2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
ＪＩＣＡとしましては、先般お認めいただきました令和二年度第一次補正予算、交付金を用いまして、今先生御指摘のとおり、途上国における感染症拡大防止、予防のための技術協力、医療、保健、衛生分野を中心に、我が国企業の海外展開を後押しするような支援を実施する予定でございます。
ＪＩＣＡとしましては、先般お認めいただきました令和二年度第一次補正予算、交付金を用いまして、今先生御指摘のとおり、途上国における感染症拡大防止、予防のための技術協力、医療、保健、衛生分野を中心に、我が国企業の海外展開を後押しするような支援を実施する予定でございます。
具体的には、貧困状態にある子供たち、また家庭のニーズに応じた支援を適切に行うための実態の把握、あるいは、関係機関などが参画をして地域のネットワークづくりをする、その支援をするための予算、交付金を設けておるところでございます。 この交付金については、初めて当初予算化を平成三十年度においてしましたので、地方自治体に対しては継続的に支援を丁寧に行っていきたいと思っているところでございます。
そのときに、地方に対する予算、交付金は、多分地域のある程度維持ということだと思いますが、国が中心となって地方活性化、創生をやろうというのがまさにまち・ひと・しごとプラスこの地方創生推進室が本来管理していたような予算だと思っております。
子ども・子育て本部に聞きますけれども、これはつまり、阪南市は真っ先にハード整備の予算、交付金等の相談に来たということですね。
これに必要な予算、交付金でお願いをしておりますけれども、その中で、もうあくまでも放送法の理念に基づいて、これを踏み外さないようにしっかりとやっていくと。 ただ、日本の情報というものを海外に発信するというのは、これは非常に大事なことだと思います。日本を知っていただく、そして魅力をよく理解していただく、興味を持っていただくこと。
ただ、それは基礎的自治体の中だけの話でありまして、国とのかかわりで申し上げますと、今、富山市長さんもおっしゃいましたけれども、地方にとって最もハンドリングのしやすい予算、交付税交付金とか、さまざまな創意工夫がやはり一段と求められるのかなというふうに思います。 その背景にあるのは、どうしても、これは県と市の関係もそうですけれども、お互いを信用していないんですね。
○政府参考人（黒木慶英君） 内閣府原子力防災の立場で申し上げますが、道路整備のための予算、交付金を所管しておりませんけれども、現在政府が行っている地域防災計画、避難計画の策定、充実化のための自治体支援の中心でございます。また、関係自治体からの要望や御意見を伺う政府内の窓口と認識しております。
○安住国務大臣 今回、第三次補正を通らせていただきましたので、この予算交付に基づいて具体的な肉づけをしていくことになりますから、私は、各自治体のスピードはかなりアップするのではないかというふうに思っております。
こういう点で、農業委員会の予算、交付金、さらには専任職員、これを増員する、こういう要望を出したいんですけれども、政務次官、いかがですか。
役所の方たちも皆さんそう感じておられると思うんですが、今の科研費、振興調整費それから工業技術院関係の予算、これらを見ても、かなり大きなものが来ていると思うんですけれども、それがうまく機能しないということは、やはり予算交付そのものの硬直性というものに私は問題があると思うんですよ。
○大脇雅子君 さらに、この行政監察によりますと、女子の再就職準備サービスその他女性については一元化するということで、いわゆる21世紀職業財団というものにそれを統合する、見直しをするというふうに回答しておられますが、21世紀職業財団の将来の業務と業務の規模あるいは予算、交付金その他はどんなものでしょうか。
○秋山政府委員 具体的な実施に当たりましては、先ほど触れましたが、職員の配置等についても指針を示す、また予算交付する段階におきましても、十分それの話し合いをしながら、普及事業が後退することのないように努力してまいりたいと思っています。
そして概算要求では十二億五千万円ということに十一億から一億五千万円の増額がされておるわけでありますけれども、従来のように個々市町村の計画でなくて、経済生活圏域を想定した中でやはり効果を考えていかなくてはならぬと思うわけですけれども、そのことが昭和五十六年度予算交付金の配分の中で生かされておるかどうか、その点について、簡単でよろしいですからお答えいただきたい。
しかしながら、予算交付の実情にもかんがみまして、この際は昭和四十六年度にいたしまして、今後継続して支給される場合についてどうするかという点については、将来また各党の御協議によりまして進めていきたい。とりあえずは昭和四十六年度産米についてはこの措置で進めたい、こういうことでございますので、御了承賜わりたいと思います。
自作農の特別会計の予算、交付金の対象にならないものもありますけれども、対象になるものでありながら昨年同様の予算要求になっている。大蔵省の査定もまた増額というようなことになりますと、大蔵省は目の色を変えますけれども、人から取るときは増税だ、払うときは従来どおりだというような予算編成、これは忠実な予算編成であるといわれますか。
問題は、それぞれおおむね、大体いままでの経験、体験から申しますと、十月くらいで査定の段階は終わったんじゃないかと思うのですが、査定後における、たとえば補助金にしても、直轄、たとえば公共土木災害についての予算交付についても、かなり時期的におくれてまいります。
で、この問題は、別途衆議院のほうでも、財政の再建整備法、赤字解消の法律が継続審査になつておりまするが、これの成立を待たずに、何か促進を早めるために、自治庁のほうでは、赤字解消という面に対しての積極的な予算計画をやつて、そうして予算交付をこの際一つやるというような考え方があるかどうか、この三点につきまして、できれば自治庁長官からはつきりこの問題は一つして頂けば結構だと思います。
第三は地方財政に対する影響についてでありますが、これに対しては、この制度は地方公共団体に対し前拂金を強制するものではなく、予算交付の迅速化等の措置によつて地方公共団体が前拂金制度を活用できるように措置を講じたいということでありました。
第三点は、予算交付の時期についてであります。さきに申しましたように、長期融資の十四億円はいまだ保留されてあり、そのほかに予備費が二十四億円程度残つているのでありますが、これらは査定の済み次第早急に交付すべきであります。