2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小泉国務大臣 今、環境省は特定復興再生拠点区域において家屋などの解体、除染を進めていて、令和二年十二月、昨年十二月時点で、解体は申請件数の約七九％、除染は予定面積の約七〇％が完了しました。引き続き、令和四年春から令和五年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めてまいります。 今、先生から拠点区域外の話がありました。私も度々現場の皆さんから、早く見通しを、そういった声は伺っています。
○小泉国務大臣 今、環境省は特定復興再生拠点区域において家屋などの解体、除染を進めていて、令和二年十二月、昨年十二月時点で、解体は申請件数の約七九％、除染は予定面積の約七〇％が完了しました。引き続き、令和四年春から令和五年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めてまいります。 今、先生から拠点区域外の話がありました。私も度々現場の皆さんから、早く見通しを、そういった声は伺っています。
一部報道では、本年の一月末時点では取得予定面積の一％にも満たないという報道もございます。用地取得の最新の状況につきまして、環境省に伺います。
上の段のナラシ対策及び米の所得補償交付金の主食用米作付け規模別に見た加入率でありますが、ナラシ加入者の生産予定面積、これがその下の水稲共済加入面積が百四十三万ヘクタールに対して四十三・一万ヘクタール、率で言うと三〇％ちょうどという数字になります。
さらに、実際に生産調整の取り組み状況を見てみますと、平成二十年度米に関しましては、約半数の都道府県では実際の作付予定面積をオーバーし、生産調整を達成していないという状況もございます。産地づくり交付金の配分状況と生産調整の成果は必ずしも相関していないところであります。
○政府参考人（高橋博君） お尋ねの品目横断的経営安定対策の加入の申請状況でございますけれども、今委員お話にございましたように、昨年秋の段階で、経営体数としては二万八千件、予定面積二十四万四千ヘクタール、麦の関係でございますけれども、ございました。
去年の九月、秋まき麦に対する交付金申請制度が実施されて、今、既に集落営農の合計が二万八千件、十九年の作付予定面積の九割、二十四万ヘクタールということが今お示しをいただいていますね。私は、それで、実績として播種前の契約実績が去年よりも一〇七％増になっているということも聞いています。そして、それは、今までよりも担い手の生産意識の非常に高まりとして私は一面高く評価をするんですけど。
その上で、来年度の実施予定面積、まあ今年度ですかを見ますと、私はこの間のお話を聞いておりますと、大都市部を中心にかなり強力にやられるんだろうと思っておりますと、例えば今挙げました大阪は〇・三平方キロメートルでありますし、東京は〇・二平方キロ、京都の場合は計画なしと、こうなっているわけですね。一方、例えば鹿児島は〇・七平方キロメートル、北海道〇・六平方キロメートルが今年度の予定面積になっております。
ＳＡＣＯの最終報告の実施状況を見ますと、八年を経た今、返還予定面積五千二ヘクタール中三十八ヘクタールの返還が実現しているだけにすぎないんです。こうした現実を見ましても、既にＳＡＣＯは破綻していると見るべきだと思います。
私どものニュータウン事業十九地区の平成十五年度末の全分譲予定面積は、約二千三百九十ヘクタールでございます。そのうち、定期借地を含めました譲渡済み面積が約千七百五十ヘクタールでございます。
なお、開設された施設の敷地面積は、文化研究都市の予定面積のおおむね三割しかまだ満たしていないということで、七割が未着工ということになっております。
山間地域それから中間地域、どちらがそういうのが進んでいるかというようなデータもございますけれども、県によって山間地域の方が予定面積よりもしっかり集落協定を結んで直接支払いを受けているようなところもございますし、また一方で、やっぱり山間地域の方がなかなか協定が結べにくかったというような県もあるということでございます。
調べましたら、分譲予定面積に対する分譲率は、現在、それぞれ一五％、四〇％弱と、残念ですけれども大変小さいものになっておるようであります。しかし、実際の面積ベースでは、おのおの八百ヘクタール超、そして一千百ヘクタール超と、普通の工業団地からすれば十数カ所分あるいは二十数カ所分の分譲はなし得てきているようであります。
まず、規模が大きいか小さいかという前に、この立地を予定しておられる土地が、先生御指摘のように私どもも開発予定面積約百二十五ヘクタールという報告を受けておりますけれども、これが約百五十ヘクタールの県営圃場整備事業を現に実施しつつある土地をそのまま対象に予定しておられるということから、面積の大小とは関係なく、これは認められない案件であると判断したものでございます。
その上で、二つ目に、地方自治体というのはなぜ大変かといいますと、精華町では起債の残高は年間予算を超えるとか、それから木津町と言われている町の開発予定面積というのは一千ヘクタールを超えるんですね。京都市がやっとこさとやった洛西ニュータウンというのは二百四十ヘクタールなんですね。
それから、もう時間も余りありませんので、最後になりますけれども建設省と建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、大手、中堅の民間企業による住宅用地の取得量、これが平成二年には千百二十六ヘクタール、それから平成三年はぐっと減って六百二十二ヘクタール、それから平成五年度の取得予定面積は二百七十一ヘクタールというふうに非常に減少をしているわけでございます。
そこで、取得予定面積でございますが、六十五ヘクタールでございまして、平成三年度末までに四三％の取得が終わったところでございます。今後は資金的にも国の直轄事業及び横浜市等の資金も導入いたしまして、平成六年度までには何とか用地買収を完了させるように努力してまいりたいと存じております。
例えば後継者がいない、あるいは減反の問題、そういうさまざまな要因があって、あるいはこの事業そのものが開墾予定面積の一〇％そこそこしか開墾できなかったということだって、農業事情の変更ということで、この事業の、吉野川北岸用水の事業のいわば挫折といいますか、今の状態をもたらしておるんではないかと私は思っております。各町村は非常にひしひしと農家の方々が払えないし払わないというのを身をもって感じておる。
現在まだ基本計画策定前でございますので、水没の状況は確定的なことは申し上げられないわけでございますが、水没予定戸数はおよそ百八十戸、また水没予定面積は百五十ヘクタール。
○近藤政府委員 津軽ダムの建設に伴う水没状況につきましては、先ほども申し上げましたように実施計画調査段階でございますので、まだ確定という段階ではございませんが、水没予定戸数は約百五十戸、水没予定面積は約百五十ヘクタールでございます。
既に承認されました二十地域合計の農地転用予定面積が三千八百五十九ヘクタールございますけれども、これはこの地域の整備計画が十カ年計画ということでございますので、この三千八百へクタールは約十カ年の間に農地転用がなされるのではなかろうかというふうに予定している次第でございます。
○新村委員 もう少し具体的に、必要な用地の取得予定面積、それからその取得の見通し、これらはどうなっていますか。各事業別にどのくらいありますか。