2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
私は、ドイツだとかイギリスなんか見ても、フランスのような国営放送的なものは別ですけれども、独立した公共放送の機関の一年間の運営について、国会で予算承認をまずしなきゃならない。だけれども、一方で、決算、これは大臣の責任じゃないですよね、議会の責任です。一六年ぐらいから四年度分ぐらいたまっています、NHKの。
私は、ドイツだとかイギリスなんか見ても、フランスのような国営放送的なものは別ですけれども、独立した公共放送の機関の一年間の運営について、国会で予算承認をまずしなきゃならない。だけれども、一方で、決算、これは大臣の責任じゃないですよね、議会の責任です。一六年ぐらいから四年度分ぐらいたまっています、NHKの。
また、連結で、今回の予算は本体の予算承認ですけれども、やはりNHKグループで、会計も含めてしっかり把握していくこと、そしてNHKグループの見直しが必要じゃないかと私は主張しているわけですが、ぜひ大臣の考えも伺わせていただきたいと思います。
また、予算承認もそうですけれども、本来はジャーナリズムとして機能しなければならないわけですけれども、予算承認をしてほしいということで、そんたくなども働き、そのジャーナリズムとしての機能を果たすということが難しくなっているのではないかというふうに思っております。
NHKは、昨年の予算承認の審議の際でも、契約取次ぎに係るクレームについて、法人委託に伴っての増加も一部あるというふうに言われまして、長く業務に従事し、お客様対応に習熟した要員をふやすということが大切だとお答えになりました。そうであるならば、法人委託化以前から視聴者の皆様と向き合ってきた個人委託の方々、地域スタッフの方々は、NHKにとって極めて重要な存在だというふうに思います。
公共放送であるNHKは、視聴者・国民の皆様からの幅広い信頼の基盤の上に成り立っておりまして、国民を代表する国会において全会一致で予算承認をいただくことがその信頼のあかしになると考えております。
日本共産党は、この三年間、NHK予算承認に反対をしてまいりました。それは、籾井前会長が、就任直後から、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかないなどの発言を繰り返し、視聴者・国民の信頼を大きく傷つけてきたからです。放送法から逸脱する、公共放送であるNHKの会長としてあるまじきものでした。 今回、経営委員会は、籾井前会長にかわって上田新会長を任命されました。
公共放送であるNHKは、視聴者・国民の皆様からの幅広い信頼の基盤の上に成り立っており、国民を代表する国会において全会一致で予算承認をいただくことがその信頼のあかしになると考えております。
公共放送でありますNHKは、視聴者・国民の皆様からの幅広い信頼の基盤の上に成り立っておりまして、国民を代表する国会において全会一致で予算承認をいただくことがその信頼のあかしになると考えております。 私は、NHKの経営委員、監査委員を三年半務めた経験を踏まえまして、役職員としっかり意思疎通を図りながら、コンセンサス経営を目指したいと考えております。
そこで、NHKについては、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かでかつ良い放送番組を放送する等、公共放送としての社会的使命を果たしていくことが求められているわけでありまして、このため、NHKの経営については、内閣総理大臣による経営委員の任命や国会による予算承認など、最低限の国の関与が定められているところであります。
過去二回のこのNHK予算承認に関して附帯決議が付いたことは、吉川委員から話がありました。まさに、この不祥事の多発、頻発、こういう言葉がその附帯決議にも載っているわけで、本当に重く受け止めておるならば、こんな問題は起こらないんじゃないのかと。 やっぱり、役員の皆さんの本当に緊張感のある運営をしっかりやっていただくように注文を付けて、終わりたいと思います。
しかし、ことしに入ってまた、このNHKの予算承認の審議に入る前に私も三、四回総務委員会で質問に立たざるを得ない、さまざまな不祥事が発覚をしている。
昨年の総務委員会、私も委員長でありましたからよく覚えておりますが、NHKの不祥事などで随分議論され、国会における予算承認のための処理は大変苦労したことを覚えております。 本年もさらに新しい案件が世に出てきておりまして、この総務委員会での厳しい指摘も行われているところであります。 先ほど同僚議員からも、与党の事前審査の話もありました。
NHK予算承認の全会一致の慣行は、全ての政党に支持される政治的な公平を求められている、まさに公共放送ならではのものであります。国営放送でも、俺様のNHKでもなく、まさに皆様のNHKだからこそ全会一致が求められているんです。 以上述べてきたように、公共放送の使命を理解できていない籾井会長のもとでの予算には断固として反対をいたします。これが平成二十七年度NHK予算を不承認とする理由であります。
この見地から、日本共産党は、NHK予算を審査し、過去、二〇〇五年度予算では、「ETV二〇〇一 問われる戦時性暴力」の番組改ざん問題や不正経理事件の真相解明に背を向けるNHKの姿勢に反省を求め、予算承認に反対しました。 二〇一五年度予算については、前年度に引き続き、籾井会長の放送に対する姿勢が厳しく問われています。
また、予算承認の全会一致が八年ぶりに崩れたり、NHK退職者、市民団体等から辞任要請が来ています。これも大変な数になっていまして、私どもが調べたところ、NHKの退職者からはもう二千人を超える数、そして、市民団体等からは七万人を超える署名が、辞任要請あるいは罷免要請ということで集まっているということであります。
その結果を踏まえて、執行部としては、全会一致で予算承認をお認めいただくよう最大限の努力をしていただきたいという旨の申し入れを行いました。
それから、二番目に、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られるというところについては、予算承認の全会一致が八年ぶりに崩れているということであるとか、NHKの退職者、市民団体等が辞任あるいは罷免の要請をしているということからも、広く国民から信頼を得られているとは言えないのではないか。
NHK予算承認の際には附帯決議というのを大体つけるわけでありますけれども、私、その三年前の当時の附帯決議を、前文でありますけれども、ちょっと読ませていただきます。 今般の日本放送協会の新会長選出過程における情報の錯綜及び混乱を招く事態となった経営委員会の体制の不備は、公共放送の経営に関する最高意思決定機関としてあってはならないことであり、国民の信頼を著しく損ねた。
収支予算等の議決、職務執行の監督の権限、最終的な料額の決定ということと同時に、最終的な料額の決定は、国会の収支予算承認、今やっていただいているこの部分で国会も関与するということの仕組みが採用されております。
予算承認権を持っているアメリカの議会の軍事委員会の超党派有力議員の提言として、非常に重い意味を持つと思います。 防衛大臣の認識を伺いたいと思います。 〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
今回のグアム移転については、もちろんアメリカ側は国際条約で法的義務を負うものではないわけですから、佐藤先生が御指摘のように必ずこの予算の裏付けがアメリカ側で得られるという保証はないわけですけれども、保証がないということは、絶対に議会が予算承認しないということとはこれは全く違うことでありますし、それから、今のアメリカの議会の動向の中で、この協定をあらかじめ議会が予算を認めないということが相当の確からしさで
それでは、議会の予算承認の担保はどこからとるんですか、どこから説明するんですか。これを説明したって何の担保にもなりませんよ、議会の承認を得ない協定ですから。いかがですか。
まず、予算の法的性格という、これはまだ固いテーマなんですけれども、予算法律説とか予算承認説とか予算法規範説とか、いろいろ学者の中では説がありますが、財務大臣、財務大臣の言葉で、法的性格というのはどういうものだというふうに思っておられるか御説明いただけますか。