1974-04-05 第72回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○島田（琢）委員 大臣、この四〇％というのは、私の調査ではもう少し高いのでありますが、大体六〇％ぐらい、予定町村を含めてこうした考え方を持っているというふうに私は考えております。しかし、いま御発表の数字によっても、四割の市町村がこの制度に対して積極的に取り組んでおるわけであります。 こうした自治体の生産緑地制度を中心にした取り組みについては、建設大臣としてどういう評価をいたしておりますか。
○島田（琢）委員 大臣、この四〇％というのは、私の調査ではもう少し高いのでありますが、大体六〇％ぐらい、予定町村を含めてこうした考え方を持っているというふうに私は考えております。しかし、いま御発表の数字によっても、四割の市町村がこの制度に対して積極的に取り組んでおるわけであります。 こうした自治体の生産緑地制度を中心にした取り組みについては、建設大臣としてどういう評価をいたしておりますか。
そこで、次でありますけれども、これら試験実施にあたってどれくらいの戸数を、北海道の場合でけっこうです、施設あるいはサトウキビの関係については除きまして、北海道におきます畑作の五品目の試験実施の予定地域といいますか、さらにはまた予定町村を、お考えの中にありましたら発表願いたいと思います。
無理に、構造改善事業の当該府県の実施個所数をふやすのにあまりこだわりまして、条件の熟していないところで無理に事業をやらせるというような結果になることを極力避けて、実質的に村の体制の整ったのを見きわめて着手をするということに重点を置いておりますので、その意味で若干当初の何と申しますか、年次計画という形で当初お示しいたしましたものと比べれば若干落ちておりますが、それにいたしましても、四十年度でおおむね予定町村
町村合併によって減少した町村の数は六千六百余に上っているのでありまして、これは、国が当初立てました合併計画に基づく減少予定町村数に対して一〇六パーセントに当たり、また都道府県が立てた合併計画に対しましても九六パーセントの進捗率を示しているのでありまして、町村合併は、今やおおむね所期の目標を達成した段階にあると存ずるのであります。
町村合併によって減少した町村の数は六千六百余に上っているのでありまして、これは、国が当初立てました合併計画に基づく減少予定町村数に対して一〇六％に当たり、また都道府県が立てた合併計画に対しましても九六％の進捗率を示しているのでありまして、町村合併は、今やおおむね所期の目的を達成した段階にあると存ずるのであります。
これは、国が当初立てました合併計画に基く減少予定町村数に対しまして実に一〇三％に当り、また、都道府県の計画に対しましても九三％の進捗率を示しているのでありまして、今や大勢は、町村合併の促進から新市町村の建設へ大きく転換をはかるべき段階に立ち至ったものと思われるのであります。
当初六千九百九町村ということで参ったのでございますが、それよりもさらに減少予定町村数がふえたわけでございます。 この各都道府県別に立てました進捗率によりますと、この方は、わずかにまだ九％を残すということで、現在九一％の進捗率に相なっておるのでございます。
その数は、今お手元に配付しました中の四枚目に、未合併町村の数が八百八十八でありますのにもかかわらず、減少予定町村数が、それとほぼ近い七百八十五という数字に相なっておることでもわかるのでございますが、つまり件数に比較しまして……。そのまた合併した方をごらんいただきますと、合併済の件数が百四十一件に対して減少町村数の方が百三十六で少い。
○藤井（貞）政府委員 補足的に申し上げますが、九八％が最近では九九％までいっておりますが、この国の計画は、あくまで国の計画における合併予定町村の数というものを出しておりまして、この予定町村の数は六千二百七十三カ町村でございます。これに対して二月一日現在の町村の具体的な減少数が六千白八十六町村になっておりまして、これが九九％になるわけでございます。
○藤田委員 地方自治体当面の大きな問題といたしまして、赤字財政の問題と機構の問題、それに先ほど陳情がありました合併町村あるいは今後の予定町村の対策であります。本年度末までの赤字財政対策に関しましては、昨日来の論議において何も表面化しておりません。
従つて合併予定の町村に対しましては、合併後に売払い等もいたしたいという考えをもつて相談をいたして参りましたが、結果から申し上げますと非常に逆になつておりまして、合併予定町村からの申出というものは、現在までは非常に少いのであります。
それからその合併予定町村の中に伊倉町というのがありまして、ここからは元厚生大臣の黒川武雄という人が出ております。そこで黒川元厚生大臣が、先週の金曜日と記憶いたしますが、目下開会中の熊本県議会に対しまして、全員に伊倉町の合併は阻止しろという命令的な電報を打つたのであります。