1996-02-08 第136回国会 衆議院 予算委員会 第9号
今国会における政府提出予定法案は九十四件、提出予定条約は四件であります。提出予定法案のうち、予算関連法案は四十三件、その他の法律案は五十一件であります。現在までに法律案二十九件を国会に提出したところであり、条約についてはまだ提出をいたしておりません。
今国会における政府提出予定法案は九十四件、提出予定条約は四件であります。提出予定法案のうち、予算関連法案は四十三件、その他の法律案は五十一件であります。現在までに法律案二十九件を国会に提出したところであり、条約についてはまだ提出をいたしておりません。
○政府委員（伊達宗起君） それでは引き続きまして、今国会提出予定条約につきまして、お手元に配付してございます資料に基づいて順次御説明申し上げます。
○秦野章君 今度の国会の提出予定条約で、核兵器不拡散に関する条約というのが最後に載っているわけでございますけれども、この問題に関連して少しいろいろお尋ねをしたいと思うんでございます。
お手元にお配りしてあります「第七十一回国会提出予定条約」の順に従って御説明いたします。 最初のポルトガルとの租税条約及びスペインとの租税協定は、所得税、法人税等、所得に対する租税の二重課税を回避するためのものでございまして、従来より各国と締結してきております租税条約とほぼ同じ内容のものでございます。この二条約につきましては、目下それぞれ最後の詰めの交渉を行なっている段階でございます。
お手元にお配りしてあると存じますが、「第六十八回国会提出予定条約」を御参照いただきたいと思います。先ほど提案理由を御説明申し上げました四件の条約につきましては説明を省略させていただきまして、残りの十件につきまして御説明申し上げます。 まず、お手元の紙の最初の「二国間条約」から御説明いたします。 最初の条約は、先ほど御説明申し上げました所得に対する二重課税の防止のための条約でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） 仰せのとおり、最初の提出予定条約の表にはこの文書は入っていなかったのでありますが、それは全く事務的な事情によるものでございまして、われわれとしては今国会に提出いたしたかったのでございますが、何ぶんにもその当時東京及びジュネーブにおいて交渉を継続しておりまして、交渉の継続中のものについて「予定」ということはいかがかと思いまして、入れていなかったわけでございます。
ところが、本国会の冒頭に提出されました予定条約の案件の中には本件は入ってないですね。あとからこれが入ってきた、あとから提案されたわけでございますが、その間、どういう事情があったのか。たいてい普通の場合は国会の初めに予定案件が出てくるのですが、それがなかった。それが、あとから出てきたのはどういう事情でございますか。
お手元にお配りしてございます「第六十一国会提出予定条約」、この表に基づきまして概略の説明をさせていただきます。 全体の種類別に申しますと、表の最後のほうに八件の租税条約がございまして、それを除きますと十一件でございます。十一件のうち、いわゆる多数国間の条約が五件ございまして、残りは日本と二国間の条約でございます。 順次この表に従いまして内容を簡単に御説明申し上げます。
○岡田（春）委員 ちょっと条約の国会提案について二、三大臣に伺っておきたいと思いますが、前回の外務委員会の理事会において、われわれ第四十国会提出予定条約の外務省の発行したこのメモをいただいておりますが、これによりますと、簡単に申し上げますが、日本国とオーストリア共和国との二重課税回避のための条約、これは昨年の十二月二十日すでに署名済みになっておるわけです。
そういう意味から、私は外務省におきましても、国際的な関係もあるからというので提出予定の中へ入れられたと思うのですけれども、この点、条約局長に伺いますと、内閣の責任だからどうも何とも言えないということですけれども、予定条約として出された以上は、やはりこういう事情でこの委員会に出せないのだというはっきりしたお考えを述べていただきたいし、またそこへ出された以上は、おそらく今内閣で考えているようなほかの法案
○戸叶委員 私関連して条約局長にちょっと伺っておきたいと思いますが、外務委員会への提出予定条約というものが今国会の初めに提出されたわけです。その中でＩＬＯ八十七号条約というものも提出予定条約として出されていたと思います。