2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
そこで、予算執行調査や行政事業レビューによる指摘を予算編成に反映させていくことの意義や、これまでの反映実績について財務大臣にお伺いいたします。 昨年生まれた子供は八十六万五千人です。統計を取り始めて以降、最も少ない数です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年一月から七月の妊娠届は約五十一万件と、昨年の同じ時期に比べて五％減少しています。
151件の議事録が該当しました。
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2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
こうした考えの下、財政当局といたしましては、国会の議決や決算検査報告を踏まえるとともに、財務省が自ら行います予算執行調査や行政事業レビュー等々の結果を的確に予算に反映をいたしておるところです。
2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
平成三十年度予算執行調査において、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を活用し、日本遺産を通じて地域活性化を行う地方公共団体などの協議会の取組状況を調査し、本事業の効率性などを評価させていただいたところでございます。
2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○今里政府参考人 今ほど財務省から御説明のございました平成三十年度予算執行調査、これを踏まえまして、私どもは、日本遺産の認定地域に対する支援等の手法につきまして、令和元年度から見直しを行っているところでございます。 具体的には、文化庁として、日本遺産の認知度の向上を図るために、新たに日本遺産の日を定めるなど、日本遺産のＰＲの充実に努めているところでございます。
2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○菊田委員 財務省の調査で、予算執行調査というものがあります。平成三十年度の予算執行調査で日本遺産事業が対象となりました。この調査概要と調査結果について、財務省、説明をお願いします。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
これ、財務省の予算執行調査でも、ＫＰＩの達成率が五割程度ということになっているんですね。ＫＰＩをしっかりと設定をしているのはいいんですけれども、ただ、目標達成はなかなか厳しい状況にあるということであります。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 この給特法の質疑の中で大臣から、ＩＣＴについても交付税措置はされているんですよ、だけれども、それがなかなか普及していませんよという御発言があったかと思うんですけれども、この予算執行調査によれば、留守番電話やコピー機を、コピー機が一台しかないと、みんなコピーを待っていてめちゃめちゃ時間が延びます、だけれども、二台あるとすごい勤務時間が縮減できますとか、具体的なことが指摘をされております。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
御指摘の調査でございますが、平成三十年度の予算執行調査でございます。全国の小規模校を対象に、教員の配置状況などの実態を調査させていただきました。その際、教員の働き方改革の観点から、学校事務職員の活用状況の実態についても調査を実施したところでございます。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
では、財務省に、例えば財務省さんが毎年行われている予算執行調査という調査があるんですけれども、この中で、教育現場の市町村費負担事務職員、これはスクールサポートスタッフなどになり得る職種であろうというふうに思いますが、これは地方交付税措置がされています、地方交付税措置が二・六万人分されているんだけれども、実際の配置人数はそれよりも大分少ないですよという予算執行調査の結果が出ております。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
財務省のホームページに予算執行調査資料というのが載りまして、相談員一人一日当たりの相談件数が少ないというのが載りまして、もう関係者から、消費生活相談員の実態を見ないものだという怒りの声が上がっているんです。 そういう点では、相談だけではなく、いろいろな仕事を、出前講座に行く、消費者教育に行く、被害の防止や救済をやっている、あらゆることをやっているのが相談員なんですね。
2019-05-23 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号
他方で、他省庁においても、政策評価、行政事業レビューあるいは予算執行調査など、幾つかの評価の試みがなされていると思います。 会計検査院はこれらとは立場や観点は違うのですが、例えば今おっしゃられた有効性の観点などは、類似するところもあるやと思います。 実際に、会計検査院においては、こうした関係する省庁と連携会議を行って、そして情報交換を行っていると承知しています。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
早くも昨年の秋には財務省の予算執行調査、そしてことしに入っての厚生労働省の調査が公表され、来年度、新年度には内閣府の調査も行われるというふうに伺っているところであります。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
先生からお尋ねがございました、財務省の予算執行調査を受けた翌年度予算への反映状況につきましてでございますけれども、特別補助につきましては、一つは、継続的に定員割れとなっている大学について、特別補助を減額する措置を平成三十年度に先行導入、平成三十一年度から導入する。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
平成二十九年六月に閣議決定された骨太の方針のほか、財務省によります予算執行調査及び財政審、財政制度審議会建議等におきまして、定員未充足の大学に対する特別補助のあり方を含めて、私学助成の配分方法の見直しの必要性について提言がされているところでございます。
2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
その際、平成二十七年度に実施されました予算執行調査におきまして、随意契約が五割に上ったこと、あるいは同一品目における単価差が例えば十五倍とあるものがあったなどが明らかになりまして、調達の効率化などが必要であるとされ、その結果が平成二十八年度以降の予算に反映されているところでございます。
2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
こうした考えの下、財政当局といたしましては、国会の議決や決算検査報告を踏まえるとともに、財務省の予算担当職員自らが予算の執行実態を調査する予算執行調査、また、各府省庁が政策の検証を行う政策評価、さらには予算の使い方や資金の流れをチェックする行政事業レビューなどを活用し、的確に予算に反映しているところでございます。
2017-11-30 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
