2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
そして、今、この自宅療養、私は、予算委員会、決算委員会、厚生労働委員会で、この自宅療養から、自宅待機からコロナが拡大してしまっているというようなお話をさせていただきました。やはり、重症者は入院、軽症者はホテル療養、施設療養、そしてやむを得ない場合は在宅というような形ですみ分けができていたんですけれども、これがもう大きく崩れてまいりました。今、全国で自宅療養者が十万人近くいらっしゃいます。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
それでは、令和四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、令和四年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、吉永図書館長の説明を求めます。
○吉永国立国会図書館長 令和四年度国立国会図書館予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。 令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
それでは、令和四年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
申請をそもそもしてこない自治体なり医療機関なり、あるいは民間の人たちが悪いのか、それとも、そもそも予算が積んであるんだけれども潤沢ではないから厳しく審査をしている政府が悪いのか、両方なのか。 三十兆円が余っていることの根本を、この現状をつくり出している主体というのは誰なんでしょうか。
だが、残念ながら今は予算の縦割りの関係がございますので、省庁を横断して物事を使えません。それを使えるような仕組みというのを導入すべきであると私は思っています。財政法三十三条に基づく移用という仕組みを使えば柔軟に対応できるんです。 昨年の五月二十五日の決算委員会で財務大臣にその点物申してまいりました。
一つは、予算を多めに取っているからということが一つ。もう一つは、その予算を適切なタイミングで出しているから、その時点で、例えばＧｏＴｏトラベル、一兆円まだ残っておりますけれども、使える予算が残っておりますが、これは去年やるべきではなかったから今繰り越して残っているわけであります。
今日は、質問の機会をいただきまして、閉会中ということで新しい予算やあるいは法律というのはできないというのが非常に残念でありまして、これは国会を早く開くべきだと思いますけれども、とにかく、今できること、コロナ対策にあらゆる努力を傾けていただきたいというような観点から質問させていただきます。 まず、今日、昼のニュースでも、大雨でこれまでに八人が死亡、三人が行方不明というような報道があります。
文部科学省としては、これまでもＢＳＬ４施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。
また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
こういった予算を、公的資金を投入して、全国民に身近に、東京都内でもありますけれども、田舎ではありません。近場で、区役所なり公民館なりで、自分が今保菌しているのかどうか確認できるというのを、これは余りお金がかからないと思うんですけれども。 まずそこからやらないと、うつさないをまずやらないと、これは拡大が収まらないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。 大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
予算は、三十兆残って、今年に参ってきています。そういったお金も活用しながら、民間の力をもっと使うということで、この治験をもっと加速化させるということは考えられないかどうか、この点。
三十兆円につきましては、大きく予算を取ったという面と、それから、例えば、ＧｏＴｏトラベルのように、約一兆円ほど使える予算が残っておりますけれども、やはり昨年使うのは適当でなかったというもの、多く取ったというものでは、協力金も、一兆円のレベルで、まだ残っているところでありますので、適時適切なタイミングで必要な人に必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
打ち切っている中で、なぜ三十兆円も予算を余らせたのか。それが一つ。 それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。
○国務大臣（田村憲久君） これは今までもＡＭＥＤでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
令和四年度に向けては、労政審等々の御議論をいただきながら予算編成過程で議論を進めてまいりたいと思いますが、まずは、現下どういう財政状況ということを把握しながら、適切に、雇用保険財政が枯渇しないように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、財政が厳しい健保組合に関しましては、保険者機能強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行うとともに、令和二年度第三次補正予算におきまして、補助割合の引上げや、コロナの影響等による新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しましても補助を行っているところでございます。
事務方に聞いたら、まだ四千二百七十五億円予算が余っています、使っていません。再貸付け、三か月にかかった予算が千八百億円ですから、つまり、二回やっても大丈夫なんです。六か月やっても、予算のまだ余裕はあるんですよ。 私、これ、今年の一月の予算委員会から数えたら、二十回質問しています。今日、二十一回目です。
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
早期にまずは臨時国会を開いて、法改正や補正予算について検討すべきだと思います。今日この場面に対策本部長の総理も出てきていない、こんな状態で本当に国民の皆さんに危機感が伝わるんでしょうか。
