2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、富士山火山防災のあり方、空き家対策への支援に関する取り組み、軽井沢スキーバス転落事故の教訓を踏まえた事故再発防止策、訪日外国人の受け入れ体制の整備、都市計画における民主的手続のあり方、地震、津波の予知観測体制の整備等であります。 以上、御報告申し上げます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、富士山火山防災のあり方、空き家対策への支援に関する取り組み、軽井沢スキーバス転落事故の教訓を踏まえた事故再発防止策、訪日外国人の受け入れ体制の整備、都市計画における民主的手続のあり方、地震、津波の予知観測体制の整備等であります。 以上、御報告申し上げます。
このため、静岡県は、国の地震予知観測体制を補完し、地震予知の確度の向上を図るため、大深度ひずみ計観測なども実施しています。 地震や津波による被害を軽減するために、特に大きな被害の発生が予想される南海トラフ地域の東海地震について、予知観測体制の整備強化などをどのように考えているか、お伺いします。
そうした体制の中で、是非、これから東海・東南海・南海地震を含め巨大地震が想定をされる中で、その予知・観測体制の充実を図っていくべきだというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君） 防災体制等々については中川大臣がお答えいただいたらいいと思いますが、特に予知・観測体制、このことの充実ということは、いかに被害を小さくしていくかと、こういうことにつながっていく。こういう観点で、文科省では平成十八年より、地震発生メカニズムを解明することを目的として地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴを整備をしております。
ですから、その予知・観測体制がいかに早期に実現をされるかによって、その災害を、人の命をいかに救えるかということにかかわってまいりますので、お金の問題ではありませんので、是非、積極的な予算、財源というものを確保していただくよう強く求めておきたいというふうに思います。
一つは、東海地震説の発端からこれは特色づけられておるわけでありますけれども、地震の予知ができるかもしれないということで、そのための予知観測体制の整備充実、これが大きな柱の一つになります。 二つ目は、地震が発生した場合に、あるいは予知が前提になっておる場合には予知情報、いずれにしても、事前の情報、事後の被災情報、この情報の収集伝達手段を整備するということ。
ここで紹介したものは文部科学省の管轄でありますけれども、各省庁がよく連携して、あらゆる知見を集めて大都市部での地震予知観測体制を一層促進していく、このことは非常に大事だと思いますけれども、その点、大臣いかがでしょうか。
これではやはり私は、実態が停滞か後退ということになるわけで、国土交通省みずから努力するとともに、ぜひ大臣のイニシアチブで関係省庁とも協議していただいて、南関東地域における地震予知観測体制を抜本的に強化していく、そういう方向を進めていただきたい、このことを心から要望したいと思います。
火山噴火予知観測体制の強化についてでございますが、気象庁では、有珠山、三宅島などの活動的な二十の火山について、地震計などを設置いたしまして、常時監視しているところでございます。その他の火山についても、火山機動観測班が定期的に観測いたしまして、火山活動の把握に努めております。
先ほどお伺いしました予知、観測体制の強化、それだけでは身の安全は守れないわけでありまして、その後の復旧復興、生活再建に大きな財政的な支援が必要です。 ここからは私見でありますが、税金や保険のように個人の負担を伴わずに、例えば公営ギャンブル、宝くじなどの収益の一部を基金にし、災害対策に限定した恒常的な財源確保をする等のことが可能かどうか、大臣の御所見をお伺いいたして、私の質問を終わります。
今次大震災を見ても、地震予知の立ちおくれを改めて認識させられましたが、このような震災被害を防ぐためにも早急な地震予知・観測体制を実施すべきであります。また、自治体は一体となって防災基本計画の見直し、地域防災計画の改定、強化を行い、地域住民の生命、財産を守る努力を行うべきであります。
まず第一に、全国にわたる地震予知・観測体制の確立について申し上げます。 今次大震災により、地震予知の困難さとともに、予知の必要性、重要性について改めて痛感させられました。この教訓を十分生かすことが今最も求められていることと考えます。
そういう点では、私は、非常に地震に強い都市づくりとか国土づくり、あるいは起きたときに必要である消防力の強化とか、さらにもっと言えば予知・観測体制、これをもう本当にしっかりつくり上げる必要があると思っています。 それで、そういう点から先生は随分苦労していろいろやっていらっしゃるのですけれども、活断層の調査なんかをおやりになるときに、費用はどれぐらいかかるのですか。
早急な地震予知・観測体制の確立が必要であり、大規模地震のための全国的な地震予知・観測網の整備を図るとともに、観測強化地域及び特定観測地域に係る予知・観測体制を強化するなど、財政支援を含めた所要の措置を講ずる必要があると考えます。 特に、今回の阪神・淡路大震災では、活断層上の地震の被害が非常に甚大であったことが報告されております。
次に、全国的な地震の予知・観測体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 日本の地震というのは、世界の地震の一割が日本の周辺で発生するというふうなことも言われているほどの地震国であります。
地震の予知・観測体制の強化という点では二点あると思うんです。一つは、兵庫県の南部地震の余震に対する備えの問題、それから二つ目は、中長期的な全国的な地震予知・観測体制の強化、この二つの点で御質問したいと思います。
○中村鋭一君 これを、今の東海地震の予知観測体制を、長官、全日本に広げるとすると予算的にはどれぐらいかかるんでしょうか。
また、昨年以来、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることとしております。 火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。
また、昨年以来、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることとしております。 火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。
また、昨年以来、北海道東方沖地震災害、三陸はるか沖地震など、大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることといたしております。 以上、兵庫県南部地震災害に関し、その被害の状況と政府の対策について御報告を申し上げた次第でございます。
今回の地震が教えてくれたことは、日本列島はどこでもいつでも大地震が起こり得るということであり、この際、新たな視点に立って、総合的な都市型地震対策を早急に確立するとともに、日本列島全体に地震予知・観測体制を整備するなど、地震対策に万全を期すべきであります。 また、重要なことは危機管理であります。米国においては、例えばＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁が常設されております。
また、昨年以来、北海道東方沖地震災害、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることといたしております。 以上、兵庫県南部地震災害に関し、その被害の状況と政府の対策について御報告申し上げた次第であります。 我が国はその自然条件から災害を受けやすく、災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であります。
そして四つ目は、「余震がいまなお続いていることから、地震・津波情報など防災情報体制を強化するとともに、観測地点、機器及び人員配置など予知観測体制の増強整備」を図っていただきたい。
国土庁といたしましては、今後とも気象庁を含め関係機関との密接な連携連絡を図りつつ、地震予知観測体制の充実強化を図るための関係予算の確保に努力をいたしたい、こう考えております。
国土庁としましては、引き続き関係機関と密接な連携を図りつつ、地震予知観測体制の充実強化を図るため、先ほども申し上げましたように、関係予算の確保に一層の力を入れてまいりたい、こう考えておるところでございます。
関東直下型も観測の強化地域になっていてこういう状態でありまして、全国地震列島の日本全体を見てみた場合に非常に実際の予知観測体制というのはおくれているというふうに思うわけであります。 いずれにしても、我が国の今の予知というのはそれぞれ研究、観測というところに重点があって、実際に地震の発生を防災機関に知らせるというふうな予知体制にはとてもなっていない状況があるわけであります。
それからそのほかに、日本列島及びその周辺を含めまして予知観測体制の向上のために努力をしておりまして、今後とも観測監視体制の強化に努めてまいりたいと思います。また、気象研究所におきましては地震予知の研究も行っておりまして、直下型地震予知の研究につきましては現在五カ年計画を進行中でございます。 今後とも地震の観測監視、研究体制につきまして努力してまいりたいと存じます。