2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
七月十六日の参議院予算委員会で東京大学の児玉名誉教授のお話を伺いまして、改めて私たちの置かれているコロナ禍の状況、これ厳しいものだということを思い知らされました。お話の中では、東京のエピセンター化が進行しているというお話、コロナウイルスのゲノム型が東京・埼玉型とも言えるものになっており、来月になったら目を覆うことになるというようなお話、大変深刻でした。
七月十六日の参議院予算委員会で東京大学の児玉名誉教授のお話を伺いまして、改めて私たちの置かれているコロナ禍の状況、これ厳しいものだということを思い知らされました。お話の中では、東京のエピセンター化が進行しているというお話、コロナウイルスのゲノム型が東京・埼玉型とも言えるものになっており、来月になったら目を覆うことになるというようなお話、大変深刻でした。
○川内委員 本年六月ごろということですが、この七月に入って全国的に感染が拡大をしているわけでありまして、政府としても、感染が拡大をしているという認識については、西村担当大臣も先日の予算委員会の閉会中審査で認識をお示しになられていらっしゃいますけれども、この七月以降、感染が拡大、新たな状況の中で、修学旅行をゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象とすることについて、文科省と協議はされましたでしょうか
来年の学テはやめて、やはりコロナ対策に回すべきだということを申し上げ、最後の質問として伺いたいのは、ことしの二月十日の予算委員会で、私は主体性評価の問題について質問をいたしました。やめるよう求めてまいりました。 教育情報管理機構の決算報告書、事業報告書が提出されましたが、機構の二〇一九年度当期純利益はどうなっていますか。
その一方で、昨日の衆議院予算委員会でも話題になっておりましたけれども、ちょっとタイミングが早過ぎるんではないかという御批判が出ているわけでございます。経済再開と感染拡大の防止、このバランスがとても大事なわけでございますけれども、極めて難しい二律相反のところもございます。知恵を出す必要があると思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。
○委員長（金子原二郎君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言申し上げます。 新型コロナウイルス感染症及びこの度の令和二年七月豪雨によりまして、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。 お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、困難な状況にある皆様に心からお見舞いを申し上げます。
○伊藤孝恵君 冒頭、予算委員会の在り方について一言申し上げます。 本日は、新型コロナウイルス感染症の対処等に係る集中審議であります。これまで国会が積み上げてきたルールのとおり、本委員会の所管大臣は、財務大臣はもちろん、総理大臣、そしてコロナ対応の実務を担う厚労大臣、そして質問者が要求する担当大臣、それらが出席するのが当たり前であります。しかしながら、自民党はそれらの要求を拒否なさいました。
竹森先生、ちょっとこれは通告していなくて申しわけなかったんですけれども、たしかこの間、予算委員会で、これから緩めていくときに、国内の移動、その次に国と国との間の移動、国内の移動に国内パスポートのようなものがやはり必要なんじゃないかというようなニュアンスの発言をされたと記憶をしていますけれども、このような状況のままゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベルを実施して大丈夫だと思われますか。
本当は、国会をこのコロナ禍の最中に閉じて、そして、ようやく開いた予算委員会、西村大臣はもちろんだけれども、総理の考えもしっかり聞きたいことがたくさんあるんですよ。その中で、安倍総理は逃げ、与党は安倍総理を隠している、私はそのことをしっかり言っておきますよ。やむなく合意しているんですから、それを間違わないようにしていただきたいと思います。
大体、安倍総理は、一八年二月の衆議院予算委員会で、専守防衛について、相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものであると、その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっている、一たび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だと、ここまで言われているんですね。
大臣も昨年十一月の予算委員会で、陸自が近傍にある海自基地の警備に当たる体制をいかに構築できるか検討していると述べています。 そこで浮いた海自要員あるいは警備の新規採用枠を縮小し、その分を艦艇枠を増やしてイージス艦の乗員に充てることも可能かと思います。現在のクロスサポート、クロスサービス、この検討状況について防衛省にお伺いします。
例えば、安倍総理御自身が、例えば平成二十九年二月十四日の衆議院予算委員会ではこうおっしゃっているんです。飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけで果たして守れるか、ですから、直ちに米側に策源地を攻撃してもらわなければなりません。あるいは平成二十七年九月十四日、衆議院安保委員会。
これ、経営責任ももちろん問われますが、しかし、これは総理も予算委員会で、民間の経営が成り立たない、立ち行かないようなことがないように支援していきたいと答弁されているんですけど、このままでは本当に立ち行かなくなってしまう。危機的な状況になると思うんですね。
これは、私、二月の予算委員会の分科会でも触れさせていただいたところなんですけれども、実際、このリスクコミュニケーション、今までは、やはり、私、何だかんだ言って専門家会議の皆さんがその役目をある程度果たしてこられたんだというふうに思っているんですけれども、今後、リスクコミュニケーションはこの対策本部の中で誰が、どこが行うことになるんでしょうか。
この中で、例えば二月十二日の衆議院予算委員会の総理答弁又は五月十三日の参議院決算委員会における環境大臣の答弁におきまして、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないという答弁が行われておりました。 梶山大臣に伺います。この答弁の内容について現在も変更がないという理解でよろしいでしょうか。