追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
それから、さっき、予算。アメリカは八百兆ですよ、コロナ対策予算。日本は四兆円の予備費ですか。全く違っているじゃないですか。 国会を開くべきじゃないですか。
二年度予算、特に三次補正ですね、これにつきましては十五か月予算で組んでおりますので、当然本年も含めて、まあ繰越しという手続はもちろん必要でありますけど、補正ですから、一定の要件の下でやっておりますけれども、そういう考え方の下で組んでおりますので本年も使うという考え方があります。
去る七月七日、来年度概算要求のいわゆるシーリング枠が閣議了解をされまして、来年度予算編成のプロセスがスタートしたところでございます。
今、現場の話について申し上げましたが、予算はいっぱいあると、緊張感も持たなきゃならないということは話としては分かりますけれども、それが現実のところに、現場に落ちていなければ全く絵に描いた餅になってしまうのであります。
私は、やはり予算をかけていいと思いますよ、ここの部分。委託費をもっと払ってでも人員を増やして、コールセンターの人も増強して、とにかくこの不満を払拭してください。 これは、財務副大臣も今日来ていただきましたけれども、このくらいの予算、財務省、本当につけてくださいよ。さっきの時短協力金だって、金額が少ないからこんなに大騒ぎになって、緊急事態宣言も効果を発揮しないんですよ。
引き続き、繰り越した予算、これは三十兆ほどございますけれども、生活に困窮される方々や厳しい状況にある事業者への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
さらに、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な治験参加者を確保し、有効性を検証する実験を実施ができるように、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で千二百億円を計上しているところでございます。 今後も、引き続き、国産ワクチンの迅速な実用化に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。
むしろ、分科会では、せっかく国の、国民の税金、予算を使うんですから、それを効率的に使ってくださいということで、例えば医療制度への強化だとか検査への強化というようなことを、是非効率的に使ってくださいということは議論をしましたけど、予備費自身の増やすのか凍結するのかという議論を十分な時間を費やしてやったということは私は記憶にないし、多分議事録もそう書いていないと思います。
まず、今年度の予算は昨年度の三次補正と合わせていわゆる十五か月予算ということで、コロナ対策に万全を期すという観点から、やや長い目で見て十分な額を計上しているという面がまずございます。
次に、コロナ関連の予算執行が滞っておりまして、報道によれば、昨年度三回編成しました補正予算七十三兆のうち、概算で約二十兆程度がまだ使い残されているのではないかと、今月の十三日に報道などもされていましたが、特に、時短に応じた飲食業者などに支払う協力金が三兆六千億予算が確保してあったけれども、四月末時点では一兆円にも満たない、まあちょっと四月末なんで若干今数字は上がっているかもしれませんが、そういう状況
菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するというふうに述べられておりますし、何か補正予算について今時点で決まっているものはありませんけれども、こういうふうに言われております。
私たちは、このコロナの状況が非常に長引いていますから、早く臨時国会を開いて補正予算をつくるべきだということをずっと申し上げていますが、補正予算をつくる気はないですか。
で、いろいろ店主と話ししたら、その休業補償が一月、二月で、それ以上出ていないという店が多くて、そうすると一週間後に行ったらテナント募集の張り紙があったり、そういったものが、政府は百兆円近いコロナの予算付けてしっかり潤沢にやるということを国民にアピールしています。
事案の性質上、予備費による対応の必要性を否定はしませんが、予算の事前議決の原則から、必要であれば補正予算について国会において議論するのが筋です。 また、今般の熱海の土石流の問題を始め、様々な課題が山積しています。国会が開かれていなければ、十分な議論を行い、法律を成立させることはできません。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められる中、国会として何をすべきか。
執行率でございますけれども、こちらの方は助成金と支援金を合わせてということになりますが、予算額に対して執行率は三六・六％ということとなってございます。
そういう意味では、令和三年度も予算の中で増額をさせていただいて、しっかりとドクターヘリを支援できるようなそういう体制も我々は組んでおるわけでありまして、これからも各都道府県、自治体としっかり協力をさせていただきながら、ドクターヘリの更なる活用等々をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
それぞれ利用実績、これ予算に対する執行率が現状でどうなっているかということと、利用できた労働者の人数というのはどう把握しているのか、まず確認させてください。
それで、予算額一兆五千二百三億円に対して、今現在で一兆二百九十一億円貸し付けていると。つまり、四千九百十二億円、まだ余っていますから。前回聞いたときは、いや、これから八月までまだ申請が出るから分かりませんということでしたけれども、この一か月で約二百億ですよ、増えているのは。つまり、あと七月、八月やっても四百億増えるだけですから、四千九百十二億円も余っています。
下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。 大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。
○山井委員 というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。