その第一は、去る三月三十一日可決成立した一九九三年度当初予算審議に当たって、政府は、最良にして最大の予算と説明し、野党が一致して要求した所得税減税を中心とした予算修正要求に一切応じませんでした。それにもかかわらず、その二週間後の四月十三日、十三兆二千億円の新総合経済対策を決め、本補正予算案の提出に至ったことは、当初予算審議の過程で述べた答弁と全く矛盾するものであります。
第一に、我々野党が共同で衆議院において予算修正要求を提示し、強く迫った所得減税や福祉一時金の支給、住宅、中小企業対策の拡充などのための予算修正が行われなかったことであります。我々の要求は不況に苦しむ方々に対する必要不可欠の施策であり、景気対策として差し迫ったものに限定しておりました。現在の段階でそれが実現されていないのは極めて遺憾ております。
今御指摘になりました去る二月二十四日に社公民三党により自民党に対して共同予算修正要求が行われ、この取り扱いをめぐる協議の結果、四党間で不況対策に関する協議機関の設置について合意がなされたということはよく承知をしております。
こうした考え方に立って、民社党は、他の野党と共同して、戻し税減税、基礎控除及び給与所得控除の引き上げによる制度改正、住宅及び教育に焦点を置いた政策減税から成る総額四兆二千六百四十億円の減税実現を求めて、予算修正要求を政府・与党に提出いたしました。しかし、政府・与党は、今までの対策で十分だ、財源がない、減税は効果がないなどの理由を挙げ、我々の提案を拒否してきました。
そこで、本予算案に反対する第一の理由は、我々が予算修正要求を提示し、強く迫った所得税減税や福祉一時金の支給、住宅、中小企業対策の拡充などのための予算修正が行われなかったことであります。我々の要求は、不況に苦しむ方々に対する不可欠の施策であり、景気対策として差し迫ったものに限定し、早急に実施するよう求めたものであります。現在の段階でそれが実現されていないのは極めて遺憾であります。
あるいは社公民の要求に対して、「社・公・民 共同の予算修正要求について」ということに対して、大蔵当局がいろいろな解説をしてばらまいている。 私は、大蔵当局が財政関係に対する意見を、一定の意見を持つことは自由。
第一に、我々が予算修正要求を提示し、強く迫った所得税減税や福祉一時金の支給、住宅、中小企業対策の拡充などのための予算修正が行われなかったことであります。我々の要求は、不況に苦しむ方々に対する必要不可欠の施策であり、景気対策として差し迫ったものに限定しておりました。現在の段階でそれが実現されていないのは極めて遺憾であります。
去る二月二十四日に野党による予算修正要求が我が党に出され、与野党問で話し合いが行われました。しかしながら、話し合いが不調に終わった際、委員長が誠心誠意努力されたにもかかわらず、委員会開会をめぐり野党の諸君による開会に対する異議の申し立てが行われたのであります。本日の委員会における社会党の松前君の言をかりるならば、まさに各党間の交渉の中身は国民にはさっぱりわからないのであります。
こういう中で、民社党は、他の野党とも共同して、戻し税減税、基礎控除及び給与所得控除の引き上げによる制度改正、住宅及び教育に焦点を置いた政策減税から成る総額四兆二千六百四十億円の減税実現を求めて、予算修正要求を政府・与党に提出いたしました。しかし、政府・与党は、今までの対策で十分だとか、財源がない、減税は効果がない等々の理由を挙げて、我々の提案を拒否しました。
○森山国務大臣 平成五年の二月二十二日に日本社会党、公明党そして民社党から自民党に対して提出されました共同の予算修正要求におきまして、教育減税に関する提言が行われておりました。
この点は、既に二十二日の予算委員会公聴会で私どもの山田事務局長が申し上げておりますので、細かいことは質問等でさせていただくということにして省かせていただきますが、二十四日に社会党、公明党、民社党三党が共同で自民党に提出しました予算修正要求を私どもも積極的に支持しております。ぜひ今国会で実現をしていただくようにお願いをしたいと思います。
むしろ景気対策の観点から申しましても、生活重視の観点から要求した私どもの予算修正要求を大胆に受け入れるべきだったと言わなければなりません。景気対策の面でも、中身の薄い予算案をそのままにして、公共事業を前倒しをすれば景気が高揚するといったような考えは、いかにも場当たり的であり、選挙目当てであると言わなければなりません。
反対理由の第一は、四野党共同で提出した平成四年度予算修正要求に対する自民党の回答が極めて不満足なものであったことであります。
