1965-03-26 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
と申しますことは、去る三月一日の予算委委員会におきまして、阪上委員が自治体固有事務、そういうことにつきましてお尋ねを申し上げたところ、大臣はこの中で、固有事務といっても住民の福祉に関係のあることであり、国の事務といっても住民の福祉に関係のあることであって、そこを判然と区別することは困難な場合が多い。こう言われまして、その例として国民健康保険をあげていられる。
と申しますことは、去る三月一日の予算委委員会におきまして、阪上委員が自治体固有事務、そういうことにつきましてお尋ねを申し上げたところ、大臣はこの中で、固有事務といっても住民の福祉に関係のあることであり、国の事務といっても住民の福祉に関係のあることであって、そこを判然と区別することは困難な場合が多い。こう言われまして、その例として国民健康保険をあげていられる。
これは岸総理にも二回、三回と私は予算委委員会でも伺っておるわけなんです。ところが依然として検討しているということを言われておって、私は答申案をどういうふうに採用するかということについては、今日まだ内閣の態度はきまっておらぬと思うのです。
又愛知政務次官は、政務次官として出席されているのでありますから、或る程度のことはこの予算委委員会において明らかにすべきではないかと、こう思うのであります。従つて会談の内容について重ねて差支えのない範囲において、いろいろの事情等を説明して頂きたいと、こう考えます。
予算委員会の方は、ＮＨＫのときも大分あれしましたが、当委員会でいいと思つても、予算委員会の委員長の方で予算委委員会の委員室の議事整理をしておりますので、よろしいかどうか委員長と理事の方で御相談があることでありますから、それはその方にまわされるわけであります。
現在の政府はあるいは再軍備の内容を持つておりながら予備隊と言い、あるいは先般の予算委委員会の継続審議の問題も、とうとう憲法違反でないと言つてつつぱねましたけれども、私はこの問題は、政府のお考えになつているような、そう簡單な問題ではないと思うのであります。なぜなれば、ほんとうの法律専門家がこの委員会においても既得権を認めたのであります。