1961-06-01 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第42号 ○宮川政府委員 御指摘のような特に実務以外の思想傾向等の誘導という趣旨のものは全然ございませんで、たとえば専門研修で申し上げれば、共済組合の監査事務、予算実地監査事務、証券業者検査事務、経済調査事務、金融機関検査事務、融資事務、管財事務、徴収事務、国有財産関係事務、国有財産監査事務といったような実務に関することのみでありまして、通信につきましても実務研修につきましても、同様実務の範囲のものでございます 宮川新一郎