1985-05-30 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号 そして、この期間の者を予定期間指定者、こうする。それから、それでも押捺をしない意向の者に対しては保証人二名の同一人物の確認によってやる。この人たちが証明書の交付を受ける場合には指紋不押捺者と朱記した登録証明書を発行する。このままの執行の適用者については通常の登録済み証明書を発行する。さらに、そういうものがだめだった場合には、これまでの期間告発はしないが、それが終わった段階で告発をする。 加藤万吉