2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
予算委員会の方では地方公聴会に代えてオンラインでの聴取も行われたところでありますので、是非、本調査会でも早急に中継設備の備品等、環境整備に努めていただきたいと思います。
予算委員会の方では地方公聴会に代えてオンラインでの聴取も行われたところでありますので、是非、本調査会でも早急に中継設備の備品等、環境整備に努めていただきたいと思います。
今年三月の予算委員会でも私、紹介したんですけど、労働政策研修機構の調査で、一人親家庭の三分の一の人が食料を買えなかったことがあるというふうに答えている現状です。 現在の基本法、基本計画があってもこういうことが起こっているわけなんですけれども、新しい食料システムはコロナを経験して安心して食料が手に入る食料システムになるのでしょうか。
○松沢成文君 十日の衆議院の予算委員会で、大臣は、教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるよう適切に対応していきたい、これははっきりと答弁をしております。
政府は、警告メールを送るほか、警備員が自宅を訪れて確認するといった対策を取るという話なんですが、この警備員の話は三月、予算委員会のときに田村厚労大臣にお話を、その部分を聞きまして、で、やりますという話だったんですが、先日の委員会でも質問させていただきましたが、一か月たってもこれが実行されていないということなんです。
また、タブレットを皆さん自治体に配っていて、私も予算委員会で質問させていただきましたが、接種券を読み込むのにピントが合わない、使いにくく、分かりにくい残念なシステムだという声が出ております。 ＩＴ総合戦略室の方に伺いたいと思います。この問題どのように対処していくべきか、お考えの方、よろしくお願いいたします。
この前、予算委員会の参考人質疑のときに金融の専門家の方が二人来られたので、同じ、こういう考え方はいかがですかと申し上げたら、お二人とも今はそういう方向が大事じゃないかというふうに御意見、賛同の御意見もいただいたところで、大分時代が変わってきたなという、最初言ったときは何言ってるのという感じでしたけど、デフレの原因も含めて、ずっと言ってきたような方向になってきているんではないかと思います。
また、十日の衆議院予算委員会で麻生大臣は、山井委員のこのファイルがあったことを知ったのはいつかという質問に対し、かなり前の方だったという答弁をされました。もし仮にかなり前から知っていたんだとしたら、まさに知っていながら隠し続けてきたことになり、これも看過できない問題であります。改めて、答弁の真意と事実は確認をさせていただきたいと思います。
これを、オリンピック期間中、選手一万人規模だけでなく、大会関係者、スポンサー企業関係者、報道関係者、先日の予算委員会では、通常だったら九万人ぐらいのところをかなり抑えられるというふうに丸川大臣言われたけれども、かなりといっても数万規模じゃないかと思われますよね。できるんですか。たった二百数十人でこんな問題点が指摘されている。できるんですか。
一旦、ここでもう一度そのコロナの方に戻りたいと思うんですが、今週月曜日の衆参の予算委員会におきまして、この国産コロナワクチンの開発ということが大分テーマになりました。ちょっとその月曜日の質疑を深掘りする形で何問かお伺いしていきたいと思います。
昨日の予算委員会で、菅総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチンの接種の終了見込み時期について、約千七百市町村のうち約千市町村から七月末までに接種終了との回答を得ました、その旨の答弁をされました。では、その約千市町村の六十五歳以上の人口は全国六十五歳以上人口三千六百万人の何％に当たりますか。お伺いいたします。
このことにつきまして、西田委員におかれましては、予算委員会、また当委員会等々で継続的にお取り上げをいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
なかなか国交省との質問取りのときにかみ合わなかったんですけれども、昨日の予算委員会で、ああ、なるほどなと。国土交通省というよりも組織委員会の方でもなかなかどうなるか分かっていないということだったですから、国交省の皆さんの心中を察しますけれども、去年のベースと今現在国交省の把握している中での五輪の準備等々、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
これ、資料三に付けておりますけれども、これ、対策本部の資料で、このとおりの支援策が、四月二十三日に発表したものは一旦破棄されて、こちらの新たな規模別の支援、増額をするというふうに昨日の予算委員会でも総理も答弁されておりました。ただ、この資料にあるとおりの、この休業面積によってというふうに書かれているんですけれども、この休業面積によって、じゃ、支援の金額、相当変わります。
○国務大臣（田村憲久君） これは昨日も予算委員会等々でいろんな議論がありました。緊急使用等々、当然、安全性でありますとか有効性というのは確認しなきゃいけないんですけれども、その上で、そのような形をどうするべきか、日本の国においてということは、総理の方から、今の感染状況、これが一段落付いた後に検討をするというようなお話であったというふうに思います。
この問題、私は本会議でも、あるいは予算委員会でも、あるいはこの内閣委員会の一般質疑でも取り上げてきましたが、既に世界では広がってきているわけです。実際、ＥＵなどでは、仕事や観光で域内の移動制限を緩和するためにこのデジタル証明書を発行する方針で、そしてまた域外でも機能するよう国際機関と協力をしていると。