五枚目、六枚目が、六月八日、サービスデザイン推進協議会が電通とついに記者会見をやった、予算委員会直前の日です、このときに提出されたものが五枚目、六枚目にあります。
これは予算委員会の集中審議も求めているんです。予算委員会の集中審議できちっと総理に来てもらえれば、更に事実解明ははかどると思います。ぜひその点も皆さんには、ただ、それを与党は今拒んでいらっしゃいます。残念です。きょうも筆頭協議をやるんですけれども、拒まれるとすると非常に残念です。ぜひそこは与党の皆さんにも御了知いただきたいというふうに思います。 西村官房副長官、ありがとうございました。
そして、先般、六月八日に第二回目の変更の履行体制図が出てきたと思いますけれども、その直後ぐらいに、予算委員会において、これがある、あれがあるという話があって、私も把握しておりませんでしたので、早く出すようにということの結果が、昨日ということであります。
なお、その上で申し上げれば、総理は、先ほども申しました一月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、自民党においては、参議院のときには衆議院が応援に入る、また、秘書が秘書会等を通じてそれぞれの候補に応援に入るということはよくあることであり、山口県の隣の広島県の選挙におきまして、総理の指示によって安倍事務所の職員が応援に入ったが、頻度等については承知はしていないとの趣旨の答弁をしているものと承知しております
ただいまの御質問につきましても、これはまさに自由民主党の政治活動に関することであり、政府としてお答えする立場にないと存じますが、その上で申し上げますと、一月二十七日の衆議院予算委員会において総理は、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は問題ないものと認識しておりますと答弁していることと存じます。
なお、その上で申し上げれば、総理は、以前の衆議院予算委員会、一月二十七日において、溝手、河井両候補の応援に入った旨の答弁をしているものと承知しております。
ぜひ、この点も私からも強く要望したいと思いますし、この点については、六月十二日の参議院予算委員会で文部科学大臣は、国としても国の役割を果たしていく、そういう準備をしていきたい、このように答弁をしております。 文科副大臣に伺いますが、国も財政的な支援を行う方向で検討していると理解してよろしいでしょうか。今どのような検討状況になっているのでしょうか。
先日の六月十二日の参議院の予算委員会における大臣の答弁におきまして、官民の役割を分担するという前提として国の役割を果たしていくという趣旨を述べたものと理解しておりますが、国といたしましては、第二次補正予算の迅速かつ確実な執行に努めるとともに、更に周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
○茂木国務大臣 まず、川内委員、予算委員会でも積極的に質問されている雄姿をいつも拝見しておりまして、なかなか御指名いただけなくて、ようやくこういった機会をいただいたことを大変うれしく思っておりますが、ストーリーをつくるのが非常にお上手なんですね、いい形で。 先ほどの件につきましては、重要な指摘だと思いますので、よく考えさせていただきたいと思います。
雅人君 小川 淳也君 大西 健介君 岡本 充功君 川内 博史君 玄葉光一郎君 後藤 祐一君 辻元 清美君 本多 平直君 馬淵 澄夫君 前原 誠司君 國重 徹君 濱村 進君 藤野 保史君 宮本 徹君 杉本 和巳君 ………………………………… 予算委員会専門員
○委員長（金子原二郎君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会
国会の責務を果たすため、閉会中であっても予算委員会を始め各委員会の閉会中審査を行い、国会で議論し、スピーディーに対策を講じていかなければなりません。 二点目は、ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会の在り方を議論していくことが必要です。 コロナウイルスとの闘いは長期化をし、感染終息後も元の社会には戻れないとも言われています。
先日行われました予算委員会において、我が党の森議員が拉致問題を取り上げさせていただきました。横田滋さんがお亡くなりに、大変残念なことでありますけれども、拉致被害家族が高齢化しているという中で、拉致問題というものを早期に解決するために、更に力を入れていかなければならないというふうに思います。 そのためには、国際社会の協力というものも更に一層受けなければならないということだと思います。
それで、やはりこれは合理的に考えていかないといけないというふうな局面に立っているというのが私たちの考え方なんですけれども、詳細な移転計画は、今後、日米間の協議で決まるものであるという河野大臣の予算委員会での御答弁なんですけれども、既に六七％の予算が支出されているわけでございます。その使い道は、隊舎をつくったとか生活関連基盤であると。
もう一度、予算委員会での大臣の説明、これは防衛省が繰り返し説明していることなんですけれども、再編終了後に、日本に、沖縄に残る部隊は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊、基地維持要員ほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されるというふうな説明でした。これはほとんど司令部なんですね。
これは予算委員会等でもまだまだ早い段階で出したことがございますが、ＳＡＲＳと二〇〇九、二〇一〇の新型インフルエンザ、国内状況、それから新型コロナウイルス、今回の国内状況、それから世界というふうに、横のスケールを合わせて大体何か月ぐらいでどうなっているということを示したつもりです。
それで、ここに平川元電通社員も同席されたということは、この間の予算委員会でも認めておられます。 ですから、ここに民間、いろいろな取引があるところの、電通を始め民間の方々が入っていると、メンバーに入っていたとすれば、これは私は国家公務員の違反と、倫理法違反になるんではないかと思いますが、前田長官、いかがですか。
六月九日から十日にわたり、参議院予算委員会理事懇談会は断続的に六回開かれ、その間、急な時刻変更が三回もあり、最終的に日程が決定したのは質問通告期限ぎりぎりの十日午前十一時五十二分でした。
○委員長（金子原二郎君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。武田良介君。
そして、六月十日の衆議院の予算委員会で総理も答弁をされて、香港の問題についても、一国二制度ということを前提にしっかり考えていくということにおいて、日本がＧ７の中において声明を発出していくという考え方の下にリードをしていきたいということなんです。