2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
お手元の法人企業の予想インフレ率というグラフがございます。これは、前回申し上げた安達誠司さんが日銀の販売価格ＤＩ、これを基に作られた法人企業の予想インフレ率でありますけれども、これを見ると、もう今年の六月ぐらいから予想インフレ率が下がってきているということが傾向として見て取れるわけでありますが、いかがでしょうか。
お手元の法人企業の予想インフレ率というグラフがございます。これは、前回申し上げた安達誠司さんが日銀の販売価格ＤＩ、これを基に作られた法人企業の予想インフレ率でありますけれども、これを見ると、もう今年の六月ぐらいから予想インフレ率が下がってきているということが傾向として見て取れるわけでありますが、いかがでしょうか。
私ども、しばしば物価や物価安定の議論をするときに、インフレ予想とか人々の期待インフレ率という言葉を使いますが、決して、この期待インフレ率という言葉を使った場合、あるアンケートで何％だとか、あるいは市場で出ている数字がこうだ、一・五だとか二・五だというのを意味しているわけではなくて、むしろ今先生御指摘のあったような、人々の物価に関する感覚ですね、物価観というものを大きく捉えて、よく予想インフレ率と言っておりますし
そこで極めて重要になるのは予想インフレ率、インフレ期待の問題であるというのは御指摘のとおりでございます。 私自身は、これまで行われたベースマネーを増やす政策にはそういった期待を増やすという、期待を上げるという効果があったというふうには考えております。
これまでの二％の物価安定の目標を実現できていないことについては、原油価格の予想もできないような、四分の一への下落とか、あるいは、消費増税が、まだ予想インフレ率が安定しない中で引き上げるということによって、需要が大幅に減少し、消費がずっと、それは、多くのエコノミストも予想しなかったぐらい弱くなってしまったということで、実際の物価上昇率が下落していったわけです。
ただ、為替レートというのは、それが物価の上昇率、前年比で見た上昇率ですが、その与える影響は、円安とか円高という方向は、これは一方的に、もう長期的に非常に長い間続くということでない限りいずれ剥落する問題でありますので、先ほど言ったように中長期的な物価上昇率を決めるのはあくまでも需給ギャップと中長期の予想インフレ率だというふうに思っております。
それは、日本の予想インフレ率が非常に足下のインフレによって異様に影響されやすいので、それを打ち砕くためには、やはり日銀が二％を少し超えてもまだその金融緩和の手を緩めないんだということによって予想インフレ率を高めようとすることであります。
○鷲尾委員 九月二十一日に日銀が発表されましたいわゆる総括的な検証で、自然利子率が趨勢的に低下しているということで、なおのことでしょうけれども、期待へ強く働きかけて予想インフレ率を上げて、実質金利を下げていく必要があるという話でありました。
物価を考える場合は、そのようなことが影響があるということはあるんですけれども、物価を考える場合には、それによって需給ギャップがどう開き、予想インフレ率がどうなったかがマクロ的には重要でありまして、原油価格が何か一％下がったから、単純に一％だけが原油価格のせいだというふうにはできない。
その下で、予想インフレ率その他に大きな影響を与える可能性がある、そういうリスクがあるということで量的・質的金融緩和を拡大したわけであります。
今述べたように、エネルギー価格の下落は物価の下押し圧力として働くわけでありますが、物価が最終的にどうなるかというのは需給ギャップや予想インフレ率に依存します。
赤い線は、これは消費動向調査から計算できる予想インフレ率なんですが、二〇一三年に入りまして予想インフレ率はぐっと上がっていくといったところが観測されたわけですけれども、二〇一四年の四月以降、がくんと予想インフレ率が落ちまして、それから、原油安等も相まって、今、足元では急速に落ちてきている、こういった状況であります。
スイスあるいはデンマークが、そういった経済の動向を踏まえて、物価の安定のために為替の安定を狙ってマイナス金利をされたということはそのとおりだと思いますが、この表にもございますとおり、一方、ユーロ圏の中央銀行であるＥＣＢは、実際の物価上昇率がインフレ目標を下回る水準に長期にわたってとどまる可能性があるというもとで、中長期の予想インフレ率をインフレ目標にアンカーさせるためにマイナス金利政策を行っておりまして
十七ページにいろいろトランジションメカニズムが書かれてあって、イの一番が、日本でも米国同様に中央銀行が流動性を供給し続ければ予想インフレ率が上昇する、まずここから始まっていきますよね。それで、予想インフレ率が上昇すると株価が上がるとか、株価が上がると企業の設備投資がふえる、予想インフレ率が上昇すると生産が拡大する、予想インフレ率が上昇すると円安になると。
○岩田参考人 一番最初、お手元にある二〇一二年の私の論文でありますが、これはリーマン・ショック後のアメリカの予想インフレ率であります。
ただ、就任されたとき、その後の岩田副総裁の話を聞いていると、もっと言うと、よく覚えていますけれども、ベースマネーをふやせば予想インフレ率が上がるというあの正の相関のグラフを何度も見ましたけれども、要は、量的緩和をすれば期待インフレ率が上がって全て解決するという理論だったんじゃないんですか。随分変節されているような気がしますけれどもね。 どうなんですか。
○参考人（岩田規久男君） 為替は金利差にも影響されるということで今、先ほどから申し上げているわけですが、それ以外にもいろいろインフレ率、予想インフレ率とかその他の予想であるとか、リスクプレミアムに影響する要素とか、いろいろな要因がありますので、為替の予想をすることはなかなか難しい状況です。
他方で、予想インフレ率も、この政策を始める前、むしろデフレ予想があったのがインフレ予想に変わって、いろんな指標を見ても変わっているということでございます。
その中で、やっぱり予想インフレ率、ＢＥＩなんかで見る予想インフレ率はアメリカでもやっぱり下がっているんです、今まで二％で安定していたのが。それを覆して予想インフレ率も上げ、物価を上げたのは、やはり最初の量的緩和だと思います。量的緩和というかバランスシートの拡大による量的緩和ですね。
これまで、異次元の金融緩和、金融政策というものを打ち出されて、これによってインフレ率を高め、また期待インフレ率、予想インフレ率を上昇させてきたと。
を与えることによって結局は物価上昇要因になっていくということで、前年比で見た物価引下げ圧力はいずれ剥落するということで、こういう中で、需給ギャップというのは、過去の平均で見るとゼロ％に程近くなっておりますし、予想物価上昇率も、原油価格の下落にもかかわらず、あるいは足下の物価上昇率が消費税を除くと低下しているにもかかわらず予想物価上昇率は安定しているということで、二つの重要な需給ギャップの縮小と予想インフレ率
その後に安倍さんが出てきて、この青い線の四番目のところを今、黒田さんと一緒にやっておられるんですが、そこは一％弱の予想インフレ率の改善しかまだ起きていないと。
第一の矢ともう一つ第二の矢、つまり大胆な金融緩和と、それと機動的な財政政策によって予想インフレ率を上げていくというのが全ての要になっています。ここが成功すれば、あとは経済学のロジックどおりにぱたぱたとドミノが倒れていくということになります。
○西田昌司君 前回、私は岩田副総裁に同じような質問をしたんですが、そのとき岩田副総裁は、黒田総裁と同じように、マネタリーベースの増加が民間の予想インフレ率を引き上げ、実質的金利を下げることを目的としているんだと、ですから、直接的にマネーストックは増加しないし、時間が掛かると、こういうふうに答弁されていたんですよね。
名目金利から予想インフレ率を引いたものが実質金利でありますけれども、実質金利はどうなっているかというと、ずっとマイナスですよね。