2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
オリパラアプリでコストリダクションされました三十四・七億円、これ執行残とする認識でいいのか、またこの予算で新たな使えないアプリを開発するつもりじゃないか、確認させてください。
オリパラアプリでコストリダクションされました三十四・七億円、これ執行残とする認識でいいのか、またこの予算で新たな使えないアプリを開発するつもりじゃないか、確認させてください。
○伊藤孝恵君 大変残念な答弁ですし、被害者のシグナルをどうやって発見するのか、見守り機能の実効性の担保についても、自治体に強化交付金とか、協力員、サポーター、金融機関、コンビニ、宅配業者等の協力者、これ郵便局も入っているんでしたっけ、そういった協力者、こういった見守りネットワークがほとんど機能していないというのは、予算もないし、人もいないし、スキルもないということです。
○政府参考人（時澤忠君） 今回の変更契約によりまして執行残が生ずることが予想されますが、これ、この予算、厚生労働省から支出委任を受けたものでございまして、執行残の取扱いにつきましては、支出委任元であります厚生労働省とも協議の上対応してまいりたいと思っておりますが、ＩＴ室といたしましては、執行残を用いて別途システムを調達するというようなことは考えていないところでございます。
このため、これまでも、生産活動が停滞している就労継続支援事業所に対しまして、障害福祉サービスの報酬算定に当たって柔軟な取扱いを認めているほか、令和二年度の第二次補正予算の生産活動活性化支援事業、先ほど先生の御指摘いただいた事業でございますが、これによりまして、生産活動による収入が落ち込んでいる事業所に対し、例えば設備メンテナンス経費など、その再起に向けて必要となる費用を助成するなど、その事業継続に向
私は財政審をよく使っていろいろなところで質問しているんですけれども、防衛省のところについての指摘は大変いいことをよく財政審は書いていまして、私はそこをよく使って、こんなに思いやり予算はおかしいじゃないかとかと財政審も言っているじゃないかということを予算委員会などでもやってきましたけれども。厚労省について、珍しくこういうことを、財源を確保してセーフティーネットの強化を訴えているわけでございます。
令和二年度の予算でございますけれども、合わせまして約五億円、それから、令和三年度につきましては総額で約六億円という予算になっているという状況でございます。
我が党の中でも水素、水素とおっしゃる方がたくさんいますが、水素は非常にコスト高でありまして、言葉を選ばずに言うと、水素、水素と言うことによって予算がたくさん獲得できるので、猫もしゃくしも水素というふうに言っているような気がします。
そしてさらに、例えば尾瀬にしても裏磐梯にしても、視察しますと、木道などが破損したり穴が空いていたり、ちょっと危ないところがあったりしたのが気になりまして、やはり満喫プロジェクトを進めるに当たって、多くの方々が国立公園にお見えになったときに、安全に安心して満喫していただくことが大事だし、やはり危険箇所とかそういったものがあればしっかりと確認をして、予算を確保して整備をしていただければ、このように思いますが
○菅家委員 時間になって、終わりますが、副大臣、環境省の予算、ヒシに対する、堆積汚泥、しゅんせつもそうなんですが、木道もそうですけれども、なかなか予算が厳しいという話も聞いています。どうか、環境省の予算確保、私もしっかり応援させていただきますが、予算をしっかり確保して、環境省の課題解決に前向きに取り組んでいただきますよう御期待、御祈念を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
有識者会議の提言では、土地の所有、利用に関する情報を一元的に把握、管理する組織、体制を整備すること、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集するに当たっては、公簿等の収集を始め膨大な業務量が想定されるとし、必要な人員、体制や予算を確保し、万全の備えを行うことを要請しています。この法律により新たに生じる膨大な業務の実地体制をどのように確保するのでしょうか。
何でやっているかといえば、農業をされていらっしゃる方から、もうとにかく被害がすごいので何とかしてもらいたいという悲痛な叫びに応えてのそういった駆除の取組なんですけれども、例えば、熊谷市ですと五十七万八千円という予算を使っているということなんですけれども、これがほとんど弾代で消えてしまう。
