2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
今後の事業募集につきましては、当初予算分、第三次補正予算分とも、例年と同様、四月下旬を目途として、二回目の申請に関する事務連絡を発出した上で、六月中下旬頃に申請の受付を行うことを予定しております。 引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、地方の自主的、主体的で先導的な取組をしっかりと支援してまいります。
今後の事業募集につきましては、当初予算分、第三次補正予算分とも、例年と同様、四月下旬を目途として、二回目の申請に関する事務連絡を発出した上で、六月中下旬頃に申請の受付を行うことを予定しております。 引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、地方の自主的、主体的で先導的な取組をしっかりと支援してまいります。
そうしたことに対して、この必要な予算分については、地方の負担分については地方財政措置をしっかりとやってきたわけでありますけれども、今の先生からの問題提起も真摯に受け止めながら、またいろいろと議論を重ねてまいりたいと考えています。
御指摘の病床確保料については新型コロナ緊急包括支援交付金にて支援を行っているところでありますが、つい先日成立した第三次補正予算分約一・二兆円を除く約二・七兆円は全額国から都道府県に申請のとおり交付しています。また、一月末時点で医療機関等から都道府県への申請額は一・六兆円であり、このうち都道府県から医療機関への交付済み額は約一・二兆円となっており、全体では約七割を交付済みとなっています。
一次補正予算、二次補正予算分の地方単独事業分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、既に交付決定がなされて事業の実施がなされているところであります。 また、さらに、三次補正で、地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分等について、先般、各自治体に対して交付限度額を通知したところでございまして、今、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているというふうに承知しております。
続いて、障害分でありますけれども、これは、これまでの補正予算で二千億円を確保していますが、つい先日成立いたしました第三次補正予算分を除くと一千五百八億円であります。このうち一千三百七十八億円を国から都道府県に申請のとおり交付しております。十二月末時点で、都道府県から障害者施設等への交付済額は四百七十三億円となっております。
まずは、第二次補正予算分について、今、実施計画が出てまいりましたので、やはりこの交付手続を早く済ませていきたいというふうに思います。 その後につきましては、地域の実情もしっかり踏まえておかなければなりません。菅総理からは十日に第三次補正の指示もありましたので、その指示も踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
現在、二次補正予算分について各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところでございまして、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただければと思っております。今、交付手続を迅速に進めているところでございます。 今後の話でございますけれども、今月十日に補正予算の指示がございました。そういったことも踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。
現在、第二次補正予算分につきまして各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところであり、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただけるよう、交付手続を迅速に進めてまいりたいと思っております。 今後につきましては、実施計画の内容を踏まえつつ、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。
本年五月に各地方公共団体にお示しした一次補正予算分の交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力等を加味した計算式で算定をいたしました。 今お話にありました二次補正予算分です。
感染予防事業費等国庫負担金に関しては、第一次補正予算分、第二次補正予算分については交付申請の手続を今進めているところであります。
また、今年度は新型感染症対策として第一次、第二次補正予算が組まれ、その財源は当初予算分と合わせて約九十兆円の国債で賄われることとなり、財政健全化は更に厳しい状況です。緊急事態対応としてやむを得ない面はありますが、次世代への責任を果たすためにも財政健全化の旗を下ろすわけにはいきません。 ＯＥＣＤ加盟国では、財政健全化を図る観点から、近年、独立財政機関を設立する動きが相次ぎました。
また、今年度は、新型感染症対策として第一次、第二次補正予算が組まれ、その財源は当初予算分と合わせて約九十兆円の国債で賄われることとなり、財政健全化は更に厳しい状況です。緊急事態対応としてやむを得ない面はありますが、次世代への責任を果たすためにも、財政健全化の旗を下ろすわけにはいきません。
一方で、市町村が独自に固定資産税を減免した際の歳入の減収補填については、本交付金が地方公共団体が行う事業の実施に要する費用に対して充当するものであるという性質になじまず、第一次補正予算分の実施計画でも交付金の充当を認めた事例はございません。
○大門実紀史君 今日の質問の趣旨は、そういうマネーの動きを見ながら、課税、税ですね、税についても考えていくべきだという質問をしたいんですが、その前に、今日の朝日新聞にも出ておりますが、このコロナ対策による大量の国債発行、補正で国債の追加は約五十八兆円ぐらいになるんですかね、過去最高になって、当初予算分と合わせた今年度の国債発行額は九十兆円を超えると、これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年の五十二兆
○梶山国務大臣 この執行状況でございますが、ＩＴ導入補助金、令和元年度補正予算分については三月十三日から公募を開始をいたしました。三月三十一日の第一回締切りまでに四千八百五十六件の申請をいただき、二千四百六十四件を採択をいたしました。 その後、令和二年度第一次補正予算分を加えた形で、五月十一日から申請を再開をいたしました。本日が、五月二十九日が第二回目の締切りでございます。
○政府参考人（吉田学君） 今お話ございましたように、布製マスクの全戸配布につきましては、令和二年度の予備費分あるいは令和二年度補正予算分を含めまして、あっ、失礼、令和二年度の予備費についての二百三十三億円のうち、購入については、効率的な執行に努力をいたしました結果として九十一億円の見込みとなっておりますし、また、購入費に加えての必要な郵送料、コールセンター事務費などが現段階で、今、内訳の一部を御指摘
国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院に対する支援額は、概算で約二百六十六億円となります
会食自体を三時間ぐらい、全てをやると大体二万円を超えてきて、超過手当の分の予算は予算であるので、結局そこを使い切っちゃうと、本当は公邸で食事をしたいんだけれども、その給仕する人の残業手当の予算分がないのでやれないとか、そういうような話にもなっているそうです。
○清水貴之君 ただ、私が聞いたところでは、年間の予算確保している分ですね、なかなかその予算分の人数が集まらないとかいう話も聞いておりますので、つくったけど、まだ十分活用されていないんじゃないかなというのが感覚ですけれども、それはいかがでしょうか。