2008-02-13 第169回国会 衆議院 予算委員会 第7号
この予算参考書には、それぞれの個別の出張でどういうふうに出すのか、それぞれの報告書に幾らかかっているのか、何冊刷るのか、全部書いてあったんです。それぐらい予算をぎっちり議論していたから無駄が明らかになったのが特別会計なんですよ、ようやく出てきて。ずっと出さなかったのを我々が出してきたんです。これにはそんなこと全然書いていないですよ。我々に言わせればぺらぺらですよ、これに比べれば。
この予算参考書には、それぞれの個別の出張でどういうふうに出すのか、それぞれの報告書に幾らかかっているのか、何冊刷るのか、全部書いてあったんです。それぐらい予算をぎっちり議論していたから無駄が明らかになったのが特別会計なんですよ、ようやく出てきて。ずっと出さなかったのを我々が出してきたんです。これにはそんなこと全然書いていないですよ。我々に言わせればぺらぺらですよ、これに比べれば。
○細野委員 では、確認しますが、来年から予算参考書をちゃんとつくるということ、そしてもう一つ、財務諸表は決算のときに必ず出すということ、いいですね。
これをごらんになったことはありますか、国土交通省所管の予算参考書。予算参考書というのは、それぞれの省庁が予算を求めるときに財務省に出す資料なんですよ。これが予算の査定の根拠になります。 これがなぜ重要かというと、二年前、我々がみんなで特別会計のこの問題に取り組んだときには、それぞれの特別会計のこの予算参考書をもとに、どこに無駄があるかを全部チェックしたんです、ずっと。
この資料の４は、予算参考書の一部でございます。予算参考書の一部、入り切らないところはちょん切って載せておりますが、この中で、登記の審査事務に必要な経費、先ほど申し上げたように、登記の審査事務に関しては、これは一般会計の繰り入れです。
それで、エネルギー庁の査定によりゼロベースで見直した結果、無駄だ、過大な予算の計上、予算参考書の積算と執行の乖離ということが明らかになり、ゼロとなったわけであります。
ただいま委員の御指摘になりましたいわゆる電源特会でございますけれども、実態との関係で多額ではないかとか、あるいは予算参考書の積算あるいは執行が異なっている、あるいは委託先が固定しているというようなことについて御指摘を受けたところでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 今、松委員御指摘のとおり、とにかく、予算参考書と言うんだそうですけれども、に計上されていて、実際には使われなかったというものがあるということが国会の御審議の中で判明をいたしまして、これはもう松委員御指摘のとおりで、とにかく計上する以上は何らかの根拠を持って使うという必然性の下で計上したというふうに考えるのが自然でございます。
多分この時点で先ほど私が申し上げております予算参考書の明細等々が作られるのではないかと思います。一番やっぱり現場に近いところですから、この時期に私は作られるのではないかと思っております。 そうすると、先ほどの三ページ目の決算スケジュールでございますと、まず、翌年の予算編成に間に合わないのはこれ当然ですよね。
当然、予算書というのは今電子化されておりまして、各省庁、二ページ目の右下を見ていただきたいんですけれども、予算編成支援システムというのが導入されておりまして、各省庁、主計官、主計局とオンラインでこれつながっておるという図でございますが、ここに三段表データというのが、このドラム缶みたいなのがあると思いますが、実はこれが予算参考書と呼ばれるものなんですけれども、一応これ全部やっぱり主計官とか主計局に回っているわけですね
○杉本政府参考人 先生御指摘の予算参考書の積算とその執行の実態が乖離しているという点でございますが、予算の執行は執行官庁の責任のもとで効率的、効果的に執行を行っていただくというのが基本だと考えておりますが、問題とされております事業のように、支出実績がない費目を特段の理由なく積算に含めるということは適当でないと考えております。
○細野委員 一つ一つ指摘していると切りがないんですが、これは予算参考書というのがあるんですけれども、それぞれの項目を見ていると、ほぼこれはもう建前の世界で、中身は違うんですよね。
そういった経緯や当初の想定があったわけでございますけれども、結果的に、これらの経費について、複数年にわたり予算参考書の積算と実際の執行との間で乖離が生じてございまして、過去の予算執行結果が予算の積算に必ずしも十分フィードバックされていなかった面があったことは事実でございまして、適切ではなかったと考えてございます。
そして、この予算参考書というのは見積もりでございまして、その時々の情勢に応じて、政策のより効果的、効率的な実現を図るため、見積もりどおりに予算を執行しない場合もあります。
