2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
ただ、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやり方は、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性あるいは明確性とやっぱり抵触することになりかねないというふうに私は危惧しています。
ただ、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやり方は、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性あるいは明確性とやっぱり抵触することになりかねないというふうに私は危惧しています。
私どもとしましては、自由化、これによりもたらされる恩典というものを、それをより拡張していくためにこの自由化の取組を進めていかなければならないと考えておりますが、そこから出てまいります様々な課題に対しましては、その都度、安定供給というものとバランスを取り、事業者の方々の予測可能性を確保しつつ、対応していくための対応策、こういうことはしっかりと取り組んでいかなければならない、このように考えてございます。
御指摘の米国型フェアユース規定については、新たな著作物の利用行為に柔軟に対応できるメリットがある一方で、行為の適法性が司法判断により初めて明確になるなど法規範の予測可能性というものが低下するなどのデメリットがあるというふうに言われております。
提出者としては、事業者の予測可能性にも配慮した包括的な取消しの類型であると考えますけれども、事業者の主観的な立証が難しいとの御指摘もあったところです。もっとも、事業者とのやり取りの記録や関係者の証言など客観的な間接的事実により、事業者の主観も立証できると考えております。 なお、自民党の牧原委員から、消費者保護の観点から事業者の主観を要件としないことが望ましいと力強い御意見をいただきました。
このことは、先ほどの御答弁で申し上げましたように、予測可能性という中でどういうルールを設定するかというところでは、二百円というものの前倒しという対策を取ったわけでございますけれども、今後の措置ということについては、より予防的な対応というのも検討の一つにはなるかということで、八十円ということも審議会の中で検討し、今、最終的なパブリックコメント等のプロセスを経ているところでございます。
この冬の需給の逼迫時におきまして、一月十二日から十五日まで、キロワットアワー当たり二百円を超えたという非常に高い値がついたことが継続した段階で、当初、来年度導入予定でございました一キロワットアワー当たり二百円という上限価格というものを前倒しして導入したわけでございますが、冒頭申し上げました、売手と買手の中で予測可能性を持っていかに緊急事態で対応するかという難しい判断の中では、私どもとしては、緊急的な
なお、予測可能性を確保する観点から、現行の地方公共団体の条例の規定のうち、改正案の施行後も地方公共団体の独自の保護措置として規定を置くことが想定される事項につきましては、改正案の中で明文の規定も置いているところでございます。
ただ、他方で、先ほどから申しているとおり、事業者の予測可能性を担保するために要件を明確化するというのは少し難しいわけであります。これを踏まえると、要件の明確化を確保しつつも、できる限り汎用性のある包括的な取消権を設けることを現在課題としております。
だから、やはり将来、予測可能性をきちっと高めるような形でやるのが少子化担当大臣としての役目じゃないですか、大臣。先ほどの千二百万の話といい、今の、当分のカンとアイダ、両方おっしゃいましたけれども、どっちなんですか。その当分の間の解釈といい、非常に少子化担当大臣としては残念な答弁だと思います。
一方で、その際に必要なインバランスの上限、今二百円ということを暫定的な措置で入れたわけではございますが、今回のような暫定的な措置というのが暫定であってはならない、常にある一定の予測可能性の下で市場の方々がプレーできるような形にしなければならないわけでございまして、平時においてどれぐらいの上限が妥当なのか、若しくは、予備率と呼ぶんですけれども、市場における供給力がどれぐらいあるかという状況に応じて上限
それから、もう一つ重要だと思う点を言いますと、この投資を呼び込むためのプロジェクトの成果の予測可能性というところ、これがはっきりしていることが重要だと思うんです。
なぜならば、やはり防災、これは大事ですし、今までやってきた産業振興についても、予測可能性が必要ですから、これを急に止めるというわけにはいかないということですけれども、やはり、防災なら防災で一つ新しい法律を作るとか、産業振興なら産業振興で、その立地地域に対する産業振興については、ほかのいろいろな交付金なんかも含めた大きな体系をつくり直すという必要があるんじゃないかと。
