2020-03-24 第201回国会 衆議院 本会議 第12号
前年度の収入で計算しますので、収入がなくても請求書が来ますし、企業の法人税や消費税も、前年度の売上げを前提に計算された予定納税の請求書が来ます。仮に融資を受けても、税金の支払いに充てられ、借金だけが残ります。要するに、銀行から借りたお金が国に回るだけの話です。 以上を踏まえれば、融資手続の迅速化だけでなく、ローンの返済猶予や社会保険料の納付猶予、そして納税猶予が必要となります。
218件の議事録が該当しました。
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2014-10-30 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
税引き前の数字ということは、実際に残らないといいますか、仮置きのような、予定納税額のようなものであります。 むしろ、介護報酬については、介護給付費分科会等において、それぞれの分野における経営実態に基づいた水準で議論をする方が適切ではないかと思いますが、その点について財務副大臣からお答えをいただきたいと思います。
2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
預かった税金を最長一年間預かった上で納税しておりますが、一定のルールの下、中間申告、予定納税等で納めてはおりますが、実際に小規模企業、中小企業の中では、一旦預かったお金を納税時まで分別管理ができずに資金繰りに回ることが多々ございます。それで、納税時に金融機関に話をして資金調達するところもあるのが現状です。それがまた税率引上げとなると、納税額が増えますので、滞納の増大が懸念されます。
2012-07-27 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○西田実仁君 この消費税の予定納税を支払えないときにも延滞金という名の利子が発生をしまして、四か月もたつと一四・六％というふうになるわけであります。以前はもっと高利でありました。昭和三十七年にこの延滞利子税の、一四・六％まで引き下げられたわけでありますけど、それから五十年がたちました。
2012-06-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第20号
予定納税云々で、結局は税金を払うために借り入れをする、また、銀行は税金を払うためには融資をしてくれない。ということを考えますと、やはり今の経済状態を考えますと、中小零細企業にはこの消費増税というのは大変痛手である、もっともっと失業者や倒産がふえるんじゃないか、その懸念を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
2009-03-26 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今委員御説明いただきましたように、国税庁では納税者の利便に資するために、前年にｅ—Ｔａｘにより確定申告された納税者の方については、当該年の確定申告期前、一月の中旬ごろに予定納税額など納税者固有の情報を納税者本人のメッセージボックスに配信をいたしております。さらに、あらかじめメールアドレスを登録した納税者の方に対しては、この情報を配信した事実をお知らせメールという形で通知もいたしております。
2009-03-26 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
納税者の方には、受付結果と予定納税額や申告期間のお知らせ等々、必要な情報が種々届くわけなんですけれども、特に税理士さんがお困りなのは、予定納税が幾らあったのか、幾らしたのかということが分からない。つまり、納税者の方からきちっとその情報をもらわないとなかなか正確につかめないということになっています。
2009-03-19 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
おっしゃるとおり非常に状況が変化する所得でございますので、前年の所得よりも急激に少なくなるということが見込まれます場合は予定納税の減額をしていただくことができるようになっております。七月十五日までに申告、申請書を出していただければ、合理的なものであれば承認してその予定納税が減額されますので、是非まずその制度の御活用をお願いしたいと思っております。
2009-03-19 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
それは所得税の予定納税でございまして、これは前年度の課税総所得金額を基に予定納税金額、予定納税基準額、現行法では十五万円ですけれども、それ以上になる人はこの確定申告の前に予定納税をしなければいけないと。これは制度の趣旨としましては、一遍に納めると納税者も大変だと、あるいは国としても歳入を平準化しなければいけないということでありまして、これは平時であれば十分理解をできる点でございます。
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会 第17号
これは上場企業だけですから、だから法人税が一〇％になるとは言いませんけれども、しかし、この上場企業等々は、二〇〇八年の四月一日以降、予定納税をしている。
2005-01-31 第162回国会 参議院 予算委員会 第2号
これ、趣旨に基づいて特例が、第四条が最高税率の特例、六条が定率による税額控除の特例、七条が居住者の予定納税基準額計算の特例、これ並立で、第一条の趣旨に基づいてこの三つがやっています。このうちを一つだけを違う趣旨だということは、一条に基づいたこの法律の根拠が成り立っていません。いかがでしょうか。
2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
実は予定納税なんですが、このシステムを簡単にひとつ、まず一分か二分でお聞かせいただければと思います。
