2000-02-21 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
その結果、予定価格の算定に当たって設定している受注企業の経費率を客観・統一的なものとするよう防衛庁に勧告を行いましたが、同庁においては、平成十一年六月に交際費を計算要素から除外することなどを内容とする予定価格訓令の改正を行ったほか、計算に使用する標準的な数値を定めることとしております。 以上が行政監察におけるこの半年間の活動の成果の概要であります。
その結果、予定価格の算定に当たって設定している受注企業の経費率を客観・統一的なものとするよう防衛庁に勧告を行いましたが、同庁においては、平成十一年六月に交際費を計算要素から除外することなどを内容とする予定価格訓令の改正を行ったほか、計算に使用する標準的な数値を定めることとしております。 以上が行政監察におけるこの半年間の活動の成果の概要であります。
○及川政府委員 背任事件に至りました東洋通信機の事案、ただいま申し上げましたけれども、防衛庁といたしましては、予定価格訓令に従いまして非原価項目を控除するなどして適正に算定いたしまして、損害額を約六十二億円と確定いたし、二月五日に、国の債権の管理等に関する法律に基づきまして、同社に対して返還請求を行ったわけでございます。
この返還額につきましては、両事案につきましては、今大臣申し上げました東通、ニコーと違いまして、予定価格訓令等に基づいて過払い額が算定されていると私ども認識しておりますので、現時点で新しく返還額を再算定するための調査というのを行う予定はございません。
それから、一般管理及び販売費におきます広告宣伝費等の非原価項目あるいは本社経費、試験研究費等につきまして予定価格訓令を厳密に適用したこと等によるものでございます。
東京地検におかれて起訴に当たりまして算定された方法等については承知しておりませんけれども、防衛庁の算定額との差額につきましては、恐らく、遅延利息の算定期間等が異なることや、私どもが今回算定いたしましたものが予定価格訓令を最大限厳密に当てはめて計算したことなどによって生じたものではないかというふうに考えているところでございます。
先ほど大臣が申し上げましたように、その見解に基づきまして、今回の東洋通信機及びニコー電子の事案に関する算定につきましては、予定価格訓令を最大限厳密に当てはめて計算し、そして算定したものでございます。
○説明員（及川耕造君） 御指摘のとおり、私どもが必要とする装備品につきまして、先生今お話がございましたように、業者の方が見積資料を出しまして、私どもがそれを査定するという形で、査定というか計算をいたしまして、いわゆる予定価格訓令に基づきました数値をもとに計算をいたしまして、そしてネゴをするというのはおっしゃるとおりでございます。
○説明員（及川耕造君） いわゆる算定に当たりましては、予定価格訓令というものが定まっておりますので、それに基づきまして今先生お話しございました経費率等につきましては私どもで計算をいたします。その数値に基づきまして商議を行う、こういうことでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
今、御指摘いただいたように、調査して国会へ報告しろと先生から前長官が御指摘を受けたということでありますが、この点について調べたところによりますと、例えば日本工機の事案については予定価格訓令等に基づき返還額の算定を行った、そして国庫歳入に一括繰り入れという方法で返納させて争いがない、問題がないという、そういうふうに当時の事務次官が事務的に処理をしてしまった、それで大臣に上げても選択の余地のない問題でありましたから
また、法令、要するに訓令、予定価格訓令は従わなくていいんだ、従うことは不可能だと書いています。そういう見解を事務次官が中心になって、背任罪が現実に自分の部下の中で起こされておるのに、そしてそれに対する捜査が進まっているときに、ことしの七月の十四日になって、これは背任罪ではないんだという理論づけをして出したんでしょう。
一つは、調達制度及び同制度の運用、例えば、予定価格訓令の見直しでございますとか調達業務に関しますチェックシステムの評価等について提案や御審議をいただくというのが第一点。第二点は、個々の契約に対しまして事後的にランダムなサンプリングチェック、契約方法の選定が適切かどうか等についてのランダムサンプリングチェックを行っていただくこと。
一つは、予定価格訓令等のような調達制度そのもののあり方について適切かどうか、あるいは改善すべきではないかといった点についての御審議をいただくことが第一点でございます。二番目は、重要な契約等に関しまして、一種のランダムサンプリングでチェックをしていただくということで透明性を図ることにしたい。
そういたしますと、初心に返りまして、言ってみれば予定価格訓令を援用して算定すべきではないかということになりますので、そうなりますと、恐らく検察の方で提示をされましたなお二十一億円近い国損額というのが生じているのではないか、こういうことでございます。 ただ、細かい数字等につきましては、今後関係の御当局等と検討させていただきたい、こういうことでございます。
○及川政府委員 ニコー電子につきましては、予定価格訓令を使ってはいないわけでございます。それから、日航電につきましては、これから、私どもが三月に事案を発見いたしまして、現在なお調査中でございますが、その返還方法につきましては先ほど申し上げましたような方向で考えているということでございます。
○及川政府委員 技術的な件でございますので私が御答弁させていただきますが、法令の適用で行うのが望ましいという今回の起訴事実等を踏まえまして、先生御指摘のとおり、原則として予定価格訓令で必要な措置をとるべきであるということになりますれば、行うことになろうかと思っております。
手続といたしましては、予定価格訓令をベースに、そして関係機関と御協議をさせていただきまして、返すべきものは返していただく、こういうことをいたしたいと思っております。
○額賀国務大臣 先ほど申し上げましたように、当時の返還額の算定基準、根拠というものはもろもろの要件で我々の調査では不十分であって撤回せざるを得ないということはこれまでも申し述べてきたところでありますから、東中先生のおっしゃるように、国が要求すべき損害額は予定価格訓令を援用して算定すべきものと考えられるし、国への返還金額については債権管理法とか関連法に基づいて手続を進めて、できるだけ早く返還できるようにさせたいというふうに
○及川政府委員 東通事案の、カウントいたしました項目については、先生おっしゃるとおり、予定価格訓令とは違いまして、今御指摘のような項目についてもカウントしているというふうに聞いております。
先生おっしゃいましたように、万に達するような膨大な契約を毎年行っているわけでございますけれども、おっしゃるように個々の企業が一つの製品を積み上げるような形での原価計算ではなく、いわゆる予定価格訓令というものがございまして、そこで工場単位あるいは会社単位の場合もございますけれども、年間のレートというのを決めまして、そしてそれぞれの契約に必要とされる工数というのを出していただいて加工費を決めるというような
○政府委員（及川耕造君） 申し上げましたように、予定価格訓令という一応準則がございまして、これに基づいてはじいていく、毎年のレート等を決めていく、こういうことでございます。