から申し上げておりますように、体質を強化して競争力をつけるための予算、政策というものは既に実行に移しているとか、そういうことを丁寧にお話をしながら、皆さん方の不安を払拭をしながら前へ進んでいく、そういうことが大事だなと思っております
現在、関連予算、政策大綱を実現するための予算として実施してきているものは全て前者に相当するものでございますので、いずれにしても実施していく必要があるものと考えております。
○藤田幸久君 若干一、二分ございますので、あと北岡理事長の方から、現場で、ＪＩＣＡの方で活動していく際に、今回迅速化等が大分増えたわけでございますけれども、さらにＪＩＣＡの方で活動するに当たって予算、政策的に御要望等があれば、まだ一、二分ございますので、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。
復興予算、政策についても、私は壮大なフィクションが存在をしていると考えております。 このパネルには、復興庁の二十五年度予算案が書いてございますが、この金額と、それから一括計上の仕組みの趣旨も含めて、復興大臣、改めて御説明をお願いします。簡潔にお願いします。
、その骨子案、そしてまた、大臣があした総理とともに提言をなさろうとしているいじめについての教育再生実行会議の提言、残念ながら、この資料の三と四に付けさせていただいておりますけれども、これまで文科省が度重なって地域の教育委員会や学校に対して提出をしてきた、お手元の資料集の三、四でございますけれども、そうした通知文、そして四は、民主党が昨年の九月に、大津の事件を受けて、いじめの総合対策、これは様々な予算政策
ですから、たくさん小さな農家にばらばらと配られているということが一般に言われますけれども、逆に言うと、全体の一割にも満たない大規模農家に総予算の半分以上が実は交付されるという、ある意味、私は、これほど集中的に配られている予算、政策はないのではないかな。 というのは、私は四国の出身、香川県なんですね。
二次補正さらに三次補正と、当面必要な予算、政策が着々と打ち出されていなければなりませんが、あなたの政権では、そのような被災者に寄り添った政策がさっぱり検討されていない。気配すら全くないのです。信任と信頼は、菅総理にもうなくなってしまいました。 八つ目、申し上げます。今やあなたは、国民を最大不幸に導かんとする総理であるということであります。 もうおわかりでしょう。
○松野信夫君 そういう御認識を是非これからも貫徹していただきたいなというふうに思いますが、ちょっと防衛省の方に今日おいでいただいておりますのでお聞きしたいと思いますが、守屋氏は防衛庁の時代から言うならば有力官僚ということで、防衛庁内の人事、予算、政策に非常に大きな影響力を発揮したというふうに言われておりまして、また人事については、自分の親しい人物は引き上げる、中枢に登用する、批判的な人物は言うならば
ですから、私としては、燃費効率のいい予算、政策効果を従来より少ないお金でできるような予算、政策構造にするということを提案しているわけであります。 石油価格が上昇していて、関係業界が相当な打撃を受けている。ガソリンスタンドもそうでありますし、運送事業者は、一円価格が上がると相当な金額の利益を吐き出す、もうほとんど利益がないという状況であります。
そして、転活用の見込みがない非現用不動産につきましては、予算政策上計画的に処分を進め、安定的な収入の確保に努めることといたしているところでございます。
そして、転活用の見込みがない非現用不動産につきましては、予算政策上計画的に処分を進め、安定的な収入の確保に努めることとしているわけでございます。
私ども、待機児童ゼロ作戦で、ある意味で全国的な保育所受入れ予定数の増加ということを図るために五万人ずつと、こういう予算計上をしておるわけでございますが、そうした、あえて言えばマクロ的な予算政策に対しまして、やはり特定の市区、まあ町村もないとは言わないと思いますが、そういう特定の自治体における具体的な待機児童ゼロの目標、青写真というものを前提とした、ミクロ政策とかみ合わせた予算政策ということにしていかなければいけないと
日本放送協会では、建物の老朽化や事業地の移転などによりまして、事業用として使用されなくなった非現用不動産の処分につきまして、予算政策上これを計画的に進め、安定的な収入の確保に努めることとしております。また、今後のデジタル放送化の進展に応じまして、アナログ放送のテレビ放送所が廃止されるなどいたしまして、非現用不動産が増加することが見込まれております。
したがいまして、お尋ねの予算政策決定にかかわる起案者というものは、特に個別に特定されるわけではございません。 一つ申し加えますと、この表にもございますが、そのときの、補正予算を決めたときの支援室長というのは渡邉室長でございます。 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
今回もやはり、小泉デフレ政策、緊縮予算政策によって、厚生労働省はもう待ったなし、待ったなしの診療報酬を引き下げて一千八百億円調達なさった。 あと、もろもろとおっしゃいますけれども、例えばどういうことでございましょうか。
これが一つの問題なんで、予算政策としましても、消費、雇用についてどのような対策を講ずるかというのが非常に大きな問題であろうと考えております。 その次に、医療についても、特に高齢者の負担が増大をする。
通産省といたしましても、予算、政策融資、税制等の支援措置を講じてきております。具体的には、我が国企業が海外で行う案件発掘調査及び地質構造調査に対する補助金、探鉱に必要な資金の低利融資、海外投資の損失に備えた準備金制度などであります。
これからの住宅政策というか、良質な賃貸住宅の供給促進あるいは困窮者に対する予算、政策その他の措置というものもこれから両々相まって国民のニーズにこたえていこうという出発点をこの法律は置いているのであって、この法律が施行されたから急に低所得者や住宅困窮者が困って、それに何か具体的な法律をもって対応しなきゃならないという性質のものではない。