これらの課題に対応するために、税関の定員におきましては、令和三年度予算におきまして七年連続で三桁の純増とさせていただきました。これで、この七年間でおよそ一千名以上、定員の増加というものを図らせていただいております。
引き続きお伺いしますけれども、田村厚生労働大臣は、明確に、予算委員会だったと思いますが、医学部定員を削減するとおっしゃいました。そうすると、これから、仮に男子医科大学というものを考えた場合、新設するということは非常に困難であると考えます。
そこで、経済産業省としても、例えば令和三年度当初予算で十・八億円を計上している自治体連携型補助金を活用しながら、国と自治体が連携することで、こうした意欲ある小規模事業者の取組を支援してまいります。 さらに、地域経済に根差した商工会、商工会議所の役割も併せて非常に重要でございます。
サプライチェーン補助金でございますけれども、これ、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい製品、部素材、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等につきまして支援をするというものでございまして、現在、三次補正予算につきまして二千百億円の予算措置を講じてございます。
まず、前回の令和二年度一次補正予算及び予備費で措置をされました三千六十億円の予算額に対しまして約一兆八千六百億円の申請がございました。
その後、勤勉手当の支給割合、国の期間業務職員に対するもの、これが広がっておりますが、一方で、期末・勤勉手当は国の期間業務職員につきましては予算の範囲内で支給され、支給月数を含めた運用は各省庁に委ねられていると承知をしております。
したがいまして、今回の定年引上げに際しましても、地方公共団体の組織に関すること、あるいは予算の編成に関すること、職員の定数及びその配置に関する事項等の管理運営事項については交渉の対象とはなりませんが、勤務条件に関する事項については交渉の対象となりますので、適法な申入れがあった場合には応じていただくものと理解をしています。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のような子育て中の親に対しての支援ということにつきまして、従来こういうのを地域子育て支援拠点などでやっておったんですが、御指摘のように、今コロナ禍では対面の相談支援が難しいという中で、できるだけ今御紹介のありましたオンラインなどを活用した相談支援体制とか、あるいはその際に必要となるＩＣＴ機器の導入等、これについては予算を計上しまして、補助をしているところでございます
ですので、今検討されているのであるならば、是非この検疫の分野又は厚労省内で、本当にもう少人数、いつも同じ人が来るんですよ、私のところに、もうこれ以上お話しできなくて行かなきゃいけないということをおっしゃるので、その方々のケアですとか、それから予算を付けていくということをやっぱり対応していただきたいと私自身は思っております。 次です。
また、開園する場合にも、手洗い、定期的な換気などの基本的な感染防止対策の措置を講じるということとしておりまして、これまでの累次の補正予算によりまして、そのための衛生用品あるいは備品の購入費ですとか、あるいはこれに伴う掛かり増しの経費などについては予算の方で手当てをするという対策を講じておりまして、引き続きこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
この御指摘の二回の視察につきましても、二十四日は荒川、これは、流域治水の法律ができ上がりましたし、かねてからこのことについては、東京選出の公明党の議員団だけではなくて、この当委員会でも予算委員会でも様々な質問をいただいておりましたので、視察は是非しなければいけない、こうした思いがございましたし、二十六日ですか、中野区の西武新宿線の沼袋の駅、これ実は、私の実家がある近くの、ずっと開かずの踏切でございますが
また一枚めくっていただきますと、韓国の仁川空港と成田空港を比較した航空写真が出てまいりますけれども、成田の滑走路は二本で六千五百メーター、仁川空港が三本で一万一千五百メーター、先日の予算委員会でその点を御指摘したところ、麻生財務大臣からは、成田は空港の整備が進んでいて、もうじき仁川空港に肩を並べることができるんじゃないかというふうなお話がありました。
これも予算も付けていますし、研究調査やっていくと。 ですので、まだ世界的にもこのプラスチックと健康の関係、これまだ未解明の部分がありますので、そういった中でしっかり知見を積み重ねます。