○山井委員 これで終わりますが、千七百中千ということは、逆に、高齢者でいうと、半数以上の高齢者が七月末までに現時点では間に合わないんじゃないかというような、そういうふうな気もいたしますので、このことの資料を予算委員会に出してください。 ありがとうございました。
結果を出すために私たちも協力をしますので、是非その認識を持って今日は予算委員会で質疑をさせていただきたいんですが。 総理、短期集中で強い措置をされましたよね。でも、それを延長するときには、確かに連休のときはステイホームしやすい中だから強い措置で抑え込むという考えは分かるんですけれども、人が動く連休後にその規制を緩和するとどうして大型連休以上の効果が出るんでしょうか。
○委員長（山本順三君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般、予算委員会で我が党の若松謙維参議院議員が総務省等の国家公務員倫理規程違反の事案に関して、公認会計士の立場から、監査の現場における監査人の独立性保持に関する取組を例に、規程を厳格に遵守するため、客観的に評価できるようなチェックリストを導入し、定期的にチェックを行うことを提案されました。
これは行ったり来たりの話になっちゃうと思うんですけれども、一月二十七日に予算委員会で図面について防衛大臣がこの話があるとされたことについては、翌日の一月二十八日にも湯浅陸上幕僚長が記者会見でこうおっしゃっているんですね。陸自と海兵隊で決まったり合意したりするものではないと、合意があったとの指摘は当たらないと述べた上で、併せてこうおっしゃっているんです。
○国務大臣（岸信夫君） 一月二十七日のこの予算委員会における質疑に際して、白委員の御発言等から、防衛省としては、認識にそごがあることは認識していたものの、計画図に関するやり取りの後、白委員が文民統制に関する質問をしたこと等から、それに続く防衛省の答弁において訂正等を行うには至りませんでした。
予算委員会での質疑も、私の方、拝見しておりました。委員の問題意識もよく分かっているつもりでございますが、公共事業予算については、人口の減少や厳しい財政状況を踏まえて、選択と集中の考え方の下、国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化や、物流・交通ネットワークといった生産性向上、成長力強化につながるインフラ整備などへの重点化を進めてきているということは委員も御承知のことだと思います。
先日、予算委員会でも一度質問をしたんですけれども、日本と韓国のインフラの整備水準について比較をさせていただきたいと思います。 日本と韓国の高速道路の整備状況でありますけれども、百平方キロメーター当たりのキロメーター、十キロ掛ける十キロのメッシュに高速道路が何キロあるかという指標で見ますと、韓国は四・一八キロメーター、一方、日本は二・九八キロメーターであります。
多摩川の無堤防地域は、三月十一日の予算委員会で私の質問に副大臣から御答弁いただきましたが、現在工事中の世田谷区二子玉川地区とともに、川崎市幸区の戸手地区、そして立川市錦町地区の三か所と認識をしております。工事中の二子玉川以外の二か所については今どういう状況であるんでしょうか。 あわせて、台風十九号で被害を受けた堤防は、羽村市や狛江市など随所にございます。
○森山（浩）委員 これは隗より始めよということで、大臣、閣内でもしっかり周知をいただいて、パワハラという概念に当たるかどうかですけれども、予算委員会では西村大臣も、百五十日連勤については反省しているとおっしゃっておりました。皆さんに過剰な負担が行かないようにということも含めて、横横で連携をいただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
それから、先日、予算委員会で家具の転倒防止につきまして御質問させていただきました。早速、大臣のお取り計らいで、内閣府の方から家具の転倒防止についての事務連絡、発出をしていただきました。ありがとうございます。公営の賃貸住宅についてはこれで進んで、少しは進むのかなと思います。
先月の予算委員会でも指摘しましたとおり、避難行動要支援者名簿につきましては九九％の市町村において作成されるなど普及が進んでおりますが、現実に災害が発生いたしますと、依然として多数の高齢者が被害を受けている状況であります。
先月十九日の予算委員会集中審議の際に私から取り上げましたが、災害時に自力で避難することが難しい高齢者などいわゆる避難行動要支援者の方については、お一人お一人の個別避難プランが必要であり、速やかに全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう国としても最大限支援すべきであると小此木大臣に質問をさせていただきました。
こうした予算委員会の場等を通じて、いちはやくという、一八九、掛けていただくダイヤルを無料にしてくれと言った私責任もありますので、多分無料になってつながる率も高くなったんだというふうに思うんですけどね。 でも、これ何とか解決していくために、本来であれば、児童福祉司の方倍増してくれ、児相の数も増やしてくれということもずっとお願いしてきました。
その上で、委員御指摘のような問題につきましては、例えば予算委員会など、それを議論する場は国会にございますし、場合によりましては通常委員会等々がそういった場になる、そのように私としては理解をいたしております。 また、法案提出者として、当憲法審査会にはいわゆる政局を持ち込まないという原則について、全会派の皆様、先生方において共有をしていただいている、そのように承っております。