2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ところが、全国の国立大学病院等の平均を見ますと、毎年、医療予算は一〇％ぐらい伸びているということですので、従前の防衛省の考えであれば、過去三年間の予算並みの予算要求ということであったと思いますが、ことし、平成二十六年度の予算要求、今回におきましては前年比一三％の伸びということで、これでまず二十六年度の診療はしっかりできるような体制をとっていく。
ところが、全国の国立大学病院等の平均を見ますと、毎年、医療予算は一〇％ぐらい伸びているということですので、従前の防衛省の考えであれば、過去三年間の予算並みの予算要求ということであったと思いますが、ことし、平成二十六年度の予算要求、今回におきましては前年比一三％の伸びということで、これでまず二十六年度の診療はしっかりできるような体制をとっていく。
○馳議員 財政状況が厳しい中でスポーツ振興の予算を何とか確保しなければいけないということで、これは議員立法として、私たちが諸外国の例も参考にしながら導入した制度でありますので、あとは財務省の一つの判断かもしれませんし、当然、文部科学省としても今まで以上に、できれば文化庁予算並みにスポーツ振興の予算を確保すべきだと我々も思っているんですよ。
そうなりますと、政府が初めの予算で昨年度当初予算並みに国債発行は抑えるということを言っていたわけでございますが、税収が下がったらその論理的帰結として赤字国債は初めの方針は守ることができない公算が高そうだということでよろしいでしょうか。
私たちの政府としては、トータルとしての予算編成方針の中で、二十一年度予算並みということで当初予算を組ませていただいて、できるだけ早くにこの予算を通していただく中で効率的、効果的に事業を実施するとともに、地方の要望を踏まえた中で最大の努力を検討してまいりたいと思います。 以上です。
例えば、八百兆円の一％強が動くことにより、補正予算並みの資金が消費市場に環流する可能性もございます。住宅、教育、生活必需品に消費がかさむ世代に資産移転すること、すなわち世代間の移転の実現により、今次減税策もさらに生かされ、内需を喚起し、景気回復への相乗効果も期待できるのではないでしょうか。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
それから、郵貯の方は、これも先ほど大臣がちょっと触れていらっしゃいましたが、信託運用益というのが一・二兆あるわけでありまして、これを引きますと一・一兆ということで、ほぼ予算並みということでございまして、その意味ではこれからの問題が大きい。 保険は、なるほど、内部留保をほんの少々積み増したが、新規契約の伸び悩みということで、マクロとしては大きな問題を抱えておる、こういうふうなことでございます。
これが、現在の見通しでいきますと、あと二十年たちますと、約倍の八十四兆円にも膨れ上がる、いわばことしの国家予算並みの規模となるわけでございまして、今後、年金だけではございません、医療にしても介護保険にいたしましても、社会保障全体の中でこの年金問題をしっかりと明らかにしていくことが大切だろうと思っております。
これは、政府予算が今度成立しますと、この限度額が、これは枠が百四十兆円、既に八十兆円という国家予算並みの借金といいますか、特会の部分八十兆円できているわけですが、今度百四十兆円に引き上げるということであります。
○藤田（ス）分科員 ぜひこの二〇一〇年は達成をしていただき、この補正予算並みの五十億プラス三十二億、こういう予算の姿を継続し、補助率も継続をしていただきたい。もう一度確認の意味で、しつこいですが、そうだというふうにお答えをいただきたいと思います。
確かにその基準なんだけれども、しかしこれを九七年度の予算並みということで計算してみると、九七年度の公債依存度というのは二一・六％ですよ。ですから、これを大蔵省の財政試算に当てはめてみると、二〇〇三年度の歳出見通しは大体八十一兆から八十五兆、その二一・六％とすると大体十七から十八兆円の国債発行ができるという計算になるんですね。だから、これも全く縛りにならないんですね。そういうことじゃありませんか。
当初予算並みにふやさなければ通さないと言ったんですからね。補正予算は景気対策としておととしは二十兆近くやりました。平成八年は五兆ですよ、今度のを認めていただいて。四分の一です。 それから、公共事業はここ数年、七、八年ですか、毎年五％は上げるものだということで当初予算を組み始めて、仕上がりが四・五とか五・〇に近いわけですね。今度はゼロにしたわけです。
なぜ防衛費の予算が別枠でＯＤＡ関係予算が別枠でシーリングを外しながら、教育は国家百年の計だと田沢委員も言われて、それに呼応して大臣もそのとおりだとおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、次の時代を担う子供たちが育つ環境を整えるのにどうして防衛予算並みのあるいはＯＤＡ関係予算並みの取り扱いができないのか。私はそれを長い間理解できない状態でずっと来ているわけです。
これは私どももたびたび党で勉強させていただいて、郵政省も自分の本省の予算並みの料金を取るという大々的なことでありまして、さまざまに議論がございます。関係省庁と調整をしている中で、一般財源として受け入れて、そして特定利用をする、ここの難しさで停滞をしておる、こういう話を承りました。 たびたび大蔵委員会の話で恐縮でありますが、地価税というのがございます。去年大変な論議になりました。
もう少し質問をかみ砕いてまいりますと、一般歳出の伸び五％というのは、本年度予算が対前年度比四・八％の伸びですから大体本年度予算並みということになりますけれども、依然としてこの仮定計算例をつくったときの悲壮な気持ちに舞い戻って、やっぱり〇％の伸びで頑張るか、仮にそれができた場合には、それは税収の好調と相まって相当の自然増収が期待できるわけでありまして、これは予算繰り入れあるいは定率繰り入れを十二分に可能
ところが、財政事情が非常に窮迫を告げる中で農業だけが突出するということは難しいことなのかもしれませんけれども、防衛庁予算並みとは言わなくとも、その半分ぐらいは大臣ひとつ頑張ってもらわなければならないし、いよいよ予算の時期を迎えておるこういうときでもございますので、かみついたら、主張したら一歩も引かないというぐらい日本農業のために頑張っていただきたいと思います。
二十二年前、中小企業基本法が提案されたとき、形だけで中身がないという批判に対して、政府は、予算は大いにふやす、農業予算並みにするのが目標だとまで答弁しました。しかし、この公約は全く実行されませんでした。
仮定の置き方としてこんなのがあるかたという例えばの話を申し上げますと、社会保障移転支出でございますと、五十九年並みの伸び率を考えたらどうかと、今年度予算並みに。これは大体二％でございます。ここ三年ぐらいも大体そんたことでございました。それから消費者物価上昇率ぐらいの伸びを見たらどうかと。これは三％を「展望と指針」では見ておるわけでございます。
そのため、総歳出規模もほぼ五十八年度予算並みの四千四百九十億円に抑制したところでございます。 石油対策の重点につきましては、この資料三ページに基づきまして簡単に御説明いたします。
先ほどもちょっと申し上げましたように、あれを五十九年度の三・八というふうに言いましたけれども、これを五十九年度予算並みの一・四％というのに抑え込んでいくということをやっていくと、六十五年の姿は赤字国債の償還七兆三千億円を含んでも歳出は六十二兆八千億円にとどまって税収は八六・四％になっている。財政の収支バランスはとれるんです。しかしこの場合、強力な歳出抑制が必要になってくる。
一般会計だけではＯＤＡは八・九％がふえているということで、これもかなり防衛予算並みの伸び率を示しているように見えますけれども、ただし、これについては経済協力は現在非常に必要とされている。世界経済を立て直すためにも、南の経済が非常に衰退していく中で北の先進工業国だけが栄えるということはあり得ませんので、こういう経済的な危機において、やはり経済協力を強めていくということは非常に必要である。