2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
そのための無人ヘリによる病害虫防除あるいは病害虫発生予察調査など、きめ細かく幅広いリスクマネジメント活動も展開されている。こういうふうな活動ができるのはまさに当然加入だからこそでありまして、だからこそ相互扶助の原理が働くということでございますので、ぜひとも実質的な当然加入が持続できるようにしていくことが肝要であると思います。
そのための無人ヘリによる病害虫防除あるいは病害虫発生予察調査など、きめ細かく幅広いリスクマネジメント活動も展開されている。こういうふうな活動ができるのはまさに当然加入だからこそでありまして、だからこそ相互扶助の原理が働くということでございますので、ぜひとも実質的な当然加入が持続できるようにしていくことが肝要であると思います。
そこで、各府県におきまして毎年度松くい虫の発生予察調査というものを実施しております。これは今まで相当経験も積ませていただいておりますので、これまでの結果、それから当年度におきます気象条件を踏まえまして特別防除の実施時期を決定しておるわけでございます。
五十五年度の予算というお話でございましたので、内容をお話し申し上げますが、先生からお話がありましたように、赤潮の情報交換事業あるいは赤潮の予察調査事業につきましては、海面だけじゃなしに、内水面も対象に含めまして五十五年度はやろうといたしております。 また、赤潮の発生及び被害を防止するための技術開発の試験につきましては、試験項目もふやしまして、さらに推進したいと考えております。
赤潮は近年依然として非常に広域化をし、長期化し、あるいは多発、悪質化をしてきておるわけでありますが、赤潮防止に対しましての対策費であるとか、あるいは情報交換や予察調査、そういった事業費の補助、それから技術開発試験委託などの費用、こういう形で予算を計上いたしておられるわけでございます。
予算の中味といたしましては幾つかございますけれども、いわゆる赤潮の発生に非常に関係が深いと言われておりますいわゆるヘドロ関係の堆積状況を調べる調査、この名称を漁場改良復旧基礎調査と言っておりますけれども、その関係の費用、それから赤潮の発生を事前に予察をしたり観測をしたりする費用といたしまして赤潮情報交換事業、赤潮予察調査事業、こういう事業がございます。こういう事業を実施しております。
まず環境庁でやっておりますことを申し上げますと、環境庁は四十九年度から航空機を使いまして広域的に赤潮情報を集めたいということで、いわゆる光学的リモートセンシング手法というものを導入をしたいということでの予察調査をやっておるわけでございます。そういうことで、まず最初、四十九年度からやりましたときは、マルチバンドカメラというカメラでやったわけです。飛行機の上から写すわけです。
それから、つけ足して大変恐縮でございますが、訂正さしていただきたいと思うんでございますが、先ほど私、予察調査事業を四十八年からやったという話を申し上げましたけれども、間違えておりまして、情報交換事業というのは四十八年からやっておりますが、予察調査という詳しい調査は五十一年から開始しておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。どうも失礼いたしました。
さらにそれだけでは不十分だということでございまして、試験場等の機関の入りました赤潮予察調査事業というのを五十一年度から開始をしております。この二つによりまして赤潮に関しますいわゆる情報の交換と予知というようなものを少しずつ足固めをして、できるだけ被害がないようにという考え方をとってきたわけでございます。
また、移動し拡大する赤潮の動向を把握するため、航空機により播磨灘の監視を行い、その結果得られた情報を関係県に提供するとともに、赤潮予察調査事業を活用し、南西海区水産研究所及び関係県水産試験場により播磨灘の一斉検査を行いました。
○恩田説明員 水産庁といたしましては、四十七年度の赤潮の発生にかんがみまして、その後、赤潮の発生あるいは被害状況等の情報をいち早く収集して各漁民に周知させるための赤潮情報交換事業、あるいは赤潮の多発時期におきます海況、水質、底質等の変動、プランクトンの発生状況、こういうものを海上で各水産試験場が調査する、それによって赤潮発生時の海洋構造を解明し、赤潮予察の手法の確立を図るという赤潮予察調査事業、それから
