1995-05-12 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
もう少し申し上げると、大蔵省としては、この平成七年度、補正予算は必至である、その第一次補正予算、大要としては、まず阪神・淡路大震災に対する復旧・復興事業である、プラスこれに全国的な防災対策を加味していこう、さらに、もう円高が三月から始まっておりましたから、当然この急激な円高に対する対応策として中小企業、雇用対策はのせなければいけないな、こういう認識でいたわけであります。
もう少し申し上げると、大蔵省としては、この平成七年度、補正予算は必至である、その第一次補正予算、大要としては、まず阪神・淡路大震災に対する復旧・復興事業である、プラスこれに全国的な防災対策を加味していこう、さらに、もう円高が三月から始まっておりましたから、当然この急激な円高に対する対応策として中小企業、雇用対策はのせなければいけないな、こういう認識でいたわけであります。
○蒲谷政府委員 この先生御指摘の予算大要にありますものは、大体大きなものだけがあがっているのでございます。逆に申しまして、その他二十九件というのは小さなものというふうにお考えいただきたいと思います。これは各方面同じ趣旨でつくりました書類でございますので、全体をあげるのははばかったのであります。
それで、期間は六年間ということになるわけでありますが、ことにその中でも道路十一兆七千億という膨大な予算大要が組まれておるわけでありますね。そういうことになってまいりますと、投資の重点というものをどの辺に求めているか、その辺が第一であります。