○国務大臣（中川昭一君） これは、尾立委員も御指摘になりましたけれども、予算参考書というものでございますから、このとおり必ずやらなければいけないというものではない。これは別に責任逃れという意味じゃなくて、いろんなその後の、年度が進行している中でいろんな事情が出てまいります。
○政府参考人（小平信因君） 今御指摘の委員会の予算でございますけれども、これは、予算参考書の積算内訳におきまして、報道されておりますような各種の委員会あるいは会議の経費がこの内訳の中に計上されていることは事実でございます。
平成十五年度におきます予算参考書におきましては、東京において開催されます大物産展の事業費として約七・八億円が計上されておりますけれども、これは事業費ベースでございますので、これに対応いたします補助金を計算いたしますと六・八億円になるというふうに計算をされます。
大蔵省、防衛庁にお願いいたしますが、今までも予算書や名目明細書、財政法二十八条による予算参考書の書き方についていろいろ指摘をされておりますので、やっぱり国民によく知らせるということが防衛の前提でもありましょうから、次の予算からはぜひいろいろ御配慮を願いたい、こう申し上げて、私の質問を終わります。 なお、あとの部分、いっぱい残っておりますけれども、これは一般質問でやらせていただきます。
立目の問題でございますので、まず大蔵省、予算参考書の中の「臨時特別公債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入」という目を立目をしたという趣旨のものとして御説明を申し上げたということでございます。
したがって、たとえば財政法二十八条の五十五年度予算参考書というようなところを見てもらえばわかりますが、ことしと去年ではかなり違うんですよ、わかりよくなっている。非常に親切になった、親切に。お見せしますから……。（資料を示す）
で、それらの継続費あるいは債務負担行為につきましては、私ども財政法二十八条の予算参考書の中にそれぞれの明細をお示しをいたしまして、それをごらんいただきますならば相当詳細に内容がおわかりいただけるような工夫をいたしているところでございます。
また、仮にそれが法律上の職でなくて、政省令の職でございましても、毎年の予算審議の際には予算参考書という形で御審議をいただいておるわけでございますし、設置規制形式の変更によって国会の審議がどうこうという話には私どもはならないんではないかと、こういうふうに考えております。 一方、規制の方式を法律から政省令に落とした場合に、いわゆる歯どめの問題をどう考えておるかと、こういう問題でございます。
○参考人（岩尾一君） ただいま先生のおっしゃいましたように、沖繩金融公庫というのは本土の一行六金融公庫の機能を一元的に持たせていただいておるわけでございますけれども、そのお金は、予算参考書にもございますように、それぞれの銀行あるいは公庫の資金別に掲記をいたしまして、そして事業計画をつくっておるわけでございます。
私は、前に予算委員会で、政府の予算参考書というか説明書の中に、特別会計が四十幾つかあるのが全部入っていない、これまた主なものだけしか説明してなかったのですが、けしからぬじゃないかというので、現在の予算の説明書の中には特別会計は全部入るようになったわけです。ところが、いまの公団、事業団は入っているものもあれば、入ってないものもある、主なものだけを挙げて、あとは御想像に任せる。
テレビの難視地域の解消の問題ですけれども、前は、当時の地域の具体的な個所だとかそうしたものを予算参考書に記載していただいていたと思うんですけれども、このごろはそれがいただけなくなっているんですけれども、何か特別な事情でもおありでしょうか、支障があるのでしょうか。
○山中郁子君 四十九年度の予算参考書を見ますと、このデータ公衆回線は二十万三千円で五万円です、実際の設備料がですね。それから高速模写伝送は百九十万九千円で十万円です。プッシュホンが六万五千円、これはプッシュホンは設備料ないですね、ゼロですね。ということが四十九年度のおたくの予算参考書で出ています。これは間違いないと思うのですけれども。
○片山甚市君 電電公社の予算参考書、日本電信電話公社昭和五十一年度に書いてあるのは、いま言われたものを繰り入れて、それを参考にして決めたと書いてあります。それはどういうことですか。
ところが、公社に対してわが党が再三要求した資料、たとえば予算参考書と付属資料、トラフィック調書、資材物品契約調書、局状便覧、統計年報、在日米軍とのサービス基本契約協定など、審議に不可欠な基本的資料すらいまだに提出していないのであります。資材の購入単価や製造原価なども一切を公表すべきであります。
現に、予算参考書の数字で見ましても、四十九年度末の内国債発行残高の十兆円ほどに対して、五十年度末における日銀の公債保有額は約八兆円と見込まれております。これでは、日銀が買い入れ得る適格公債の約八割が日銀に流れ込んでしまうことが否定し得ないものと言えるわけであります。