その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでございますが、まず、予算につきましては、これは各施策を担当いたします部局において必要な予算を確保してきているところでございます。 その上で、重要と今考えてございますのは、環境省全体といたしまして、連携の取れた戦略的な広報を実現していくということでございます。
○徳永エリ君 この事業の資料をお配りいたしておりますが、資料の四枚目になりますけれども、大臣、これ見てください、余りにも予算少な過ぎません。一千二百万ですよ。最初、水産庁から財務省に予算要求したときには、これは環境省のやることだろうといって全く予算付けてもらえなかったという話も聞いております。しっかり水産庁と環境省が連携してやっていくという上においては、もっと予算が必要なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
こうした考え方の下で、この活動に係る財源措置につきましては、まずは本年度予算の自衛隊病院の運営等に係る既定経費の中から対応するということにしておりまして、その上で、事業の進捗を見つつ必要経費を精査するとともに、予算の執行状況を見ながら自衛隊の通常活動に支障が生じないように今後財政当局との調整を含めて適切に対応していく考えでございます。
私は、唯一の立法機関である国会の立法行為、そして国会による行政統制という観点から、立法府と行政府の関係について、これまで、束ね法案と包括委任規定を問題として、五年半前から、議運理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
また、これを進めていくに当たっては、具体的にこのプラン実行のためのいろんな施策、それから、プランも一回作れば終わりということではなくて、日々見直しも必要になってまいりますので、そのための農地所有者の意向の把握とか、それから地域での話合いというものを進めていくための支援措置といいますか、予算的な措置も重要だというふうに考えておりますので、そのことを申し上げさせていただければというふうに思っております。
でも、現状を見ると、これ交付する面積も予算額も横ばいというか減少傾向にあるわけです。 それで、農林水産省の農村政策がこの農地の保全を軸にした政策ということになっているんだけれども、それだけで農地の減少というのは防げるんだろうかというのがすごい問題意識で。
予算委員会の理事をやっておりまして、そのときに官房長を始めこの問題でお世話になりまして、続きをここで最後にやらせていただきたい。最後というか、ずっとですけれども、やらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 今日は次官にお越しをということで、予算委員会にはお越しいただいたんですけれども、今日はお越しいただけないと。非常に残念であります。
○奥野（総）委員 だけれども、時間があれですけれども、ちょうど融資の話も動いていたし、予算の話も出てきているわけですよ。時間がないから予算の話はできなかったですけれども、補助金の話も出ていたわけですよ。そこら辺はやはりきちんと解明すべきだし、解明するために、西川、秋田、吉川、この三人はきちんとヒアリングをすべきだと思いませんか。 特に、西川さんは不起訴なんですよね。
しかしながら、しかしながらですね、これは一定の期間続けることが重要でございますけれども、予算等の関係につきましては、この事業のこれまでの検証、評価をしながら今後のことを考えてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君 先日、尾身会長は、ここからはテクノロジーでどんどん抑えていくんだとおっしゃったわけで、これ是非、予算が終わったから終わりにしないでいただきたいということを言っておきたいと思います。 では、済みません、法案に入ります。 二年ごとに定年を一年ずつ延長するという法案ですけれども、定年を延長しても新規採用数は維持するという答弁が衆議院でもありました。
だけど、このモニタリング検査の予算執行が今五割近くまで達していて、六月中にも予算なくなるんじゃないかというような事態だという危惧があります。 是非、今後もっと必要になるんです。やっぱり予備費による予算の確保などお願いしたいと思うんですけれども、端的にお願いします。
まずお聞きしたいのは、今回、裁判を起こしていない被害者の方やあるいは今後発症する可能性のある被害者で、給付金の対象となる方々の人数とかあるいはそれに係る予算額、これはどの程度だと見込んでおられますでしょうか。
