2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
これまで大臣は、三月二十三日の参議院予算委員会での答弁で、爆発的な感染拡大には進んでいない、原則として全ての学校が再開されることとなると、基本的に一斉臨時休業の解除方針を述べました。一方で、無症状者によるオーバーシュートの可能性の指摘も専門家会議からありました。終息を見ていないタイミングであり、感染拡大リスクの伴う学校再開判断を自治体や設置者に丸投げするのか。
これまで大臣は、三月二十三日の参議院予算委員会での答弁で、爆発的な感染拡大には進んでいない、原則として全ての学校が再開されることとなると、基本的に一斉臨時休業の解除方針を述べました。一方で、無症状者によるオーバーシュートの可能性の指摘も専門家会議からありました。終息を見ていないタイミングであり、感染拡大リスクの伴う学校再開判断を自治体や設置者に丸投げするのか。
三月二十三日の参議院予算委員会での総理答弁でも、自粛要請継続と述べられました。イベント自粛要請の継続との認識でよいのか、文部科学大臣に伺います。
これは、二月六日の予算委員会のときに、私、この質問をしておりますので、大臣は調べるとおっしゃっておられましたから、きょうその御回答をいただきたいんですけれども、この会合はどうしてここに載っていないんでしょうか。 ちょっと、時間、いいですか、済みません。ちょっともったいないので。
前回もそうですし、予算委員会でも提案しましたが、大きな流れをつくるような事業というのは、やはり旗を振らないとこの流れは私は変えられないと思います。 あと一点、ちょっと気がかりなところでいうと、この一の達成又は達成進捗というふうに仮に分類された場合、それにかかわる事業、いわゆる事業で予算もつきますから、そういうものについて基本的に継続するというような判断が恐らく起こりやすいと思うんですよね。
○今井委員 二月六日の予算委員会のときに、大臣は私に、この今一連のペーパーをお見せしましたところ、内閣府にて記録は残っていないので、当時そういった記録をつくっていたか、あるいはそれが残っているかを調査いたしますとお答えをなさっておられますけれども、この今の、文科省から出てきたペーパーあるいはこの議事要旨、大臣は速記録とおっしゃっていますけれども、こういうものは内閣府の、多分これは愛知県の特区というファイル
まず、私、今週の月曜日に予算委員会の方で質問に立たせていただきました。そのとき、先ほど福島みずほ委員からも話がありましたマスクの販売についてに関わる問題で一つ質問させていただいたことがあります。ただ、私が質問した内容は、不足に対してだけではなくて、その店頭での販売のところでの課題について問題提起、そして御質問させていただきました。
予算委員会における総理の発言は存じ上げております。日々奮闘されております小売店の従業員の皆様、それから流通、製造関係者の皆様方に対して、総理同様、厚く感謝申し上げる次第でございます。そしてまた、消費者の皆様におかれましても冷静な購買活動をお願いしたいと思っています。
○委員長（佐藤信秋君） 去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。
○委員長（青木愛君） 去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（小西洋之君） 去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について衛藤沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。
まず一点目ですが、おとといの予算委員会、大臣もおられましたので、議事録の作成について聞いていただいたと思います、北村担当大臣とのやり取りを。今回、歴史的緊急事態に指定がされました。
○国務大臣（加藤勝信君） 予算委員会でも議論させていただきました。やはり、これしっかりそれぞれの企業が対応していただくということがまず基本にあってなんだろうというふうに考えております。 今回、政府の要請で小学校等の臨時休業が行われ、それに伴い、子供の世話を行うための労働者が休暇を取得をしていかなければならない。
休校措置に伴う保護者等への支援、昨日ようやく、大臣、予算委員会で約束をいただいたとおり、昨日公表されて受付も始まったというふうに理解をしております。これも正直、遅過ぎる。多くの皆さんが、これも予算委員会で、大臣、申し上げましたけれども、会社からは、まだ分からないから取りあえず有休取っておいてよと言われて、有休を取らざるを得ない状況に置かれていた。
○赤羽国務大臣 この件につきましては、実は、本年一月二十七日の衆議院予算委員会で、公明党の國重委員からも同様の質問がございまして、今回、一連の水害で、ハザードマップでの浸水想定区域どおり洪水被害が起きたという事例を踏まえまして、義務化、重要事項として義務づけるという方向で指示を出しているところでございます。
予告編の質問ということになるんですけれども、予算委員会でも取り上げました。大臣もエネルギーを一生懸命やっておられるのは存じ上げておりますので、共有していただけるか。現在既に先進国から私は大きくおくれてしまっていると思っています、この再エネの問題。私はそういう認識なんですが、その再エネの魅力を更に低減させるような方向での制度の改正というのはもう絶対に認めちゃいけない、私はそう思っているんです。
しかも、この問題は、所管官庁でありますし、同時に、この間も当委員会でも予算委員会でも議論がありましたけれども、この原発マネーの還流疑惑の中で経産省の関与がなかったのかどうか。実際に出向者がいました。そういう方々を含めて、なかったか等も含めて、闇の解明に対してしっかりとこれは経産省としてやはり責任を持ってやっていく必要があると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
フリーランスは、私も予算委員会でただしましたけれども、安倍政権自身が、未来投資会議でも、推進するという、雇用によらない働き方ということで言われてきた結果としてこういう事態が生まれているわけですから、国からの休業、自粛要請に応えた結果の損失でもありますし、十分に補償すべきだ。これは改めて強く求めておきたいと思います。
○委員長（そのだ修光君） 去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
そして、公務員の皆様は、新型コロナウイルスの罹患等でこういうふうに特別休暇の制度設けられて賃金補償されるということなんですけれども、民間の労働者は今のところ、私、予算委員会のところでも指摘したとおり、会社の指示が、命令がなければ、さっき例に挙げたように有休がなければ欠勤になってしまいますし、本来は病気ではなくてリフレッシュのために使うための有給休暇を使うみたいな状況が起きています。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに、この間、予算委員会で議論させていただきました。ただ、この東京都の資料でもやっぱり括弧書きで書いているんですよね。だから、それだけやっぱり浸透しているんですよ。だから、これ別に略称を使っていただいて、その地域で何とか外来とか何とか相談センターとか言ってそれが広まっていくのは、これは我々は別にそれを止めているわけではありません。