2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
まさにこの所得税法の百四条は憲法違反である、よって、無効である、したがって予定納税は皆さんしないでよろしい。大臣、そうなりませんか。 これは、我々よく考えてみても、去年の所得でもってことし前もって予定納税しなさい、そこまでは、任意に払う分は構わないと思うんですが、それに一四・六％の金利をつけて義務づけするということ。税金が実際に確定するのは三月三十一日なんですよ。
2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
○塩川国務大臣 予定納税と分割納税とはちょっと違いまして、世間では分割納税のような認識を持って見られておるというところ、ちょっとそこが違いますので、一言御説明いたしますと、この予定納税というのは、所得税法の中に明記されてある納税のいわゆる義務的形態の一つでございます。たしか五月と十一月でございますが、分割して予定納税をしてもらう。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
また、御存じのとおり、各企業が予定納税しておりますから、予定納税の還付分が五千億出てきたわけです。 そういうことで大きく二兆五千億という税収減になったわけでございますが、これは、一番大きな原因は、アメリカ経済、同時多発テロといったような、世界経済に与える全体の影響があったと思います。どうも見ておりますと、アメリカにおいては税収見込みが九％を超えるといったような状況であったようでございます。
1999-08-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第20号
東京都は、ある程度の還付を予想して財政調整基金に日銀の予定納税額を積んでいたために対応できたと言われております。 しかし、予定納税分を使ってしまった団体等、何らかの手当てが必要になった地方団体がなかったのかどうか、あったとすれば、どのような財政上の手当てがされたのか、自治省にお伺いいたします。
1999-08-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第20号
日銀はこれまで予定納税を行っていなかったんですけれども、平成九年度の実績に基づいて、法人事業税、法人住民税を各地方団体に予定納税をしておりました。 ところが、平成十年度におきまして、課税の対象となる内部留保が大幅に減少した結果、地方団体に対して納めるべき税額は大幅に減少することになりました。
1998-05-22 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
また、事業所得者等については、平成十年分の所得税に係る第一期の予定納税額の納期を七月から八月に一カ月おくらせる等の特例措置を講じた上で、原則として、その第一期の予定納税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。
1998-05-13 第142回国会 参議院 本会議 第26号
また、事業所得者等については、平成十年分の所得税に係る第一期の予定納税額の納期を七月から八月に一カ月おくらせる等の特例措置を講じた上で、原則として、その第一期の予定納税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。
1998-05-13 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第2号
また、事業所得者等については、平成十年分の所得税に係る第一期の予定納税額の納期を七月から八月に一カ月おくらせる等の特例措置を講じた上で、原則として、その第一期の予定納税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。
1998-05-12 第142回国会 衆議院 本会議 第37号
また、事業所得者等については、平成十年分の所得税に係る第一期の予定納税額の納期を七月から八月に一カ月おくらせる等の特例措置を講じた上で、原則として、その第一期の予定納税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。
1998-01-30 第142回国会 参議院 本会議 第3号
また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に特別減税の額を精算することとしております。
1998-01-30 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
そして、年金所得者についても二月の支給時に対応される、対象となるという意味でございますが、また事業所得者につきましては七月の予定納税時に対応されると。 そしてまた、きょうは地行・警察委員会が開かれておりまして、そちらでは個人住民税に係る部分をやっておるわけでございますが、これはできるだけ早くという趣旨のもと、六月実施ということになる。
1998-01-30 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には来年の確定申告の際に特別減税の額を精算することとしております。
1998-01-28 第142回国会 衆議院 本会議 第6号
また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施し、最終的には、確定申告の際に精算することにしております。 本案は、去る二十三日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
1998-01-23 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に、特別減税の額を精算することとしております。