くところでありますけれども、主食用米等の後作、すなわち二毛作で麦などの作物を作付した場合に御支援する二毛作助成や、飼料用米の稲わら利用等畜産業と連携した取り組みを行った場合に支援する耕畜連携助成については、二十八年度までは、もうこれは委員御案内のとおりだと思いますが、全国統一の単価で措置していたというものでありましたので、どうなっちゃうんだという不安の声はよく聞くわけでありますけれども、昨年財務省が公表した予算執行調査
2017-09-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
これ、右肩にありますように、財務省の予算執行調査概要、これを基にして訪問介護の生活援助のみの利用状況の調査ということになっているわけです。最高が月百回を超えて利用しているというものになっているわけですが、私、問題は、これを基にして改革の方向性も出しているという中身なんですね。
2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と称しておりますけれども、この事業につきましては、平成二十五年度財務省予算執行調査におきまして、委託事業として取得した機器設備の処分については、可能な限り一般競争入札等による買い取りがより多くなされるよう、厳格な運用がなされるべきであるという御指摘があった次第でございます。
2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○吉田（豊）委員 もう一つ具体的にお聞きしたいんですけれども、財務省の予算執行調査というところで、平成二十五年度の戦略的基盤技術高度化支援事業についての調査についてということでお聞きしたいと思います。 この事業で取得する場合の機器についての処分は一般競争入札に付するということが基本ということですけれども、これにどのように対応していたか、確認させていただきたいと思います。
2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○木原副大臣 戦略的基盤技術高度化支援事業につきましては、先ほど中小企業庁からお答えしたとおり、事業者の自助努力の発揮を求めるべく、委託事業から補助事業へと見直しが行われるなど、平成二十五年度の予算執行調査における指摘等を踏まえまして、しっかりと対応がなされたものと考えております。
2017-04-20 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
一方、今御指摘ございました二毛作助成でございますが、これは、裏作、年に二回つくるということで麦などの作物を作付した場合に、統一単価に加えまして一万五千円のエクストラな助成を申し上げるということでございますが、この二毛作助成につきまして、昨年、財務省が予算執行調査に入っております。
2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
この情報化推進事業として、平成二十五年度で四十九億円、平成二十六年度は三十七億円が計上されていたんですけれども、二十五年度分について財務省が予算執行調査を行いましたところ、予算額と執行額に大きな乖離があって、執行額が少ないということが指摘をされました。その原因として、事前の地域自治体の実情の把握不足や、通信技術の専門知識のある職員などが不足していたということが挙げられていました。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
財務省が予算執行調査というものを行っておりまして、二十五年度にかかってことしもやっているものというのを大体ピックアップして、通常、そういうものはどんどんどんどん額が減っていきます。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
環境研究総合推進費につきましての予算執行調査につきましては、委員御指摘のとおりと承知しております。 これらの要因といたしましては、研究内容によっては研究成果の環境政策への反映について時間を要するため、より中期的な視点からの評価が必要な場合があること、また研究実施中における研究者への意識づけが十分ではなかったことが挙げられると考えております。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
昨年の通常国会で、私は環境委員会で、財務省が二十七年度の予算執行調査で取り上げました環境省の環境研究総合推進費について質問させていただきました。 改めて、環境研究総合推進費は、環境省の行政ニーズを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募って、実施課題を決定して研究開発を実施するための経費であるということであります。
2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
なお、検査報告のほかに、決算に関します国会の議決やいわゆる予算執行調査、これは財務省の主計局がやります、それから政策評価、これは総務省の行政評価局が行うんですが、これにつきましても予算編成を反映して、若松先生御指摘のとおり、予算編成におけるＰＤＣＡのサイクルの取組として公表をしているところでありまして、今後とも的確に反映するように取り組んでまいりたいと考えております。
2016-12-13 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
委員御指摘の点は、今年の六月に財務省の予算執行調査で、財政支援を受けずにもう取組が継続しておるのではないかと、したがって交付金の仕組みを見直すべきではないかというような指摘を受けたのも事実を指しておられるのではないかと思いますが、農林水産省といたしましては、この水田活用の直接支払交付金は非常に重要な役割を果たしておると考えておりますので、飼料生産の拡大により一層つながるような支援の在り方も検討しつつ
2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
主な質疑事項は、災害関連の税制の見直し、海外の日本人高校生への支援の拡大、エコカー減税の対象車の見直し、岩国基地へのＦ35Ｂ配備の問題点、深海地球ドリリング計画に対する予算執行調査の指摘への対応、内申書に道徳科の評価が入るおそれ等であります。 なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 以上、御報告申し上げます。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
この契約について、予算執行調査では、経済社会状況や資源掘削市場の変化を見据えた契約内容の妥当性の検証を適切に行わないまま契約の更新が続けられているというふうに指摘しているわけです。同社と機構との報酬配分のあり方も含めてここは指摘されているということなんですけれども、こういう指摘に対して文部科学省はどのように認識しているか、まずここをお聞きします。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
今回の予算執行調査の御指摘も踏まえて、海洋研究開発機構におきましては、保険の免責額と受託者の責任限度額のバランスに注意しながら、例えば保険の免責額を上げ、受託者の責任限度額も上げた方が全体としてコストが最適となるかどうかなど、引き続き検討を進めさせていただきたいと考えております。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、次の契約を締結するに当たりましては、海洋研究開発機構が現在、中で検討しているところでございますけれども、その際、新たに外部有識者による検討組織を設置し、業務内容あるいは調達方法、契約の妥当性についても審査を行う取り組みを検討しておるというふうに聞いておりますが、これらにつきまして、文部科学省としても、予算執行調査フォローアップの機会等に適切に海洋機構から