1976-05-20 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
したがいまして、予算外国庫債務負担行為というのも単独の議決案件で、現在の予算総則、予算の形ではございませんでしたし、国債につきましても総則をもって予算の形で御議決をいただくということがそういった法制度のたてまえ上不可能でありまして、法律をもってお願いをしておったわけです。
したがいまして、予算外国庫債務負担行為というのも単独の議決案件で、現在の予算総則、予算の形ではございませんでしたし、国債につきましても総則をもって予算の形で御議決をいただくということがそういった法制度のたてまえ上不可能でありまして、法律をもってお願いをしておったわけです。
しかし同町に、予算外国庫債務負担行為、これはもう同時に修正すべきだという御議論がございましたが、しかし、これは一応凍結することによっていわゆる四次防計画ができてそれを確認されたときに動かす、こういうことで一応の話はついたわけであります。 そこで私考えてみますに、それではただ空転しただけか、審議がおくれただけか、私はそうじゃないと思います。
○石原政府委員 防衛庁の艦艇のうち、継続費にいたしておりまするのは、三十一年度から発足いたしました潜水艦、三十二年度以降におきまする甲型警備艦という大型のもの、それだけが継続費でございまして、あとの艦艇で翌年度にわたる分についてはすべて予算外国庫債務負担行為であります。
なおこの千十億円の予算のほかに、予算外国庫債務負担行為といたしまして二百億、継続費として新たに約三十七億円計上いたしております。その内訳は、国庫債務負担行為分は航空機購入のためのものが百二十五億、施設整備のためのものが二十三億、器材購入のためのものが約三十二億、艦船建造のためのものが二十億、継続費といたしましては甲型警備艦建造のため三カ年にわたる継続費を計上いたしております。
明年度の予算外国庫債務負担行為というものが入っておる。この債務負担行為というものについては、どうしても来年度予算にこれを載せなければならぬという拘束された状態に国会はあるんでしょうか。
○杉原国務大臣 先ほどお答え申し上げましたのは一般的に申し上げた次第でございますが、今御指摘の通り、来年度の予算外国庫債務負担行為等に予想しておりますので、本年度の国庫債務負担行為において艦船の関係で警備船四隻、それから中型の掃海艇三隻というものがございます。これは本年度においてその契約そのものはするつもりでございます。それができ上りますのは翌年度にわたるかと存じます。
予算総則はお手元に抜萃を差上げてございますが、まず十七条、十八条と申しますのは、いわゆる昔財政法で予算外国庫債務負担行為といつたものでございます。これの内容は財政法にうたわれた性格と同じでありまして、要するに予算にない支出を前年度に、たとえば二十九年度に支払うべきものを二十八年度中に契約なりそうした債務の行為を行うことの許される範囲であります。それが十七条、十八条に掲げてございます。
更に現実に百億と申しますのは、現実に持込まれて、検収されて私どもの貯蔵品になつた額でございますが、そのほかに予算外国庫債務負担行為と申しますか、翌年度支払、翌年度持込みされる品物の購入契約なり、工事の請負契約をする額が予算書に定めてございます。