2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
平成二十九年度の予算審議を振り返れば、森友問題の議論に終始しており、肝腎の国政の在り方を決める予算内容審議が不十分なまま予算が成立することになりました。その結果、会計検査院より三百七十四件、金額にして一千百五十六億九千八百八十万円の指摘が上がってきたことについて、国会は真摯に反省すべき点があるのではないでしょうか。 以下、予算執行の問題点四点を挙げ、平成二十九年度決算の反対理由といたします。
平成二十九年度の予算審議を振り返れば、森友問題の議論に終始しており、肝腎の国政の在り方を決める予算内容審議が不十分なまま予算が成立することになりました。その結果、会計検査院より三百七十四件、金額にして一千百五十六億九千八百八十万円の指摘が上がってきたことについて、国会は真摯に反省すべき点があるのではないでしょうか。 以下、予算執行の問題点四点を挙げ、平成二十九年度決算の反対理由といたします。
NHK決算に当たっては、当該年度の予算内容の執行状況とともに、視聴者・国民の皆様の信頼に支えられる公共放送としてのNHKの経営姿勢が、放送法にのっとり、国家権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。
現にこの三十年度の予算におきましても、例えば観光庁では、地方公共団体の皆様が取り組む外国人観光案内所においてICTなどを活用した多言語対応、そういったものを支援するといったメニューも含まれておりまして、地方の創意工夫をこの税収を活用して応援したいといった予算内容になっているということかと思っておるところでございます。
参議院においては、いわゆる三十日ルールの下、採決の期限が決められていますが、予算内容についての審議時間不足という異常事態をつくった政府に対し、良識の府たる参議院の一員として厳重に抗議をいたします。 建設的な予算の審議を妨害した事案の一つが、今年一月に発覚した文部科学省が組織的に法を犯し天下りをあっせんしていた問題で、いまだ解決していません。
これを受けまして、農林水産省におきましては、都道府県の行う生育状況調査を、鳥獣被害防止総合対策交付金、これ平成二十六年度で九十五億円の予算内容になっておりますが、この交付金の対象に二十五年度から追加いたしますとともに、また、この生育状況あるいは被害実態に合った被害防止計画の策定を推進するために、鳥獣被害対策の実務者向けマニュアルを作成いたしまして周知の徹底を図っているところでございまして、また、この
事業が実施されるようになることが期待をされているところでもあり、現在、エネルギー特別会計における事業では、環境省がみずから行う補助事業のほか、環境省と他省が連携して行う補助事業、例えば、国交省などと鉄道や港湾、物流の、駅舎などに太陽光やLEDを導入するとか、こういう補助事業でありますが、ガイドブックを活用してCO2削減効果を定量的に明らかにすることとしているところであり、今後とも、エネルギー特会の予算内容
一三年度補正予算において、東京オリンピック・パラリンピック関連の予算、内容はどのようになっていますか、具体的にお示しください。
予算内容が明らかでないのに、時の政権に赤字国債の発行を白紙委任してしまう。まさに赤字国債発行自由化法案と言わなければなりません。そうなれば、消費税増税前に、際限ない無駄遣いに道を開くことになります。これは、財政破綻の危険性をますます高めるだけであり、到底認められるものではありません。
平成二十五年度、つまり来年度ですね、二十六年度、二十七年度、この予算は、まだ予算内容が明らかになっておりません。来年以降の話であります。それなのに、中期財政フレームがあるからと。これは単なる枠組みであります。枠組みなので、中身じゃないんです。どのような予算が組まれるか、全くわからない。にもかかわらず、この修正案は、どんな予算を組もうが赤字国債が発行できる、そういうことになるんじゃありませんか。
この予算内容を見ると、本来は平成二十四年度予算に計上すべき経費を四次補正につけかえただけのように見えるんですね。 これから平成二十四年度予算と財政再建についても少し質問をさせていただきたいと思いますが、今までのお聞きした理由であれば、別にこれは補正予算じゃなくても、二十四年度予算でもいいんです。
まず、リーマン・ショックの基金というお話がございましたけれども、今回の震災の場合には、まず、公共施設の復旧、あるいは高台移転、それから雇用促進、さまざまな予算が用意されていまして、これは多分ほとんど地元で、むしろこれは足りないという声が出てくるぐらいの今回の予算内容になっているのではないかというふうに思います。 そこで、階委員の御指摘は、今の市町村の体制で大丈夫かということであります。
既に成立した二十三年度当初予算さえも、今後縮小される財源に合わせて歳出縮小若しくは特例公債の発行増額など、予算内容の組替えさえ余儀なくされるのであります。 予算審議を財源審議と切り離し、手続をむちゃくちゃにする、こういう菅政権の理念に欠け、ルールに欠ける、場当たり的な議会運営の姿勢こそが結果として国家国民を大きな混乱に陥れているということを菅総理は肝に銘じて強く認識すべきであります。
特に、瓦れきの処理、そして仮設住宅の建設、そういった形で生活再建に全力を挙げる、そういう予算内容になっていることは御承知のとおりであります。
でも、その作業をする前に、野党から御提起をいただいたからそれを丸のみという形ですぐに予算内容を変えるということは、これは極めて困難だというふうに思います。 私は、マニフェストについては、別に党内でそんな対立があるとは思っていないんです。原理主義と言われる人たちもいるかもしれない、修正主義と言われる人たちもいるかもしれない。
繰り返しになりますけれども、この推進会議、閣議決定、示されました改革の工程表に沿って障害者基本法の改正に関する議論を行っているところですが、御指摘の点につきましては、これまで検討の中で推進会議は必ずしも各省庁から予算内容のヒアリングを行ってはおりませんでした。
二百二十七億円ということで今年度のスポーツ予算が確保されておりますが、事業仕分で実はスポーツ予算が削られているというふうに思われている方が多いのではないかと思うんですが、私はめり張りを付けた予算内容になっているというふうに思いますが、その大枠について御説明をお願いいたします。
いたずらに政権与党のイメージダウンを図るために予算審議の場を使い、また、予算内容の是非を問うことなく予算成立の引き延ばしを図り、さらに、引き延ばしの手段として鹿野予算委員長の解任を求める行為は、まさに党利党略そのものです。 国民不在の政争ばかりの愚かな行為は、もうやめようではありませんか。正々堂々と政策論争で勝負しましょう。それが国民の期待であり、我々国会議員の使命でもあります。
○議長(峰崎直樹君) あと、予算内容のことに関してはよろしゅうございますか。 先ほど、社民党の参議院の側の又市さんの方からも修正とかいろんなアピールございましたということに対してもなしということで取りあえずよろしゅうございますか。 それでは、これにて懇談を閉じます。 この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側石井一君。
こんなところが主な予算内容でございます。
次に、国際電気通信連合憲章及び条約改正は、国際電気通信連合の財政基盤を強化するとともに、その活動への民間参加の一層の促進を図るとの観点から、平成十八年十一月に、アンタルヤ全権委員会議において採択されたものであり、その主な内容は、 理事会が、全権委員会議の決議及び決定に従い、予算内容の調整を行うため、収入及び支出の年次検討を行うこと、 分担金の等級を細分化することで加盟国による分担金の引き上げを容易
だから、私は、もちろん野党の皆さんも国会で当然予算内容を審議していただくわけですから、協力をして私は続けていった方がいいと思います。 それから、文科省がこれをやるかどうかについては、これはもうこういうことを申し上げるといけませんが、法テラスとは先生、それは少し違いますよ。法というのはすべて日本国民に適用されることなんですよ。ところが、子供が通っている学校というのは地域ごとにあることなんですよ。