従来は大低葉書と封書との割合は一対二というふうな割合でございましたが、こういうふうに相成りましたために、予定收入が、一般の御利用が葉書に集中せられる傾向にありましたために、封書がそれだけ利用減になるということで歳入が減つたのでございます。
かような趨勢が持続できましたならば、本年一億五千六百万トンを予想されております輸送量に伴う予定收入は、輸送量が一億六千万トン、あるいはそれを出るくらいにふえる関係上、増收が必然的に起るものと思うのでありまして、かように考えて参りますならば、増收もあるわけでありますから、従つて値上げの率も今少しく圧縮して行くことは、可能であろうかと考える次第であります。
たとえば一月末の税收入の成績の上に現われておる関係から見て、申告所得はわずかに四七％、二方法人所得ははるかに予定收入を上まわつておるという点があるのであります。これは私は法人税の面で後ほど伺いますけれども、法人税は税制の改正が行われるたびに軽減される。
本年度の先ず補正予算について申上げますが、加入者増設工事の進歩及び扱数の増加によるところの收入増加、外国電報の飛躍的増加、朝鮮事変関係の收入等によりまして予定收入額より約六十億円の收入超過が見込まれますので、この財源を見合に運用、補修並びにその他の経費を要求すべく目下取運び中でありまして、建設勘定にありましては、預金部資金約六十億円を借入れまして加入者増設一万五千名、市外回線増設七五五千キロ等を計画
固定資産税の税率につきましても、一・七五から一・七に、更に一・七から一・六に、如何程に課税率を引下げましても、五百二十億の予定收入はびた一銭負けないというのがこの法案でございます。（「いい声だ」と呼ぶ者あり）今日までの課税は、搾れるだけ取るというのが常識でありましたけれども、財源、即ち課税の客体は無限に持つておるというのが政府のデータでございます。
併しそこまで見るかどうかということは別といたしまして、例えば電気通信省としては非常な予定收入以上に上廻るという関係上、増收の報奨費といつたようなものが出される。
○中田吉雄君 平衡交付金の配付の基準になります基準財政收入というのですか、それは先般頂きました入場税、遊興飮食税、附加価値税の予定收入額が基準になるものでありますか。
損益勘定の收入におきましては、遺憾ながらただいまのところまでは、決して予定收入を上まつてはいないのであります。四、五、六とかなり下まわつたのでありますが、七月に入つて活発になつて来ておるので、これが八月、九月を見ればこの趨勢がわかる。従つて收入の面から言うならば、少し待たなければ何とも言えない。これは私どなたがお考えになつてもそうだろうと思います。
原案におきましては百分の一・七五とありましたのを、〇・〇五を減じて従来通りの徴收額を確保することを予想しておるのでありまして、その課税標準を検討してみまするのに、なお政府案よりも〇・一を減ずるといたしましても課税標準の捕捉その他によりまして、依然として五百二十億円の予定收入を確保し得る見通しを得ましたので、可及的に納税者の負担を軽減し、新税実施によるところの摩擦を緩和せんがために、この修正案を提案いたした
郵政省といたしましては、これを克服すべく種々の施策を講じ、経営の合理化に努めて参つたのでありますが、昭和二十四年度には、收入百四十六億一千二百万円に対し、支出百六十億四百万円でありまして、約十四億円の赤字を生じ、本年度に入りましても四、五の二箇月に、郵便物は前年同期に比較して約一％の増加を見ましたものの、なお予定收入に対して毎月相当大幅の赤字を生じているのであります。
原始産業県におきましては、こういう状況でありますから、地方税法ができましても、他の地方に比して嚴格以上の実施をされるということが大体予想されるものでありまして、これは実際徴税の面に当つておりますと、窮乏のところほど、なかなか嚴重な取立てが行くということで、住民の負担に差が出て来るような状況ではないかと考えますが、ただ問題になりますのは平衡交付金の交付でありまして、これは標準行政費を算出して、それに予定收入
幸いにいたしまして、各事業とも当局の努力によりまして概ね戦前の姿に立返りつつあるわけでありますが、郵便事業におきましても甚だしい経営難に陷りまして、毎年赤字に苦しみ、今年度に入りましても大月までに業務收入において、実績は予定收入を相当大幅に下廻つておる状態でありまして、当局といたしましては種々増收対策を講じておるのでありまするが、逐年増大する赤字を克服いたしますことは甚だ困難な状態にありまして、この