でしたけれども、というのもいただいている中で、この三千四百六十二人の事例というのは看過できない問題でございますし、この三千四百六十二人という数字が出てきた理由は、実は私の同僚の小熊慎司議員、福島県の御出身ですけれども、彼が、地元でそういうケースがどうやらあるようだということを、御自身が各市町村に、御自身がですよ、お電話をかけて、そういうケースが生まれているんじゃないかと調査をされて、そしてそれを積み上げて、予算委員会
○高井委員 それでは次に、この法案の対象になっていませんけれども、屋外の作業で被害に遭った方、あるいは、国の責任期間以外の期間で被害に遭った方々の人数と予算額、これはどの程度と見込んでおられるのか。そして、あわせて、こういった方々も私は救済をすべきだと考えますけれども、いかがですか。
さらに、この三月から四月に読売新聞が郵送によって行った世論調査、これはもう憲法審査会の審議の在り方についてそのものを聞いているわけですが、憲法審査会の審議が予算案や他の法律の審議など国会の状況に影響されず議論を進めるべきだとしているのが七二％、そういう予算案やほかの法律の審議など国会の状況によって議論が進まなくてもいいと言っているのが二二％という数字です。
例えば、旧宮家の皇籍取得について、これまで意向の確認はしたことがない、今後も考えていないということを、令和二年二月十日、衆議院予算委員会で菅官房長官当時がお答えになられているのですけれども、この考えに変わりはないかどうかということと、もし変わりがないのであれば、それはなぜか。
やはりここは、去年というか、私はかなり早い段階から、予算委員会でもこの問題を提起していたんですけれども、やはり、後々、途上国の皆さんが振り返ったときに、中国も手を差し伸べたかもしれないけれども、日本とかドイツとか欧州とか、きちっと手を差し伸べてくれたよなというふうに思えるようにしておかないと、国際場裏で私たちが考えるようなルールになっていかない可能性が非常にあるなと思って、私はすごく心配をしています
○森政府参考人 私立学校の一人一台端末の整備に関しまして、これは重要な課題でございますので、文部科学省としては、その端末整備に必要な所要の予算を確保をしておりまして、これを活用して、令和三年度においても、引き続き端末整備に対して支援を行っているところでございます。
次に、個別避難計画について確認いたしますが、三月の予算委員会、また先々月の本委員会でも質問いたしましたが、全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう、作成に必要な経費については、地方交付税措置に加えて国交省の防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助金制度の周知徹底をお願いしているところです。
これ見ましたけれども、予算は二〇一八年二千百万円、一九年も二千百万円、二〇二〇年一千八百万円、活動地域は二〇一八年十か所、二〇一九年十か所、二〇二〇年七か所と。支援の上限額は一か所五十万円なんですね。ちなみに、二〇二〇年は七か所で上限五十万ですから三百五十万円でありまして、残りの一千四百五十万円はコンサルタント会社への委託料だということでありました。
予算面では、緊急三か年対策が、本年度の補正予算を皮切りとしまして、五か年加速化対策として十五兆円規模で継続されることとなりました。被災後の対策、これも重要でありますが、事前防災として、大規模な事業を含め様々な事業を前倒し、加速化する五か年対策、私の地元の兵庫県の方でも、皆さん、自治体の方も喜んでいます。
また、今後の予算等にもしっかり反映させていただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、木内参考人にお伺いをしたいと思います。
エビデンスに基づいた政策立案と、私もそれはもう非常に重要だと思うんですけれども、経済産業省も昨年度数千万円の予算を付けて、まさに今いろいろ調査研究して、まだ緒に就いたばかりなんですけれども、そういったものをベースにして政策立案という時代になってきています。
また、先ほどの意見陳述の中で、産業競争力強化法に関する御説明の中では、更なる中小企業支援向けの予算措置等をお願いするということでありましたけれども、現在も様々な財政支援、また税制、金融面の支援策、メニュー的にはそろっていると思いますけれども、さらに何が足りないのか、どこを手当てするべきなのか、加えて教えていただければと思います。