1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
平成八年度予定損益計算書、これはみんな手に入れているんですね。これを見ますと、どういうことが書いてあるかというと、予想賃貸収入は四十六億円、借金の利子返済は四十五億円、ビル管理維持費百十八億円、当期損失は百八十九億円、これは年々ふえると書いている。ですから、開銀総裁は今厳しいと言われましたけれども、厳しいどころか倒産状態なんですね。
平成八年度予定損益計算書、これはみんな手に入れているんですね。これを見ますと、どういうことが書いてあるかというと、予想賃貸収入は四十六億円、借金の利子返済は四十五億円、ビル管理維持費百十八億円、当期損失は百八十九億円、これは年々ふえると書いている。ですから、開銀総裁は今厳しいと言われましたけれども、厳しいどころか倒産状態なんですね。
予算が提出されるときに、その予算の中身として、その年間の予定貸借対照表あるいは予定損益計算書というものがつけ加えられるわけでございますが、これに盛られている項目はすべて資金計画に掲上されておるわけでございまして、認可の対象から排除しても特段の支障は生じない、予算の認可がきちんと行われておれば別段支障はないということでございます。
ただ、先生御指摘のように、この予算の御審議の参考としていただくために、この予算書のいわゆる予算参照書の一部といたしまして添付をしております予定損益計算書、これは五十七年度の予算で申し上げますと、予算書の八十二ページに掲記してございますが、ここには収益と費用の差、つまり収支差額の五十七年の予定額がわかるように表示をしておるわけでございます。
○岩下説明員 五十六年度の予算書の中での予定損益計算書における当期利益、これは一千三十二億円と掲記されてございます。これが五十七年度の予算書では、五十六年度の予定利益としまして九百八十三億円という表示になっております。
この様式は電電公社だけではございませんで、私の承知しておりますところでは、国鉄あるいは専売公社なり、政府関係機関の場合に、この事業計画のいわば予定損益計算書の作成に共通して使われている手法かと存じますが、考え方はそういうことになっておるわけでございます。
○説明員（高木文雄君） 峯山先生の方からあらかじめいろいろ御指摘をいただきまして、私も調べてみたわけでございますが、御指摘のように、損益計算書について、予算書の上にあらわれておりますところの予定損益計算書の表現方と、それから決算の上の損益計算書の表現方がかなり違っておる。
しかも、予定損益計算書を見ますと、それはどういうことになっていますか。もう少し明らかにして下さい。
そこで、先ほどの保険料徴収の著しいおくれに関連するわけでありますが、国会に出されております昭和五十年度の予算の中で、通産省所管の輸出保険特別会計の歳入歳出予算の参照書として、予定損益計算書というものが添付してございます。
地方公営企業の場合の収益的収入、収益的支出よりなる収益的収支予算は、予定損益計算書というようなものからつくられるという考え方が普通とられております。つまり、地方公営企業の企業会計方式によりまして、一年先もしくは二年先を予想いたしましたその姿を予定損益計算書というもので考え、その予定損益計算書に計上されている各項目、すなわち、収益項目と費用項目をそのまま収益的収支予算にあげるという方式をとります。
まあここで私、赤字と申し上げましたが、いわゆる歳出が歳入をオーバーする赤字でございまして、いわゆる正確に言うと、損益計算上の赤字ということになりますと、この中には借入金の償還金が約二十億円入っておりますので、五百五十億円が、いわゆる予定損益計算上の赤字になろうかと存じます。
これは四十三年度三百億でございましたが、これは財政事情が一部緩和されるにすぎないことは当時から明らかでございまして、四十三年度予算案に参考資料として付した予定損益計算書においても、これを上げましても、千二百三十億円の赤字が予定されておった、こういうことでございまして、この値上げは、実は人件費が四十三年度の仲裁裁定実施のため三百五十九億円でございまして、この増収額ではそれすらにも足りなかったと、こういう
そこで、普通補償経理分について申し上げますというと、四十三年度の予定損益計算書で申し上げますというと、損失の合計が十八億九千五百七十五万円、それから利益の合計が十八億九千五百七十五万円、これでバランスをいたしておるわけでございますが、この十八億九千五百万円の中で補償費が十六億六千五百万円を予定いたしております。この十六億六千五百万円の補償費の大半は療養補償費でございます。