そこで大体結論から申しますと、今年度の予定收入に対してどうなつているかということが、一番確かな目安に相なります。まず旅客の乘車人員の状況を見てみますと、対前年におきまして、宗期外旅客は、四月は八％減でありましたが、五月は三・四％の増、六月は十八日まででありますが、七％の微増になつております。
○岡田（五）委員 今、営業局長から、予算に対して微増であり、微減であるというお話がありましたが、それは国家予算の予定收入に対する微増、微減でありますか。鉄道内部でお立ちになつております実行予算の予定收入に対する微増、微減でありますか。その辺のところをごく簡單にお伺いいたします。
固定資産税は低税率で本年とることになつておりますので、これについてももう少し税率あるいは倍数等について軽減をしても、予定收入が得られるのではないかという考え方から再検討を加えております。これもやはり収入見込額との関係がございますので、そうした点で意見が一致しませんと、政府の方針も決定することができませんし、司令部の承認も得られないわけでありますから、その点についてさらに検討を加えております。
○中村正雄君 私のお尋ねすることとは、答弁が食違つておると思いますが、それでは重ねてお尋ねしたいのは、既定予算を節約し得た場合、その節約し得た費目がどういう費目であろうとも、従業員の努力と国有鉄道経営者の努力によつて節約し得たもの、並びに予定收入以上増收された場合、これを大臣の言う人件費にあらざる賞與制度に振向けることは、政府の承認なしに、国有鉄道と労働組合との協議によつて出し得るものだと解釈いたしまして
○中村正雄君 それでは重ねて確認的な意味でお尋ねするわけでありますが、予定收入以上に増收し、或いは組合なり国有鉄道の双方の努力によつて、既定予算が節約し得た場合に、それを裁定に示された賞與制度に振向けるということにつきましては、現在の予算総則に関係なく出し得るものだと、こういうふうに考えて間違いありませんか。
そうすると残りのもの九十何億というものになるのでありますが、この九十何億が果してあとの償却資産で取れるか取れないかと、更に多く取れるか、又少く取れるかということを勘案いたしますためにあのような調査をいたしたのでございまして、五百二十億の予定收入の中から土地家屋に対する部分を控除すれば九十何億であるが、それは丁度この数字から見てもこの見込と変らないものが取れるという、まあ結論に到達した次第でありまして
更に徴收見込額について率を一％ぐらい引下げても予定收入額が得られるというようなことで実は私の方といたしましてもそういう試みをいたして見たのであります。自由党衆議院におきましてもそういう率で修正意見が出たようであります。
またそういう多額な捕捉ができるといたしますならば、一割にしても百五十億はとれるのでございますから、税率を引下げても予定收入は得られるわけでありますけれども、これはなかなかそこまで現実には課税標準を捕捉することは、困難であろうと思います。
われわれはかように考えておるのでございまして、この税率を極端に変更して実行することは、負担の均衡上からも、さらにまた予定收入額を上げなければならぬという点からも、不適当であると考えるのでございます。
方の増收が確実でなければならないのでございまして、その点におきましてこの償却資産の方はいろいろ見積りの複雑なものでありまして、政府でも一応賃貸価格の八百倍にして、償却資産の方でその足らないところは殖やして見積ることができるのではないかというような意見も持つて交渉したのでありますが、結局その償却資産の方から上る税の見積りの点におきまして大蔵省、関係方面、自治庁等持寄つて協議いたしました結果、やはり予定收入
いま少しく税率を下げ、倍数等も下げても、予定計画の財政收入は上げられるのではなかろうかという観点から、いろいろ研究いたしたのでございますが、結局大蔵省、自治庁、関係方面の專門家等が寄りまして、この程度では、どうしても予定收入を確保することはできないであろう、さらに下げるということになると、固定資産税において予定いたしておりまする五百二十億を維持することが困難であろう、堅実な見方で進まねばならぬという
この税率をいかにきめれば適当であるかということは、地方の財政計画によります予定收入と各税率による税の見積りとの関係で、ここにできれば調整ができたわけでありますけれども、この地方税は千九百億程度確保するということを、地方の財政計画の点から方針といたしております。