むしろ景気対策の観点から申しましても、生活重視の観点から要求した私ども四党の予算修正要求を大胆に受け入れるべきだったと言わなければなりません。景気対策の面でも中身のない予算案をそのままにして、公共事業を前倒しをすれば景気が浮揚できるといったような考えは、いかにも選挙目当てで場当たり的であります。 反対理由の第二、生活重視への転換が不十分であるということであります。
私たち四野党は、パート減税の実施、家賃控除制度の導入、防衛費の圧縮、社会保障の充実等を内容とする予算修正要求を提出いたしましたが、予算案の修正に至らなかったことはまことに遺憾であります。
我が党はかねてから課税最低限を百五十万円に引き上げるよう要求してまいりましたが、とりあえず、本年予算修正要求の一つとして課税最低限を百十万円に引き上げることを主張しております。課税最低限を超えた場合においても実質的負担増とならないよう、総合的施策を講ずるべきであると考えます。大蔵大臣の前向きな答弁を求めます。 次に、課税の適正公平化についてであります。
以上の減税にどう取り組むのか、また、このための我々の予算修正要求に対して今後真剣に対処する用意があるか、総理の答弁を求めます。（拍手） 私は、日本は今こそ決意を新たにして本格的な行政改革に取り組まなければならないときを迎えていると確信いたします。 その理由は、第一に、膨大な歳入欠陥の発生であります。第二は、今後急増する国際的要請にスピーディーにこたえられない今日の縦割り行政を改革すること。
政府は、当初予算の審議では、編成された予算はベストのものであると称し、私たちの予算修正要求に応じないにもかかわらず、二年度予算の一次、二次補正で合計二千五百十七億円余りの既定経費の節減を行い、あわせて二百五十億円の予備費の減額も行われました。このことは、当初予算編成がずさんだったことの証左であり、政府の言うベストの予算編成とほど遠かったことも明白です。
○梶原清君 ここに民社党さんからいただきました「平成元年度予算修正要求大綱」というものがございます。ことしの三月二十二日付のものでございます。ここに書いてありますことを読みますと、「消費税問題については、わが党が修正でかちとった半年間の弾力的運営が厳格に守られるよう監視するとともに消費税の欠陥是正のための見直しを強力に推進」する。
大臣、私どもは大臣にも要求をいたしましたが、平成元年度の予算修正要求大綱で、不公平税制の是正と総合課税、資産課税をきちっとやれば消費税を導入しなくても減税もできる、また自然増収もあります。大臣も認められると思いますが、とにかくこの消費税を導入しなくても、十分な税体系を確立すればできる。
所得税の総合課税化で千七百億円、法人税課税ベースの拡大で五千六百億円、大法人所有土地の増価税などの資産課税の評価で七千四百億円、物品税など既存間接税の存続と税率の調整で九千二百億円、税の自然増収分として非常に低目に見ているのですが、一兆四千億円など、合計三兆八千億円程度の税収を確保することが十分可能で、こうすれば消費税を無理やり強行しなくとも予算は組める、こういう観点から先般消費税抜きの平成元年度予算修正要求
公明党はこの観点に立って、先週消費税抜きの平成元年度予算修正要求を政府に提示しました。総理、大蔵大臣の見解をただしたい。 最後に私は、竹下総理が消費税実施強行に対する圧倒的な国民大衆の反対に謙虚に耳を傾け、混乱を避けるため、直ちに消費税の廃止を決断するよう強く要求して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
しかるに、今年度の予算審議の場においても予算修正要求が出され、本来、要求というようなものは労働の対価として分配をどうするかというようなことになじむものであって、国民の財産を預かっている国会においてやる筋合いのものではないのではないかと思うのであります。
その結果、我が党は、日本社会党、民社党、社会民主連合と共同で大幅所得税減税などを含む二兆九千四百億円に上る予算修正要求を与党自民党に提出したのであります。 当初、与党自民党は、重点項目に絞った四野党の共同修正要求に謙虚に耳を傾けようとせず、国会の空転をもたらしました。さらに、税制の抜本改革と称し、大型間接税の導入を既定路線化しようと固執しました。
その結果、我が党は、日本社会党、民社党、社会民主連合と共同で大幅所得税減税などを含む二兆九千四百億円に上る予算修正要求を政府・自民党に提出したのであります。当初、政府・自民党は、重点項目に絞った四野党の共同修正要求に謙虚に耳を傾けようとせず、税制の抜本改革と称して、大型間接税の導入を既定路線化しようと画策、固執し、国会の空転をもたらしました。