2015-06-22 第189回国会 参議院 決算委員会 第10号
気象庁は、基礎的専門知識を持つ職員を桜島等に研修をさせる等によりまして能力の向上を図っているところですが、また、火山噴火予知連絡会等の場を活用しまして、現在行っている大学の研究者等の専門家との連携を強化し、一体となって火山活動の評価を行っています。
気象庁は、基礎的専門知識を持つ職員を桜島等に研修をさせる等によりまして能力の向上を図っているところですが、また、火山噴火予知連絡会等の場を活用しまして、現在行っている大学の研究者等の専門家との連携を強化し、一体となって火山活動の評価を行っています。
それから、まさに知りたい噴火活動の今後の見通し、こういうものを、本日も火山噴火予知連絡会等が開催されるとは聞いておりますけれども、現時点でどういうことが言えるのか、お伺いしたいと思います。
今後、検討結果を踏まえた必要な施設や体制の整備計画や、火山噴火予知連絡会等による火山活動の見通し、さらには滞在型一時帰島を実施した住民の本格的な帰島についての意向などを踏まえながら、東京都と相談しつつ、三宅村において帰島の可能性も含めた検討がなされるもの、このように承知をいたしております。
今後、三月にまとめられました三宅島火山ガスに関する検討会報告にある慢性及び急性影響の目安等を考慮して、火山噴火予知連絡会等による火山活動の見通しなどを踏まえながら、観測体制及び安全確保対策に関する検討と併せて、東京また三宅村において帰島の可能性も含めた検討がなされていくというふうに認識をいたしておるところであります。
予知体制につきまして、推進本部並びに地震強化判定会、あるいは地震予知連絡会等々ございますが、気象庁といたしましては、それらの機関の中核的な役割を果たしてございまして、私どもとしては、そういう情報の収集に努めているところでございます。
しかし、予知の制度を見ますと、名古屋・京都・大阪・兵庫地区というようなことで、予知連絡会等の八つの重点的な予知観測地域に入っておるわけですね。そうして、十年前ぐらいの新聞を見ましても、当時もう専門家は関西でも危ないというようなことを結構警告している。しかし、国民も担当の役人も政治家の方々も、それほどこれを大変だから備えようということがない。
したがいまして、今後とも、平成六年度から第七次の地震予知計画ということで観測研究を推進することにしておりますので、こういった状況も踏まえまして、いろんな地震予知連絡会等の検討も反映しつつ、鋭意研究を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
連日、五月二十六日からですか、活発な地震の活動状況を気象庁を通して報道されておるわけでございますけれども、非常に厳重な警戒の必要性が気象庁、また予知連絡会等から伝えられております。また、市民の皆さんの不安もどんどん広がっておりまして、市役所への問い合わせも殺到しておる、こういうことでございますけれども、現地の防災体制がきちっとされておるかどうか。
地質調査所がこれまで地質層に関して蓄積してき ました知見を、地震予知等に役立つと考えられるものにつきまして地震予知連絡会等に提供して積極的に協力しているところでございます。 今後とも、地質学の観点からこうした研究を積極的に進めてまいるとともに、関連機関に情報を提供いたしまして、積極的に協力してまいる所存でございます。
のように、防災科学技術センターでは地震観測その他たくさんの観測地点を持っておりまして、主に首都圏に六十七カ所の高感度の地震計を設置しているところでございますが、従来から富士山の近辺につきましても、例えば下部でありますとか富士宮あるいは都留というような地点のデータでやや弱い地震であっても富士山に関係のある地震ではなかろうかというようなものにつきましては、その都度地震予知連絡会でありますとか火山噴火予知連絡会等
具体的には、硫黄島、伊豆大島、こういうところに傾斜計とか地震計を置いておりまして、そのデータを筑波の研究所の方にテレメーターで送っているということを行っておりまして、今回地震予知連絡会等へいろいろそのデータを供給している、こういうことでございます。
今回の予測の状況につきまして、火山噴火予知連絡会等の状況を見ておりますと、あるいはきょうの答弁等にもありましたけれども、非常に不十分、心もとないというのが率直な印象でございます。 この予測できなかった原因はどういうところにあるのか、どういうことがなされると予測の可能性が極めて大きく上がるのかということ。
私ども、今後この先生の研究は関係の学会あるいは地震予知連絡会等におきまして専門家によりまして十分検討されるということだと理解しておりますので、それを注目してまいりたいというふうに思っております。
それから木村先生の学説でございますが、木村先生の意見は確かに一部傾聴に値するところがあると考えておりますが、あくまでも個人的な御意見でありまして、地震予知連絡会等の公式の場で認められたものではございません。実用的な地震予知が可能でありますのは、現在は東海地震だけであるというのが学界の定説でございます。
これは現在の火山学のレベルでは、玄武岩質の火山と申しますのは、噴火の直前一、二時間前にしか地震活動のような前兆現象があらわれないというようなことから考えまして、八月、九月の段階で見つけられなかったのは大変残念に思っておりますけれども、これにつきましては、測地学審議会それから火山噴火予知連絡会等で知恵を出し合いまして、もう少し別の方法も含めまして今後の監視体制を強化していきたいと思っております。
現在、火山噴火予知は非常にむずかしいとされておりまして、特に先ほど申し上げましたみたいに玄武岩質の火山の噴火については非常にむずかしい点があるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、私どももできるだけもっと以前から前兆をキャッチして噴火予知ができるように、測地学審議会の建議の線に沿いまして、それから火山噴火予知連絡会等にもお諮りいたしまして、できるだけの努力をいたしてまいりたいと思っております
残念ながら、現状ではそれができませんので、気象庁といたしましても、大学等関係機関あるいは地震予知連絡会等とも緊密に連絡をとり、そういうものが可能になるための観測データを得るような整備を進めているわけでございます。
それで、私どもといたしましても、もちろんこの程度の地震の予知も防災的に非常に重要であると考えておりますので、地震予知連絡会等関係機関とも十分協力し合って、こういうものが予知できるように、今後も学問、技術水準の向上に努めていきたいと存じております。
それで、その予知につきましては地震予知連絡会等でも努力はなされておりますけれども、現在ではきわめて困難で、業務的に予知を行う段階には至っておりません。ただし、今回の地震と同じクラスの地震につきましては、平均年一回程度日本の周辺で発生する危険がございますので、その発生を予知し、防災に努めることが非常に重要であると私どもも感じております。
今後は、これらの観測研究の成果、進展、それから地震予知連絡会等におきます専門的な検討を踏まえまして、首都圏の直下型地震の予知研究を一層進めてまいりたいと思っております。
秋田県が特定地域になりながら三陸が特定地域になっておらなかったといういきさつにつきましては、最初に御説明いたしましたような考えが若干その背後にあったと思いますが、今回、こういう事態でございますので、社会の被害の様相がもう十年前と違うのだということを認識いたしまして、私ども、たとえば地震予知連絡会等の場でこれをもう一遍洗い直しまして、当然必要とあらば特定地域に指定する分には決してやぶさかではないわけでございます