1985-12-06 第103回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
当該地域の東海あるいは湘南一帯は一体どうなるのかという点で、予知方法は本当に万全か、あるいはいつごろそんな地震が起きるのか、どの程度のものかということで実は不安におののいているというのが現状でございます。
13件の議事録が該当しました。
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1981-04-08 第94回国会 衆議院 商工委員会 第9号
しかし、そういう不確実性が強いような面であればなおのこと、保険制度というものをわが国は政府が運営をしているわけなんですから、リスク予知方法といいましょうか、そういうものに十二分の手だてを講じなければならないと思っておるわけですが、どういうふうにやっておられますか。
1977-03-11 第80回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、構造物等の安全性の確保、予知方法の開発等に関する研究を推進することとし、そのため、予算額二百十八億円を予定しております。
1977-03-03 第80回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、構造物等の安全性の確保、予知方法の開発等に関する研究を推進することとし、そのため、予算額二百十八億円を予定しております。
1976-07-09 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
それから第二番目は、毎日新聞の社説にも書かれておったわけでございますが、中国等における専群結合、いわゆる専門家と大衆との結合された観測体制、土洋結合、従来からの古い予知方法と進歩した近代的科学との結合という問題が言われているわけでございます。
1976-05-07 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、風水害、震災、雪害、石油コンビナート災害等各種の災害に対処するため、防止対策の推進、構造物等の安全性の確保、予知方法の開発等に関する研究を推進することとし、そのため、予算額二百八億円を予定しております。
1976-03-05 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、風水害、震災、雪害、石油コンビナート災害等の各種の災害に対処するため、防止対策の推進、構造物等の安全性の確保、予知方法の開発等に関する研究を推進することとし、そのため、予算額二百三億円を予定しております。
1975-06-13 第75回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○柄谷道一君 五月十五日付の毎日新聞に、東大理学部の石橋助手が地震発生直前の圧縮力変化の観測によって地震を予知するという新しい予知方法を発表されております。六月十一日の夕刊フジによりますと、東大名誉教授の末広恭雄教授が動物の異常現象による地震の予知についてデータを収集している。今後、これは中国ではございませんけれども、一つの新しい予知方法ではないかということが指摘されております。
1968-05-17 第58回国会 衆議院 本会議 第35号
しかしながら、さらにこれらの予知方法を完成するためにもつと積極的に取り組まなければならない、かように思いますので、さらに予算編成の場合に、これらの点にも思いをいたして検討するつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
1968-05-15 第58回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
それからいろいろな、これはもともと岩盤の強度よりも強く圧力が上にかかりまして、それがそういうアンバランスの状態で保たれておりますときに、何らかのショックによりまして、小さなショックでもこれは一気に上下から圧出をしてくるという現象でございまして、なかなかこれの予知方法等につきましては非常にむずかしい問題が残されているわけでございます。
1967-03-22 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
これは従来とも中央におきまして炭鉱の技術者あるいは学校の先生等々集めまして、落盤であるとか、ハッパであるとか、あるいはガス突出等についてそれをどうやって予防するかという委員会を持っておりますと同時に、炭鉱で実際にガス突出の予知方法等についてこれを実験をするという委託費が、これも特に最近はガス突出等で単に埋まって犠牲になるという災害もあとを絶たない現状でございますので、こういった点について技術的に十分突
1956-05-31 第24回国会 衆議院 運輸委員会請願審査小委員会 第1号
現在桜島における火山観測施設を整備し、火山噴火の予知方法を考究し、その災害の防止軽減に努めておりますが、なお今後も御期待に沿うべく努力をいたしたいと考えておる次第でございます。 次に第九一二号、福岡の上高層観測点設置に関する請願でございます。これは現在福岡県の板付飛行場で米軍が上高層の観測をいたしております。
1952-12-17 第15回国会 衆議院 法務委員会 第13号
それから予知方法としましては、先ほど各種の予知方法に万全の措置をとるということを申し上げましたが、事際上御承知のように、労調法の三十七条によるストの予告義務、これが当事者にはございません。従つて法律上の観点から申しますれば、予告は組合側から会社側に通知する意味はないわけでございますが、慣行的には抽象的に申入れがあるわけでございます。
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