2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
御指摘のありましたように、予想売り上げの額と実際の額が乖離するということは起こり得るわけでございますが、これらについては、店舗の立地でありますとかあるいは経済、景気動向でありますとか、そういったさまざまな外部環境の変化によっても生ずるわけでございまして、この乖離をもって直ちに法的ルールの問題ということにはなるものではないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のありましたように、予想売り上げの額と実際の額が乖離するということは起こり得るわけでございますが、これらについては、店舗の立地でありますとかあるいは経済、景気動向でありますとか、そういったさまざまな外部環境の変化によっても生ずるわけでございまして、この乖離をもって直ちに法的ルールの問題ということにはなるものではないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
まず、契約時に提示される予想売り上げまたは予想収益、これについて正確な情報を提示するということはもちろんでございますが、それとともに、結果として実態と大きくかけ離れた額であった場合のリスクは本部側も負担をするというルールが必要ではないか。結果的に間違っていたんだというだけでは済まない、いろいろなことが起こるんだだけでは済まない。
○楢崎政府参考人 予想売り上げ等を示すことがあるわけでございますけれども、売り上げはあくまでも予想でございまして、実態と乖離するといったことは、店舗の立地とかその後の経済の動向等によって乖離が生ずるといったことがあるわけでございますけれども、このガイドラインでは、こういった売り上げ予想を提示する場合には、算定根拠または算定方法が合理性を欠くものである、あるいは実際には達成できない額あるいは達成困難である
まず一点目でございますが、契約時に提示された予想売り上げまたは予想収益について、これが実態と大きくかけ離れた額であった場合、こういうことが往々にして多いわけです。かなり多いわけですよ。どのような措置がとられるのか。現状では泣き寝入りです。ガイドライン改定によって何かこれが是正されますか。
具体的に見てみますと、これは日経新聞の報道ですが、NTTの九〇年三月期の予想売り上げは五兆六千三百五十億円。これを国に納付するまでの預かり消費税は年間千四百五十億円になる見込みであります。これから仕入れ控除額を差し引いた約八百億が初年度納付金になる。しかし、初年度の納付は来年五月でいいために、平均残高約四百億が手元に残って、年間約十億円の運用益をもたらすことになるのじゃないか。
それが、先ほど申しましたとおり、石炭産業の場合には五年後の一千二百円コスト切り下げということで、総売り上げの減少を見込みまして、利子であるとか減価償却費等々を予想売り上げから差っ引きまして、残ったのが人件費でございます。
たとえましたならば、私企業体制を前提とするとおっしゃいましたけれども、石炭産業ははたして私企業と言えるだろうかどうだろうかという点につきましては、十二月二十四日の日経新聞では、計画期間中の予想売り上げ八千億円の産業に対して四千二百億円もの国家資金、いわゆる国民の税金が投入されるというきわめて手厚い保護を受けておる企業は、すでに普通の意味での私企業と言えるかどうかという点を日経は述べております。