2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
具体的には、第一に、科学技術や研究人材投資に関する予算の量的、質的拡大を目指す、予算改革アクションであります。第二に、制度改革を通じた民間資金の導入の拡大。第三に、エビデンスに基づく政策の効果の見える化等を進めることを掲げたところでございます。 言うまでもなく、政府研究開発投資は、イノベーションの源泉である知の基盤を支えるとともに、民間投資の呼び水になるものであると考えます。
具体的には、第一に、科学技術や研究人材投資に関する予算の量的、質的拡大を目指す、予算改革アクションであります。第二に、制度改革を通じた民間資金の導入の拡大。第三に、エビデンスに基づく政策の効果の見える化等を進めることを掲げたところでございます。 言うまでもなく、政府研究開発投資は、イノベーションの源泉である知の基盤を支えるとともに、民間投資の呼び水になるものであると考えます。
○大塚耕平君 テレビを御覧の国民の皆さんには非常に分かりにくいと思うんですが、これまた予算改革のためには大事なことなので、これが予算の各目明細というものです。（資料提示）与党の先生方や閣僚の皆さんもよく御存じのとおりです。ここにコード番号というものが予算ごとに付いているんです。
パンドラの箱は、開けちゃならないといって開けたら人間を不幸にする要素がぶわっと飛び出したけれども、最後に希望が残ったという、そういうふうにも言われておりますが、私たち野党が予算改革をやりたいのは、国民の皆さんを不幸にする、母子加算の二百億を削るような、そういう予算のパンドラの箱から不幸の種を出して、希望を国民の皆さんにお届けしたいということなんです。
来年度予算、改革減速させてはならぬ、産経など、いま一つ安心、納得のいく論評はございません。 平成十九年度の最大のポイントは、国債発行額を抑えたと表現しているところでございます。安倍総理は、昨年九月の所信表明で、歳出をゼロベースで見直すと言われました。果たしてそうでしょうか。前年度からの税収増は七・六兆円という過去最高額が見込まれる一方で、国債発行額は税収の増加額を下回っています。
小泉内閣の誕生から、三位一体改革を含め、かなり大胆に予算改革を行ってきましたが、予算の執行状況のチェックとその反映、政策評価、コストの縮減、業務委託などによる事業運営の見直し、さらには公会計制度の見直し、定員の削減など、さらに徹底した歳出の見直し、削減に向けて不断の努力を続けていくことが重要であります。
行政改革、予算改革でございますが、行政改革については、昨年末に閣議決定した「今後の行政改革の方針」に基づき、公明党の御提案を受けた行政効率化やスリムで効率的な政府の実現に向けて、公用車の削減や公共事業のコスト縮減、今後五年間で一〇％以上の定員削減などに取り組んでまいります。
こちらでもリストを作っていますけれども、そんなことをやるより、財務省が号令一下でやっていただくのが一番いいですから、そういう問題も含めて、ニュー・パブリック・マネジメントとか透明化とか、そういう全体にかかわる大きな方向性とは別の視点で、財政健全化や予算改革についてどういうことが必要かということについて印象をお伺いしたいと思います。
予算改革の掛け声だけで、公共事業の省庁別、事業別シェアは、既得権益に縛られ、ほとんど変化が見られず、予算の硬直化は何ら改善されていません。また、小泉内閣が公約に挙げた道路特定財源の見直しも、石原国土交通大臣は九千三百四十二キロの整備計画を超える道路見直し、道路建設を可能とする新直轄方式の可能性を示唆しており、全く進展が見られない結果に終わっています。
現在、会計検査院はいろいろな改革に取り組んでおられますが、諸外国の会計検査院等を拝見いたしますと、これは特にオーストラリア等が参考になるかと思いますが、オーストラリアにおきましては、合同の決算監査委員会におきまして、単なる決算だけではなくて、予算改革につきましても積極的な勧告をしております。
「したがって、長期債務残高の対ＧＤＰ比率の収束点が過重にならないように十年以内に予算改革期を終了するのが妥当である、したがってこの議論は二〇一〇年にいかなる状態が必要とされるのかという評価が基準になる」、こう言っているんです。
それ以上を考えるとすれば、やはりもう少し全体として予算改革あるいは歳出面の改革というものも含めた行政改革がどうしても必要なわけですけれども、その点がなお十分ではないのではないかという感じを持ちます。
しかし私は、予算編成を合理化するという点については賛成でございますけれども、行政府主導の予算改革というのは、たとえばアメリカの例におきますように失敗するというふうに考えております。むしろ議会が主導権を持って改革を進めていく必要があるように思われます。
それを何とかなくす手はないだろうか、これはやはり予算改革よりほかにないだろうと私は思います。陳情をなくしましたならばどれだけ予算の筋が通ってくるかわからぬ。電話で済むところは電話で、文書で済むところは文書で、重複する必要はありません。こういうことを地方にせよといったって、これは無理です。やはり中央で先に率先してしなければならぬ。
マクナマラ国防長官、あの人が導入いたしましたあの予算方式を申し上げておるので、言うならばこれは第三次予算改革といわれております。フーバー委員会が第二次というなら、これは第三次といわれております最も進歩したものでございます。でありますので、やはりこれは国鉄は他に率先しておやりになるべきじゃないか、こう思うのであります。日程にのぼせることは当然です。
私が先ほど申し上げました予算方式の改革につきましては、これは、実はイギリスでかなり長い間予算改革の議論をしております。その議論に若干手を加えまして私の考えを述べたわけでございます。