1966-02-15 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
次に、昭和四十一年度予算主要項目一覧表を掲げております。第一が自治本省分、第二が消防庁分でございます。これにつきまして内容を御説明申し上げます。三ページからでございます。 まず第一、住居表示制度の整備に必要な経費四千五百五十六万一千円でございます。これは住居表示に関する法律に基づきまして、市町村が行なっております住居表示事業の実施のために補助をする必要な経費でございます。
次に、昭和四十一年度予算主要項目一覧表を掲げております。第一が自治本省分、第二が消防庁分でございます。これにつきまして内容を御説明申し上げます。三ページからでございます。 まず第一、住居表示制度の整備に必要な経費四千五百五十六万一千円でございます。これは住居表示に関する法律に基づきまして、市町村が行なっております住居表示事業の実施のために補助をする必要な経費でございます。
まず、「昭和三十八年度予算主要項目」のほうから御説明さしていただきます。自治本省の関係でございますが、第一の地方開発関連調査費一千八万八千円につきましては、新産業都市の建設が促進されることに伴いまして、これに対する指導を行なうとともに、地方開発と地方行財政との関係について必要な調査研究を行なうなど、地方開発を積極的に推進するための調査費でございます。
最初に、「昭和三十七年度予算主要項目」というのがございます。昭和三十七年度の自治省関係の予算は、二枚刷りの刷りものの二枚目の終わりから三行目に、「自治省所管計」というのがございますが、そこに掲げてありますように、四千五百六十七億二千七百四十六万七千円、前年度に比べまして七百三十五億六千六百万円の増加でございます。比率にいたしますと一一九％でございます。
○柴田政府委員 お手元に差し上げてあります「昭和三十七年度予算主要項目」という刷りものがございますが、この刷りものにつきまして、昭和三十七年度自治省所管の予算の概要を御説明申し上げます。 最初に、自治本省でごさいますが、地方公務員共済制度整備費は二百三十万一千円、これは地方公務員の退職年金制度を実施いたしますに必要な事務費であります。