○委員長（礒崎哲史君） 去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について、まず梶山経済産業大臣から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
海保との更なる連携や情報共有を進めるのは当然でございますが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化や外国漁船の違法操業の常態化等を勘案しても、また、おとといの予算委員会での舟山議員の質疑に対する内閣府や外務省の現場任せの姿勢を見ても、水産庁以外で頼りになるのは海上保安庁くらいで、水産庁長官を本部長とする漁業取締本部の体制では限界があると痛感しております。
○委員長（江島潔君） 去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○委員長（吉川ゆうみ君） 去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がございました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
まず冒頭、加計学園岡山理科大学獣医学部の推薦入試において、韓国人の面接入試の点数が全員ゼロとされて全員不合格となったという報道について、私、六日の予算委員会において質問し、大臣は徹底した事実確認を行うと答弁されて、この間、加計学園からも報告をされ、また、昨日は文科省職員が現地に立入調査もしたと聞いているわけですが、この調査の状況については予算委員会だけではなく当委員会にも報告を求めたいと思うのですが
○委員長（田名部匡代君） 去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 赤羽国土交通大臣から説明を求めます。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、予算委員会等々で、古賀先生、聞いておられましたんで、度々申し上げてきたと思いますけれども、今、私どものところでこの景気対策等々を含めましていろいろやらせていただいた中に、この一月からこのコロナの話が急に大きくなってきた。
何か一番唾が飛んできそうなところにいて、みんな予算委員会とは違って財金だと平静を保っておられますが、何か予算委員会行ったら途端に感情が、テンションが上がるらしくて、声も何か違いますしね、あそこいると。私は最前列にいますので、よくその身で感じるんですけれども。あそこで起きないのは不思議だなと思っているんですけど。
○委員長（中西祐介君） 去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
ちょうど同じ日に予算委員会がありまして、菅官房長官にも、高市大臣にぜひ側面からアドバイスというかをお願いしました。 なぜ私が菅官房長官にお願いをしたかというと、個別テーマをこうやってＮＨＫに要請をする、放送法に基づいて要請をするというのは、実は前例は一つしかないんです。二〇〇六年に、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐってラジオ国際放送を菅総務大臣が要請をされた、これが初めてですよ。
森法務大臣は、三月九日の参議院予算委員会において、我が会派の小西議員の質問に答え、東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈を変更した理由は社会情勢の変化にあると説明し、具体例として、例えば東日本大震災のとき、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた、そのときに身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したと答弁されました。
森大臣は、本院予算委員会で、検察官の勤務延長を可能とする法解釈の変更について問われ、東日本大震災のとき、検察官はいわき市から最初に逃げた、身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したなどと述べました。事実に反するばかりか、解釈変更の説明にもなっていません。 謝罪と撤回では済まされません。大臣の資格が問われています。
○菊田委員 九日の参議院予算委員会で、安倍総理は、連絡会議の議事録を現時点で作成していないことを認めました。しかし、全国一斉の休校が議題に上がっているのであれば、その影響等について文科省が資料を作成し、会議で配付をされていると思いますが、いかがでしょうか。
その上で、ただ、これまでも、この衆議院の予算委員会も含めて、十分ＰＣＲは至っていないという御指摘もいただいています。そして、医師会にもお願いをしたら、たしか六十件を超える件数が、医師が頼んだけれども伝わっていないということもありました。
ところが、資料の四枚目を見ていただくと、これは内閣官房国際感染症対策調整室のツイートですけれども、この前、参議院の予算委員会でも問題になったツイートですが、その真ん中ぐらいにあります連続しているツイートの最後の方、ここに、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないというふうに書
三月九日の予算委員会で森大臣が御自身で答弁していますが、検察官が、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですと。この認識は政府見解ですか。これが事実であるという認識が安倍政権の見解ですか。
○大西（健）委員 最後にちょっと、二月二十六日の予算委員会だったと思いますけれども、資料にもつけていますけれども、枝野委員が、勤務延長後、当該職員を原則として他の官職に異動させることはできない、つまり、彼を検事総長に上げたら人事院規則に反すると指摘していますけれども、私は、これはちょっと残念ながら誤解があって、これはできるんじゃないかと思いますけれども、人事院に確認します。
私の今御指摘の予算委員会での言及は、当時の個人的な見解でございます。
高市総務大臣は、二月の予算委員会で、公立病院は最後のとりでと答弁されました。総理、感染症対策で重大な危機的状況に直面するときに、公立・公的病院の再編統合はやめるべきではありませんか。 次に、地方交付税法等の改正案についてです。 安倍政権による消費税増税が地域の景気を後退させ、新型コロナウイルスの影響によって更に深刻化する事態が進行しています。こうした中で、地方自治体の役割が求められています。