2013-05-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
補正予算と本予算合計で、全部で十一本、六千八百三十九億円ものリスクマネーを供給する官民ファンドがつくられ、しかもコンテンツの海外展開については既に産業革新機構があり、本機構との役割分担や異同も明確でなく、屋上屋を架すことになりかねません。
補正予算と本予算合計で、全部で十一本、六千八百三十九億円ものリスクマネーを供給する官民ファンドがつくられ、しかもコンテンツの海外展開については既に産業革新機構があり、本機構との役割分担や異同も明確でなく、屋上屋を架すことになりかねません。
もう一点は、やはり昨年の東日本大震災、三回にわたる補正予算、そして今年度の予算、合計合わせれば十八兆円という大きなお金が既に投じられています。まだまだこれでは十分ではないというふうに思います。万全を期していかなければいけません。
ですから、この法案が成立した後の大型の補正予算、そしてその後にまた三回ぐらいの補正予算、合計四回ぐらいの補正予算が必要じゃないかなというふうに思っているんですが、総理の御見解をお願いいたします。
そのうち、特に防衛省関連、情報収集衛星関連と防衛省予算合計ということでいいますと、二十二年度については千二百四十五億円ということで、二十年度に比べると百八十四億円増、これは主に防衛省の弾道ミサイル防衛に係る経費が増加をしているという現状でございます。
きょうもいろいろな委員からお話が出ておりますが、自治体の消費者行政予算合計、ピーク時の平成七年度の二百億円から今半分になっちゃっている、百八億円になっている。人員的にも、担当職員が一万三千六百六十四人から一万二百十二人に減っちゃっている。これは、総理が地方が疲弊している、疲弊しているとおっしゃっているので、このことを見事に反映していると思うんですね。
このような広報活動を実施するために、広報予算としては平成二十年度も本年度と同規模の予算、合計約十三億九千万円を計上しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
予算では、十六年度の三つの補助金の予算合計六十六億円に対し、来年度は一本化した制度で九十六億円を計上されていますが、中小企業支援施策が国民あるいは利用者にとって使いやすく分かりやすい体系にするという目標と併せ、どの程度の企業を対象にどれだけの経営的前進を実現するのか、あるいはマクロ的にはどのような効果を生み出すのか、中川経済産業大臣から目標や目標値を示していただきたいと思います。
○星野委員 金額の字面だけで比較をするわけじゃありませんけれども、次世代を担う子育て支援に要する費用が一兆四千億、これに対して老人関係の医療あるいは介護その他の福祉関係予算合計が十兆円を超えるということは、随分大きな開きがあるというふうに思うのであります。
そのために、本年度の予算におきまして、当初予算と補正予算、合計でございますけれども、総額で千七百億円、このうち補正が千四百四十億円でございます。これを中小企業総合事業団の保険準備基金に対する出資金として計上いたしております。 また、代位弁済後の求償権を回収するサービサー会社を本年の四月に設立をいたしまして、信用保険事業の収支改善を図るよう、回収体制の整備にも取り組んでいるところでございます。
○塩川(鉄)委員 都道府県の予算については、この数字でも明らかなとおり、平成七年度は歳入予算合計五十五兆七千二百五十一億円、あるいは平成十一年度は五十五兆八千三百四十五億円、減っていませんけれども、こういったことも確認をされていない。これが今の経企庁のお仕事の中身ですか。
○吉井委員 予算合計で見ても、原子力に対して、新エネ関係の予算で比べると、原子力全体の一・三%、七十七分の一というこれまでの状況で、九八年度で比較しても二十二分の一。ですから、やはり原子力に非常に偏重して、新エネルギーであるとか、そういう分野の研究開発が非常におくれているというのが実情だろうと思うのです。
予算の問題につきましては、政府全体で、平成十一年度予算及び平成十年度第三次補正予算、合計で、平成十年度予算と比較して倍増となる百九十三億円を計上しておりますが、今後、私どもとしては、各種の点検あるいは危機管理体制が進捗するように万全の注意を払ってまいりたいと考えております。 〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
また、蛇足でございますけれども、国と地方の歳出予算合計額における地方の歳出額というのは三分の二であり、逆に租税は三分の一であるということは前々からも知られておるところでございまして、この点なども含めましてひとつお考えを伺いたいと存じます。
一番下の欄の一番右の方をごらんをいただきたいと思いますが、昨年度の予算合計が二兆六百八億二千七百万円でございまして、その上が新年度の合計でございまして、二兆六百四十三億九千七百万円でございます。対前年比にいたしまして〇・一七%の増ということでございます。 この防災予算は四つの柱から成っておりますが、一つは科学技術の研究でございます。
海上保安庁におきましては、五十二年度予算及び五十三年度予算合計いたしまして、ヘリコプター搭載型の約四千トン型巡視船三隻を含むところの三十九隻の巡視船の整備増強を図ることといたしております。このうち十八隻は増強でございまして、二十一隻は大型化等を伴う代替建造であります。 なお昨年来、新海洋秩序あるいは領海警備という仕事がふえてきておりますので、とてもこれだけではまだ不十分であります。
○野末陳平君 最近、放送、新聞、雑誌などを使った政府の広報活動が非常に目立ちますけれども、各省庁ひっくるめて五十年度の政府関係の広報予算、合計幾らで、去年に比べてどのぐらい伸び率がありますか、まずそれを。
○国務大臣(河本敏夫君) 昭和五十年度を初年度といたしまして五十四年度までの間に現在の基準六十日を九十日にするわけでございますが、本年度はその第一年度でございまして、必要な予算合計、合わせましていろんな形で千数百億円を計上いたしております。
ちなみに浪速地区では、この栄小学校以外に解放会館、老人福祉センター、買いものセンター、青少年会館というものを続々と建てますが、青少年会館を除いた予算合計は九十九億四千七百二十六万円となっており、これは人口十七万の岸和田市の四十八年度の一般会計予算総額の百一億円、これにほぼ匹敵し、浪速地区の人口十倍に匹敵する泉佐野市の四十八年度当初予算総額七十四億円をはるかに上回ります。
主要経費の一般会計予算全体に占める比率もあわせて計上してあるわけでございますが、一番下の欄でごらんいただきますと、厚生省所管予算合計は、ただいま申し上げましたように二兆九百三十億円でございますが、これは一般会計予算の一四・七%に当たるわけでございます。 次に、二ページ以降、各事項別の予算につきまして御説明を申し上げます。
それから同じく放送関係につきましては、沖繩のいわゆる宮古群島及び八重山群島にテレビジョンの放送局をつくってくれという要望が強かったので、これはだいぶ前になりますが、昭和四十一年度の予算と四十二年度の予算合計七億一千万円でテレビジョン放送局を設置して、その御要望におこたえしたということがございます。