2019-03-07 第198回国会 参議院 法務委員会 第2号
派遣委員からは、京都コングレスの開催に関して、更なる広報活動の必要性、地元企業等との連携の重要性、ユースフォーラムにおいてより多くの若者が参加するための取組、参加予定国の調整状況、あらゆる形態の犯罪を防止するための国際協力の具体的内容等について質問がなされました。
52件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2018-07-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
加えて言うならば、日本はオリパラ開催予定国であります。ＷＨＯとＩＯＣの間では、たばこフリーオリンピックをやろうということで、オリンピック開催国は特にきちっとした国際基準の受動喫煙防止対策の法令化をしてきているわけですね。こういう背景があるにもかかわらず、今回の政府案というのは、何と飲食店の半分以上が例外措置になってしまうという、言い方は失礼ですが、ざる法だというふうに思っております。
2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
加盟予定国以外で、ＴＰＰに参加したいとの希望があれば、太平洋以外の地域や国からの希望があれば対応可能ですかということを事前にお聞きしたんですよね、省庁に。そうしたら、今日もいろんなお話がありましたけれども、コロンビアだったりとかイギリスだったりとかタイだったりとかというところから興味を持たれているというお話なので、歓迎したいというお話なんですよね。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
以降、参加予定国が十二カ国になり、政府は、二十一世紀型の新たなルールを構築し、世界のＧＤＰの約四割、人口の一割強を占めるアジア太平洋、この経済圏を取り込むことによって、経済効果で実質ＧＤＰを二・五九％、約十四兆円押し上げ、雇用を一・二五％、約八十万人増加させる見込みであると当初うたっておりましたが、今回のＴＰＰ11では、実質ＧＤＰが二・五九％から一・五％、経済効果が十四兆円から八兆円、さらに、雇用の
2017-03-27 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
ＷＨＯとＩＯＣの合意後は、日本を除く全てのオリンピック開催国、開催予定国は罰則を伴う法規制を実施しています。日本はオリパラのホスト国として諸外国から見て恥ずかしくない対応をすべきですし、何よりも丸川大臣には、受動喫煙を断り切れない女性の目線や、自分の子供たちに受動喫煙をさせない環境をつくるべきと思います。 是非とも丸川大臣にその強い決意をお願いしたいと思います。
2017-03-09 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
南スーダンの平和と安定の促進に向けた取り組みについては、国連に加えて、アフリカ連合、ＩＧＡＤなど地域機関、それから地域保護部隊への要員派遣予定国を初めとする周辺国が大変重要な役割を果たしていると考えます。こうした国々ともしっかり協調して取り組めるよう、外交努力を続けたいと思います。
2017-03-07 第193回国会 参議院 予算委員会 第8号
折しも、ＷＨＯとＩＯＣの二〇一〇年の合意では、スポーツ、たばこのないオリンピック、子供の肥満予防を共同で進めることがうたわれており、その後の全てのオリンピック開催国、開催予定国では、受動喫煙防止について罰則を伴う法規制を導入してきていると承知をしております。
2016-04-07 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○石原国務大臣 では、ちょっと長くなりますが、また最初からお話をさせていただきたいと思うんですけれども、二十五年の試算、これは、ＴＰＰ参加予定国の関税が全て即時に撤廃されて、対策、国内対策を全く講じさせないという前提で、関税撤廃の効果だけをお示ししたものでございます。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 本会議 第22号
平成二十五年の試算は、ＴＰＰ参加予定国の関税が全て即時撤廃され、国内対策を何も講じないことを前提としていました。このため、国内の農業者は体質改善に取り組む時間的猶予を与えられず、壊滅的な打撃を受けるとの結果が導かれました。 これに対し、今回は、関税削減、撤廃の効果を、守るべきものを守った実際の交渉結果を踏まえて分析しました。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 本会議 第22号
平成二十五年の試算は、ＴＰＰ参加予定国の関税が全て即時撤廃され、国内対策を何も講じないことを前提としていました。このため、国内の農業者は体質改善に取り組む時間的猶予を与えられず、壊滅的な打撃を受けるとの結果が導かれました。 これに対し、今回は、関税削減、撤廃の効果を、守るべきものを守った実際の交渉結果を踏まえて分析しました。
2016-01-20 第190回国会 参議院 本会議 第4号
平成二十五年の試算は、ＴＰＰ参加予定国の関税が全て即時撤廃され、国内対策を講じないとの前提で、関税撤廃の効果のみを対象としていました。今回は、関税削減、撤廃の効果を交渉結果を踏まえて分析しました。農林水産物については、個別品目ごとに精査し積み上げた数値を組み入れました。
