2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
○最高裁判所長官代理者（安東章君） 最高裁が外部業者に委託して行った辞退率上昇・出席率低下の原因分析結果によりますと、審理予定日数の増加、人手不足や非正規雇用者の増加といった雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があるなどと分析されているところであります。
○最高裁判所長官代理者（安東章君） 最高裁が外部業者に委託して行った辞退率上昇・出席率低下の原因分析結果によりますと、審理予定日数の増加、人手不足や非正規雇用者の増加といった雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があるなどと分析されているところであります。
五点を順に申しますと、一点目が、裁判員裁判の審理予定日数、これが増加する傾向にあること。二つ目が、人手不足や非正規雇用者の増加といった近年の雇用情勢の変化でございます。三つ目が、高齢化の進展。四点目が、裁判員裁判に対する国民の関心の低下。五点目が、裁判員候補者として名簿に記載される方の人数を制度施行当初よりも縮小していることでございます。
裁判員制度の話でございますが、五月に、裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の分析報告書というものが出まして、新聞報道にもありましたが、審理予定日数の増加傾向が辞退率の上昇、出席率の低下に寄与している可能性が高い、それから、雇用情勢の変化、人手不足、非正規雇用者の増加等々も辞退率上昇に寄与している可能性は高い、出席率低下に寄与している可能性も否定できないなどと、幾つかあるんです。
例えば、審理予定日数などは、だからといって、では単に審理日数を短縮できるかといったら、それは裁判ごとに、そうはいっても一月はやらなきゃいけないとか、そういうものもあろうかと思いますので、簡単ではないんですが。
審理予定日数が長くなるほど辞退率は高くなる傾向にありますところ、近年、審理予定日数が少しずつ長くなっており、これが影響している可能性ですとか、辞退事由ごとの辞退率の推移を見ますと、事業における重要用務を理由とする辞退の割合が増加傾向にございまして、これが影響している可能性ですとか、国民の裁判員制度に関する関心が低下している可能性などがございます。
○小川敏夫君 新聞報道によりますと、ディズニーランドに行くつもりだったということですが、滞在日数が予定日数が七日間ですから、幾ら興味があっても七日間ディズニーランドということはないでしょうし、そこら辺本当に、その本人がディズニーに行く観光目的だからということだけでそれをうのみに信用していいとは私は思わないんですが、一つのポイントとして、ディズニーランドにそれだけずっと行くのであれば、恐らく通常であれば
再開に当たっては私自身が訪中して、そうしてちゃんと姿勢と主張を明確にするとおっしゃるのだから、もはや、この国会を抜きに行かれるなら、その予定日数ができていると思いますから、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
これは緊急失業対策法に基づきます失業対策事業の就労予定日数のたてまえを一応ここで明示いたしまして、その二十二日と申しますのは、民間事業、公共事業に就労できない場合に、失対事業に紹介するというたてまえに相なっておりますので、こういう民間、公共、失業対策事業を含めまして月間二十二日の就労日を確保できるように計画を策定するように指示いたしたものでございます。
なお、最近の出国状況は、一月が十一名、二月が七名、いずれも硫黄島における滞在予定日数は六カ月でございます。要するに出たり入ったり常にいたしておるわけでございます。
私は、資料として工場別の操業予定日数を出すように、要求したのですが、これを見ますと、会社別にしか出していないのですが、これだけを見てみましても、製造開始時の原料配分とそれに基づく操業予定日数と実績との間には、先ほどから言いましたように、かなりの開きが出ております。その理由はどこにあるのか、これが第一問です。
○山本政府委員 当初立てましたというのは、いつごろのお話かわかりませんけれども、初めの状況におきましては、現地の破損個所の状況が全部まだつまびらかにできないというような状況でございましたので、初めのときには、予定日数等におきまして、大体の様子によりましてそれを申し上げたというようなことはございます。
その次に、住所、職業、氏名、年令、性別、それから到着月日、時間、前夜の宿泊所、それから滞在予定日数、出発の予定月日時、それから行き先地、そのほかに備考といたしまして、人相とか特徴その他のことを書き込むようになっているわけでございます。
○政府委員（田中榮一君） 今仰せの大体の予定日数というものは、私どもの方でもいつの閣議というところで一応内々きめておりますので、後ほどまた日にち等を入れました表をお手元に差し上げてもさしつかえないと思っております。これはあくまで予定でございますから、そのお含みで……。
そのときに出てきたのは、委員長から二十二日にこの逐条審議の日数を協議するというのと、さようできなければ二十一日には逐条審議の予定日数の見込みが立たないか、こういう発言がございました。そのときに私はきょう土曜日にその逐条審議に必要な日数を判断してきめるのと、月曜日若干の一般質問をして、そうして逐条に必要な日数を判断するのとは、それは月曜日に判断した方が一歩進むでしょう。
派遣委員は予定日数の制約があります関係上、普遍的に各地域に及ぶ調査をいたすためには、勢い概括的聴聞方式による場合が多くなるのでありますが、電気通信、電波管理のごとき、その基礎が日進月歩の科学技術の上に築かれ、しかも関連の分野、影響の範囲が広汎であり、またそれぞれの利用形態も多種多様にわたる対象につきましては、個々目標を特定し、これに対する具体的視察が一層効果的であると思われるのであります。
第一に質疑に費す本会議の予定日数についてお諮りをいたします。