2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
この予算、国が予算を出すんですけれども、都道府県が申請して、そして事業を行って、コロナが収束してＧｏＴｏトラベルの事業が再開されたときに、都道府県でこの地域観光支援事業に関わる国から交付された補助金がまだ余っていた場合、これは何か、普通だったら返してくださいねとなるのか、それとも、引き続き都道府県等が独自に観光支援事業を行った場合、ＧｏＴｏトラベルと併用してやってもいいよというようなことで、実施対象期間
この予算、国が予算を出すんですけれども、都道府県が申請して、そして事業を行って、コロナが収束してＧｏＴｏトラベルの事業が再開されたときに、都道府県でこの地域観光支援事業に関わる国から交付された補助金がまだ余っていた場合、これは何か、普通だったら返してくださいねとなるのか、それとも、引き続き都道府県等が独自に観光支援事業を行った場合、ＧｏＴｏトラベルと併用してやってもいいよというようなことで、実施対象期間
だから、一月十八日の与野党国対委員長会談で、統計問題は予算、国の政策に関わる課題であり、徹底的に全容解明を進めると合意したのであります。そのためには、野党が一致して要求している関係者の参考人招致、その出席の下で必要な資料も提出し、徹底した集中審議を行うべきことを強く要求するものであります。 次に、補正予算案に反対する理由を述べます。
そして、かつ、三十二万人分というのは、基本的に、設置をしていくのは市区町村が責任を持ってやっていくわけでございますが、その予算、国の負うべき予算については、我々は二〇二〇年までに前倒しして確保していくということでありまして、ニーズのある市区町村についてはしっかりとそれに向けて実施をしていただきたい、こういうことでありまして、いわば、二二年の前にそれを前倒しして実行していくことが大切であろうということであります
これまではプラントメーカーやＪＥＳＣＯがお金出していたのに、今度の改修の工事では七千万近いほとんどを国の予算、国の税金でと。そんなことしないで、前はプラントメーカーに任せていたんだから、プラントメーカーにどうしてお金出させないのということを聞いているだけなんです。
特に、高松自動車道の四車線化について、早期実現に向けたシンポジウムをやる、二十八年度予算、国の予算をそれについて求めるというようなことが県民の皆さんにも伝えられて、そもそも、四車線化はまだできていないのか、これから着工を決めるのか、さらに、国の予算がないと完成しないのか、さまざまな質問が私のところに来ました。
○和田政宗君 なかなか観光庁が直接的にこの予算を付けるということにはいかないというふうに思いますので、そういった御答弁になろうかなというふうに思いますが、私は、お城の再建のためには、これ予算、国、各省が連携して付けるべきだというふうに思っているんですが、一方で民間の資金で再建しようという試みも全国各地にあります。
の県議会の方でもやっぱり被災者に何とかこれをやらないといけないということで、国の仮払いと基金を併せた我々の法案、これは民主党福島県連もあるいは社民党福島県連も共産党福島県の方々も、全会一致でこれを何とか早く成立してほしいという意見書まで総理大臣あるいは両議長あてに出されているということでございまして、これと今回の法案、機構法案とは、これは、それが前提となっているというものでなくて、これだけでも、予算、国
しっかりと最終的結論を予算、国の最も大事な法律である一般会計の予算、特別会計の予算として自信を持って出されて、そして、国会を通して、それがまた違っているというのを国の予算を使って再仕分するというのはあり得ない、やめられたらどうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 国の財政に関しては国会で議決をしなければならないということでございまして、すなわち、今まさに例えば来年度の予算、国の財政の話をお決めをいただいているわけでございます。また、その前にも第二次の補正予算もこの国会でお決めをいただいたわけでございます。このように、財政に関してはすべて国会でお決めをいただくということになっております。
今回のこの補正予算、国の施策の円滑な執行に資するというふうに認められる地方公共団体の造成する四十六の基金について予算措置が行われているんですが、今回のこの基金、この中に、地域における自殺対策強化事業の実施を目的とした自殺対策緊急強化基金、これは仮称ですけれども、こういうものが百億円含まれていますね。
○福島委員 大切なことは、しっかりとそれぞれの地方自治体で、こうした今回の補正予算、国として万全の対応を組ませていただきました、それに呼応して、しっかりと仕事をしていただくということだろうというふうに思っております。
私は、国の制度、その予算、国の制度につきましては今簡単に触れていただきましたけれども、もちろんこの耐震化を進めるためにはやはり現場である市町村の取組というんでしょうか、意識の向上がやはりすごく重要ではないかというふうに思うんです。
こういう中で、国家予算、国の予算は八十八兆五千億、史上最大規模と言われています。六・六％増です。この借金もぐれの中での状況ですが、それでもそこまで伸ばしました。 鳩山大臣にお尋ねいたしたいんですが、今般の、昨年の秋ごろからの経済危機は、よく世上言われています、百年に一度、百年に一度。これは本当に百年に一度ですか。だとすれば、国家予算は六・六％増、大見えを切って大盤振る舞いしています。
○魚住裕一郎君 ワンセグ放送というものは様々な可能性秘めているというふうに思うわけでありますが、先般、平成二十年度予算、本予算、国の予算でございますが、その委嘱審査でも、携帯端末を使って、ネットの掲示板等を利用して災害情報についての災害時の利用について質問させてもらったわけでありますが、携帯さえ持っていれば逆に、このワンセグで災害情報を流せば、またこれは大変な情報源になるんではないのかなというふうに
これは短期の間に効率よく、今言った国を豊かにするという、方向としては間違っていなかったと思うんですけれども、結果として、現在を見る限り、地域は国からの予算、国からの補助金を口をぱくぱくあけて待っているところが非常に多い。
ですから、法務省の予算、国の予算の中における治安、司法の大幅な改善がないとなかなかできないという事情もあったと思います。そういう状況が改善された。留置場というのは、留置施設は地方の事務なんですけれども、地方の治安の維持という見地から、財政苦しい中、予算を投入して改善されたと思います。
各種の支援措置につきましては、各国において予算、国と地方の関係ですとか、あるいは各種制度が異なることもございまして、私どももそこの詳細については承知をしておらないわけでございますけれども、そうした国が一定の地方に対する補助をやっているような地域もあるやに聞いております。
これは犯給法の国家予算、国の年度予算が十四、五億と言っていますから、その倍ぐらいのお金が返ってくることになります。やりましたけど、おざなりの公告をやって、ほとんど名のりを上げる人がいなくって全部国庫に入れちゃったと。じゃ、何のためにこんな法律を作ったのかということで国民の批難を浴びることになると思います。
十七年度予算、国はこういう仕組みが円滑に進みますように、耕作放棄地の調査あるいはその情報の集積、公開、それから農業委員会が、市町村の行政委員会でございますけれども、農業委員会が濃密に指導する、そういう経費を予算措置をしているわけでございます。 私ども、基本的にはこの耕作放棄地の解消は国の責務だと思っております。
この点について、このために予算、国というのももちろん存在していますし、予算というのは使うべきだと思いますし、これは納税者の方々も十分理解はしてくれると思うので、最大限のできることをしていただきたい。改めてですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。