大体大ざっぱに申しまして、これが基本になって予定損益計算書をつくっておりますので、大ざっぱに申しまして、一二％程度の伸びに相なっておる、こういうふうに考えていただいて差しつかえないかと思います。
また、外国為替資金特別会計の昭和四十一年度予定損益計算書によると、当年度の借り入れ金利子と運用収入は逆転し、利益金の激減が見られるのであります。減益には種々の要因のからみ合いがあるとはいえ、そこに無利息資金であるインベントリー・ファイナンス取りくずしの影響を看過することはできないのであります。
○田中（重）政府委員 国有林野事業特別会計の第十三条でございますが、いまも申し上げましたようなことで、損益計算上利益を生じた場合に、それを特別積み立て金という名前で、林業の振興その他の用に充てるために一般会計に繰り入れることができるということがございまして、この三十九年度の用に充てられる場合、これは三十八年度の予定損益計算、あるいはまた三十七年度以前の損益計算上生じた利益として積み立てられたものがございます
それにつきましては、ただいまお配りしてございます三十九年度の事業、資金計画といたしまして、四ページでございますが、三十九年予定損益計算書案のほうに入ってございますけれども、一番左側の欄の科目のところの保証事業費の中の内訳の二番目に、保証業務促進委託費というのが一応考えてございます。約一千万でございますが、この中の五億二千二百万というのが大体民間出資になるであろう。
○政府委員（田中重五君） いま御質問の要旨につきましては、お手元に林業信用基金法の一部を改正する法律案関係参考資料というものを差し上げてございますので、それで、まず、予算につきましては、予定損益計算書の形で三十八年度、三十九年度につきまして掲げてございます。内容について、まず、林政部長から御説明申し上げたいと思います。
四ページの昭和三十九年予定損益計算書のうちのいまのお話の金額は、これは昭和三十九年度ですね。昭和三十八年度はいかがいたしておりますか、お尋ねいたします。
それに対しまして公社側としては、現状といたしましては、現行予算その他の制度の運用によりまして十分やっていける——やっておるわけでありますが、理想的な形をとるといたしますれば、やはり御指摘のように、現在の予算制度は従来の特別会計時代の予算制度と形式的にはかなり似た点がありまして、公社のような企業という形にはとかくぴったりしない点もあるというふうな意味から、そういうふうな事業計画、資金計、画あるいは予定損益計算書
今や、国有林野事業はもうけ本位の経営に徹し、営林局署は予定損益計算書による利益ノルマに追い回される結果、まさに国有林野事業の使命に逆行する仕事を続けなければならないように余儀なくされております。現在、すでに、経営合理化の名のもとに、直営生産をやめて立木処分に切りかえ、請負を導入し、作業員に対し、賃金ストップと、こま切れ雇用を押しつけておるのであります。
ところが、三十五年度は、予定損益計算書でありますけれども、貸し倒れ準備金の繰り入れが二億一千三百八十一万円にしか予定されていないのでありますが、三十五年度末は、これは期末の貸付残が減る見込みなのですか。それでなければ、こういう数字にはならないと思うのですが、その点はいかがですか。
さらに損益につきまして説明を続けさしていただきますが、縦書きになっております予定損益計算書のほかに、もう一枚横書きのタイプでガリ版になっております昭和三十一、三十二、三十三年度損益というのを差しあげてございますが、これが三十三年度以降分けます勘定別に従いました損益の見込みでございます。
で、この内訳をわかる程度のものを出してもらいたいし、それからこの予定損益計算書で損失の部、利益の部などということで出されて、株主総会へ出ていってこういうものを持たせられたと同じです。何のことかわからない。数字だけはきちんと合っている。検討のしようもない。従って、これをこういう計数を出した資料を、その前の資料を出してもらいたい。
○小笠原二三男君 この十六ページにある三十一年度の食管会計予定損益計算書ですが、これにある期末現在高三千十四億かのものが、今後七月までの間に調査会の決定いかんによって消費者米価が上れば、この評価が変ってくるということがあるのですが、これはこれで決算として出るのですか。私、わからぬので、盛んに論議がある問題ですからお伺いします。
項目別の経費の概略がこの予定損益計算書に相なっているのであります。 簡単でございますが、以上をもちまして御説明を終ります。