しかし、営業の自由や移動の自由などの日常生活に密接に関わる基本的な権利について、どのような場合にどのように制約されるかが明示されないということは、国民にとっては予測可能性が欠けるのではないかと。
ただ、今回の場合は、緊急事態措置を出す前に、多分、蔓延防止等重点措置が先に予防的に出ますから、ある種の予測可能性があるし時間もあるので、しっかりと国会の承認を取った上で、こういう私権制限も含めてやるような措置を出すけれども、国民の皆さん理解してくださいという、ある種のグラデーションですね。
罪刑法定主義という言葉がありますが、やはり、罰がかかるのであれば、明確に、予測可能性を高めるために、法律上何が罰せられ、どうなったら罰せられるかが事前に明らかになっていないと、怖くて商売できないんですよ、これ。 ステージ３、４、こういった指標との関係はどうなっていますか。明確にお答えください。
事務局も、当初三人でスタートしたところを十一人以上に現在増やすといったところの人員の増強、それから、やはりどういう申請をすれば通りやすいのかというところでの予測可能性をちゃんと上げるという意味では、書き方マニュアルに対して質問を集約したＱＡ集を更に充実をさせてホームページにアップするでありますとか、できるだけ事前に書類の形式不備がないようなところできちっとアシストをするように努めてございます。
予測可能性がなく膨大に費用が掛かるということがあって零細な育種家にはとても耐えられないところがあるという意味で、海外に登録制度があるからというだけでは駄目だということもおっしゃっていました。
○山田太郎君 予測可能性ということなんですが、個人の付き合いで名刺を渡した場合に、これ、商売として使われてけしからぬという声もたくさんある中で、結局、名刺は書面での交付ということに一概にしてしまえば大きな問題を持っているんじゃないかなというふうにも思っておりますので、この辺り、いろんなケースをもってガイドラインにきちっと記載してもらいたいと思いますので、その方向性、その旨を是非、特に個人情報保護委員会
自己の電子メールアドレスを記載した名刺などの書面を提供した場合などを事前同意の例外としている理由についてでございますけれども、総務省と消費者庁が策定したガイドラインにおきましては、電子メールの送信が行われることについて一定の予測可能性があるためというふうにしてございます。
いかぬということは現行法で広げればそれで済むということなんですけれども、あとは民事ルールで解決しなさいということなんですけど、行政罰であるとか、特に刑事罰を入れた場合が悩ましいなと思っていまして、例えば、条例一般を通報対象事実にしますと書いたときに、窓口担当者がそのときは気付いていなかったと、後になって実は条例に違反している内容が入っていたというような場合に、いきなり刑事罰の対象になってくるというようなことだと予測可能性
既に閣議決定時にこのダウンロード違法化に関するＱアンドＡを公表いたしまして、基本的な考え方をお示ししているところでございますが、今後、予測可能性の確保、居直り侵害の防止のために、より詳細な内容をまとめたガイドラインやＱアンドＡを作成する予定でございます。 また、いろいろ抜け道があるのではないかという点でございます。
文部科学省といたしましては、これらの点も含め、今後、国会での御審議等を踏まえ、予測可能性の確保等の観点から、より詳細な内容をまとめたガイドラインやＱアンドＡなどを作成し周知していく予定でございます。 また、御指摘のとおり、実際の運用状況等を踏まえてフォローアップを行っていくことは重要であると認識しております。
文科省としては、既に閣議決定時に侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するＱアンドＡを公表し、本件に関する基本的な考え方をお示ししているところですが、今後、国会での審議等を踏まえ、予測可能性の確保による国民の過度な萎縮の防止及び居直り侵害の防止のため、より詳細な内容をまとめたガイドラインやＱアンドＡなどを作成する予定です。
発電量自体で見ますと、再エネ全体で世界第六位、特に太陽光発電の導入が非常に急速でございまして世界第三位の水準まで来ているなど、固定価格での買取りということによる収益の予測可能性が高まることによる投資の促進がなされまして、ＦＩＴ制度は、再エネの導入量の拡大という意味では非常に大きな効果を持ってきたと認識してございます。
元々、例えば全国地方銀行協会さんは、二〇一八年四月に内閣府に対して、審査の透明性あるいは予測可能性を高める観点から、新たな運用指針を新設あるいは公表することを求めている、要望を出してまいりました。