2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
この原子力発電所新規導入予定国が対象だということでありますけれども、これは電気事業、エネルギー供給上及び環境面における原子力発電の必要性を理解する、パブリック・アクセプタンスについての講義、視察をやるという事業の内容になっております。茨城県での二か所、福井県での二か所の原子力ＰＲ施設の視察も行っているわけであります。
2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
これまで原発の新規導入予定国を対象とするＪＩＣＡの原子力発電基盤整備計画研修が行われてまいりました。一九八五年以降、これまでの受入れ実績と予算総額を述べてください。
2014-11-04 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そのため、これから海外展開を行おうという段階、海外展開を目指す中小企業に対しましては、海外ビジネスの実現可能性調査、いわゆるＦＳの支援を実施しておりまして、これにより、進出予定国における感染症を含めたカントリーリスクなどについて、ニーズに応じてあらかじめ調査を行うことができるような仕組みをつくっております。
2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
この問題に対して、ＴＰＰ交渉においても、米国を始め多くの加盟予定国からも同様の要望があると聞いています。 日本政府は早急に決断すべきと考えますが、御見解をお願いします。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
さらには、これから中小企業、海外展開一万社を目指すということでありまして、中小機構のＦＳ調査によりまして、進出予定国の市場ニーズを事前に専門家を活用して調査する、こういった支援も行っております。 その一方で、消費者は見たことがないものは欲しがれない、こういうジレンマもあります。例えば、ソニーのウォークマンが出てくる前に、歩きながら音楽を聞きたい、こういう本格的なニーズはなかったわけであります。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
私は常々、ＴＰＰは実質的に日米ＦＴＡであるというふうに主張しておりますけれども、ＴＰＰ参加予定国全体のＧＤＰのうち八割、九割が日米で占めているということは、まさにそれを物語っているのではないかと思います。 さて、本題に入りますが、日本のＴＰＰ協定交渉参加についてアメリカからパブリックコメントが出たというふうに伺っております。
2011-11-17 第179回国会 衆議院 本会議 第9号
入り口から逃げ腰の国を相手に、他の参加予定国が真剣に向き合うことはありません。国内への配慮のために交渉本体へ悪影響を与えた、極めて稚拙な手法と言えますが、総理の見解を伺います。 そもそもＴＰＰは、民主党政権が普天間問題をこじらせたために日米の信頼関係が損なわれ、その外交上の失策の穴埋めとして、米国の歓心を買うために苦し紛れに打ち上げたとの疑念がぬぐえません。
2011-10-31 第179回国会 衆議院 本会議 第4号
それに加え、藤村官房長官や前原政調会長は交渉途中の離脱の可能性を明言されていますが、入り口から逃げ腰の国を相手に、他の参加予定国が真剣に向き合うことはあり得ません。 これまでの経緯から昨今の騒動まで、極めて稚拙な取り運びとなっていることについて、民主党並びに野田政権の責任は極めて重いものと考えますが、その点について総理の見解を伺います。
2011-10-26 第179回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
さらに申し上げますと、ＴＰＰ交渉参加予定国のほとんどが外需依存の小国であります。あるいは農産品輸出国、そして低賃金労働国でありまして、日本と利害が一致しないんですね。したがって、多数派工作は極めて困難であると私は認識をしておりまして、交渉に参加しても、日本にとっての有利なルールづくりというものはなかなか期待しがたいわけであります。
2011-02-03 第177回国会 衆議院 予算委員会 第5号
日本は、ＴＰＰ参加予定国九カ国のうち、シンガポール、ベトナムを初めとする六カ国とは既にＥＰＡを締結しているか締結しようとしているわけであります。豪州とも、慎重ではありますが交渉を進めているわけであります。実質残るのはアメリカぐらいのものであります。決して、世界の自由貿易圏から日本が締め出される、そういう指摘は当たらないわけであります。
2008-03-21 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
特に、来年行われる国際生物学オリンピックについては、当初の予定国だったギリシャが辞退し、急に日本で開催することが決まったという事情がございます。本番までの準備期間が短い、それから、生物学オリンピックは三年前から参加ということで、いわば後発組で体制が十分ではないということで、資金的な面でも寄附等が十分集まっていないということを聞き及んでおりまして、課題が多いと思います。