簡単に申しますと、発生予察というのは、似たような地形のところの木の芽出しだとか開花だとかそういうことでわかるわけでございますけれども、一応知事は、実施いたします市町村ごとに、その区域ごとに予察調査員を委嘱いたしまして、その調査に従事させることにいたしております。
そこで私どもといたしましては、赤潮の被害防止対策事業としましては瀬戸内海関係十一府県による赤潮情報交換事業、赤潮予察調査事業等の調査試験研究事業に対する助成を行いまして、赤潮による漁業被害の未然防止に努めております。
ただいま先生のお話の、たとえば水位の低下の問題でございますとか、あるいは汽水性の水が純淡水化しますことに伴う漁業への影響等の問題につきまして、青森県では四十五年から四十七年にかけまして日本水産資源保護協会というところに小川原湖の利水の影響の事前調査というものを委託して調査をしておりまして、引き続きまして四十八年から県独自でさらに生産力の予察調査、増養殖試験等を行なっておるところでございます。
○説明員（村田豊三君） ただいまの御指摘でございますが、牛乳生産量の予察調査というものを統計調査部で実施をいたしております。
そのうち途中で取りやめがございますので、一応七件を引きまして四十六件、それに対しまして共同探鉱をする場合の準備段階といたしまして、予察調査、予備探鉱というものを先にやらなければならない。
また、農林水産関係統計調査につきましては、十億六千三百万円を計上し、新たに畑作振興対策の要請に応ずるための臨時畑作調査、沿岸漁業振興施策の確立に資するための沿岸漁業対策臨時調査、その他農山漁家就業動向調査、肉豚供給予察調査等を実施いたしますとともに、出張所の機動力を強化する等農林統計調査における能率の増進と精度の向上をはかることといたしました。
なお、新しい項目といたしましては、肉豚の供給予察調査をやりたい。昨年——と申しますか、三十二年度は、牛乳の生産予察をやりまして、大へんいい結果をおさめましたので、これにならいまして、どうも豚が供給過剰になりそうな心配があるというので、豚の供給量を予察いたしまして、豚の経営の安定、取引の合理化等に役立たしたい、こういう考えでございます。
また、農林水産関係統計調査につきましては十億六千三百万円を計上し、新たに畑作振興対策の要請に応ずるための臨時畑作調査、沿岸漁業振興施策の確立に資するための沿岸漁業対策臨時調査、その他農山漁家就業動向調査、肉豚供給予察調査等を実施いたしますとともに、出張所の機動力を強化する等農林統計調査における能率の増進と精度の向上をはかることといたしました。
なお、関連施策といたしまして、畜産に関する調査統計を充実するこことし、前年度に着手いたしました緊急畜産センサス及び牛乳生産量予察調査に加えて、新たに肉豚供給予察調査を実施することといたしております。 第四に、蚕糸業振興対策に要する経費であります。
なお関連施策といたしまして、畜産に関する調査統計を充実することとし、前年度に着手いたしました緊急畜産センサス及び牛乳生産量予察調査に加えて新たに肉豚供給予察調査を実施することといたしております。 第四に蚕糸業振興対策に要する経費であります。
○谷垣説明員 大体ことしの私たちの需給の推算、これは今年度から新しく乳量の予察調査をやっておりまして、それで考えますと、私たちの見通しでは今年度の牛乳の生産量が対前年比二割程度の増産になる、今までの実績その他の趨勢あるいは妊娠をいたしております牛の調査等から推測をいたしましてそういうふうに考えております。そこで今までの状況から判断いたしまして、七百四十万石ぐらいの牛乳生産になると思うのであります。
それからもう一つ配りました資料は、農業改良局関係の予算でありますが、これも御審議願えると思いますが、改良助長法に基きまして都道府県に補助いたしておりますものと、それからその他の試験研究機関に連関いたしておりますもの、その補助いたしておりまするものが、低位生産地改良施設費補助、病害虫発生予察調査施設費補助、奨励品種決定試験事業費補助、二化螟虫駆除予防試験野業費補助であります。