2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分状況、また調査方法等の統計業務の在り方を含めて統一的な目で検証を行い、その結果も踏まえ、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。
統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分状況、また調査方法等の統計業務の在り方を含めて統一的な目で検証を行い、その結果も踏まえ、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。
おっしゃっているような組織、統計局をつくればそれでいいのかどうかという考え方があるんだろうと、こう思いますが、先ほど答弁させていただいたように、昨年は統計法を改正し、権限を強化、統計委員会の機能強化をしたわけでございまして、今回、またこうした、昨年変えて強化をして、そしてその中において、長年にわたって統計の不正な調査が行われてきたわけでございますが、今後、先ほど答弁をいたしましたような統計職員の業務の実態や予算、人員等
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 点検検証部会を設置をして先月から審議を進めていただいているところでありますが、今回の不適切な措置にどのような背景があったのかについて、統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分の状況、そしてまた調査方法等の統計業務の在り方を含めて検証を行い、そうした結果も踏まえつつ総合的な対策を講じてまいる所存でございます。
今回の不適切な措置にどのような背景があったのかについて、統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分の状況、また調査方法等の統計業務の在り方を含めて検証を行い、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいる所存でございます。 詳細については総務大臣から答弁させます。
また、統計委員会では、今回の統計をめぐる問題を受けて、これら不適切な措置にどのような背景があったのかについて、職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分の状況、また、調査対象、調査方法等の統計業務のあり方を含めて検証を行うこととしております。 この結果も踏まえ、こうした問題を二度と起こさないとの決意のもと、総合的な対策を講じてまいる考えでございます。
しかし、昨年度以降は統計改革を推進するため増員をしているということでございまして、統計職員についても適切な配置を進めてきたところでございますが、今回のこの問題を受けまして、統計委員会に設置した点検検証部会で、これら不適切な処置にどのような背景があったかについて、職員の業務の実態、予算、人員等のリソースの配分の状況等、また調査対象、調査方法等の統計業務のあり方を含めて検証を行い、そうした結果も踏まえて
大変重要な部分かと思いますので、特に強化をし、今後とも予算、人員等をしっかり充てていってほしいなというふうに要望をいたしておきます。 続きまして、拉致問題とは少し離れると思われるかもしれませんが、最後に、北朝鮮への技術漏えいについてお伺いをしたいと思います。 北朝鮮は、今年に入りましてからも、一月に核実験を行い、二月から直近でも本当にミサイル発射実験を重ねております。
テロを含む組織犯罪の抑止には、本法案のような実体法の整備だけではなく、予算、人員等の確保と、効果的な捜査も必要です。 先般、最高裁判所が令状なしのＧＰＳ捜査は違法とする判決を下しました。警察はこの決定に対応して、通達によって、令状なしのＧＰＳ捜査を中止しています。ＧＰＳ捜査もできないままで実効的なテロ対策が行えるとも思えません。
二 本法による業務の移管後においては、移管元の人員の機動性を確保するとともに当該業務に係る政策の効果が最大限発揮されるよう移管先における適正な予算・人員等の確保に努めること。
きょうは、いわゆる日本版ＮＩＨ法案、と言うには大分、予算、人員等も縮小されているわけですが、この法案審議、そしてそのため、関連して、お忙しい中、加藤内閣官房副長官、そしてまた冨岡文部科学大臣政務官とそれぞれお越しをいただいておりまして、ありがとうございます。とりわけ官房副長官、なるべく早目に質問して、途中、終わったら退席をしていただけるようにと思いますので、よろしくお願いします。
○松原国務大臣 委員おっしゃるとおりでありまして、予算、人員等についてというのは、一概に比較はできませんが、先ほどお話があったように、米国においては、その全容ではなくて一部でありますが、非常に大きな額が計上されているという議論もあるわけでありまして、そういったことも踏まえながら我々も考えを進めていかなければいけない、このように思っております。
昨年七月、委員が御指摘のように、北海道から第四次の提案、これは、条例による法令の上書き権、ここまで踏み込むというのはちょっと、全体的にかなり法制的な整備が必要だと思っていますが、それ以外のところ、国の出先機関等に係る予算、人員等の情報開示、これは積極的にやらなきゃいけない。あるいは郵便局の活用が可能な地方公共団体事務の拡大、これも検討に入っています。
環境省としても、予算、人員等を拡充していかなくては、先ほど申し上げたバランスというのはなかなか保てない、このように思っておりまして、現在作成を進めております「緑の経済と社会の変革」、グリーン・ニューディールということも案を今つくらせていただいているところでございますが、そういう中にあって自然共生社会というものを一つの大きな柱にしたいと思っておりまして、そういう中で経済の活性化ということも含めて考えていきたいと
このために、現時点において具体的な削減の額について申し上げることは困難でございますが、実際の統合時におきましては、統合効果がきちっとお示しできるように予算、人員等の効率化に努める、こういうことで対応していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、地方の消費者行政につきましては、地方公共団体が処理する自治事務でありますが、おっしゃるように、予算、人員等も減少傾向が続いているというふうに認識をしております。一方で、地方の消費者行政の窓口は、やはり国民との接点という意味で、消費者行政にとりまして大変重要な位置付けにあるというふうに認識をしております。
また、組織を運営するに当たりまして、役所の場合には、組織、予算、人員等、事業運営にかかわるインフラ部分でございますけれども、これはすべて、みずからのところで決定権はございません。例えば、財務省であるとか総務省であるとか、いろいろなところに話をした上でお決めいただく、その中で運営をしていくという義務がございます。もちろん、国会の監視も受けるわけでございます。
今後、共謀罪が新設されれば、その運用状況を踏まえつつ、必要があれば予算、人員等の措置を講ずることと考えていこうとしております。
それで、私どもといたしましても、できる限り早期の公開に努めてまいってきておるわけでございますが、予算、人員等が限りのある中で努力をしてきておるところでございます。 御指摘のように、第二十回の議事録につきましては、二月の二十四日の開催のものが、済みません、三月十六日ということで二十二日掛かってしまったということは事実でございます。
民でできるものは民に、地方でできるものは地方に任せられているかどうか、改革の名に隠れて役所の権限や予算、人員等が拡大していないかなど、可能な限りチェックを試みました。
また、これらの検査システム等の体制を整備するためには、各都道府県の実情に応じた予算、人員等の確保が必要となっております。 特に、人員の確保につきましては、これは国家試験を合格した獣医師さんを配置しなければならない。
○重野委員 それではお聞きいたしますが、ガイドラインによれば、政策とは一、国の行政課題に対応するための特定の目的や目標を持ち、二、これを実現する手段として、予算、人員等の行政資源が組み合わされた行政活動が目的に照らしてある程度のまとまりになっており、三、行政活動の実施を通じて、一定の効果を国民生活や経済社会に及ぼすものと規定しています。
その中で、会計検査院が有する専門的な検査能力を大いに活用することが必要とした上で、会計検査院に対しては国会の検査要請に十分こたえられるよう予算、人員等検査体制の充実を図ること、そして財政当局に対しましてはそのことに十分な配慮を求めております。
会計検査院としましては、国会における御決議の趣旨を踏まえ、予算、人員等検査体制の充実強化に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。