2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。 こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。 こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。
この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。沖縄も、二〇一二年度は一万五千九百八十円でしたが、今年三月の時点で二万五千六百二十五円となっています。全体で六〇%の引上げになっております。
こうした経過もございますから、当初の入札の予定価格と今回の品川駅の工事費の増額、事業者決定のプロセスに関し、事実関係を調査するべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
要するに、最賃分の引上げすらままならないような予定価格だったと。だからこそ不調を招いたわけです。 法務省は、こうした賃金実態については承知されているんでしょうか。
○山添拓君 なぜかということには明確にお答えいただけなかったんですが、まあ予定価格が安過ぎて落札しなかったからと、こういうことですよね。
また、公営住宅の工事を請け負う建設業者の資力確保のための瑕疵担保の保険料、こういったものにつきましては、工事に伴って発生する経費として予定価格に見込むように、公共団体に対し我々から周知してございますし、また、国庫補助の対象ともしてございます。こういうように、施工業者の負担とならないような措置も実行してございます。
現に、国のAからDランクに分かれた全省庁入札統一資格に当てはめてみるとミラボはC、下から二番目でして、入札できる役務の提供等の予定価格というのは三百万円以上千五百万円未満に限られます。随意契約でなければ三・八億円のシステムの契約はできません。また、二〇一三年創業ですけれども、業績は二〇二〇年の一年分しか確認できておりません。 いま一度、随意契約になった経緯、御説明ください。
一般競争入札の実施に当たりましては、作業内容や物価の状況などから適正と考えられる予定価格を設定し、適正価格での契約となるよう取り組んでいるところでございます。 法務省といたしましては、引き続き、委託作業の具体的な内容などの実態面にも注意を払いつつ、適正な入札手続を行うとともに、必要な予算の確保に努め、長期相続登記等未了土地の解消に尽力してまいりたいと考えております。
今、そういったことを受けて環境省ではどのような見直しなどをしているのかということのお尋ねについては、除染の工事の価格の設定に関して、環境省では、工事契約に際し、予定価格を設定した上で競争入札などにより契約先を決定してきています。
そして、契約変更につきましてでございますが、一般論として申し上げますと、例えば、契約変更が生じた事情に鑑みて契約、変更の内容が妥当であるか、契約変更の手続が適正に行われているか、変更契約の予定価格の算定及び契約金額の決定は適切に行われているかなどに着眼して検査を実施し、その結果、報告すべき事項があれば検査報告に掲記するなどしているところでございます。
これらを開示することは、競合する他社は知ることができない情報でありまして、公にいたしますと、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、また、国の同種の他の契約の予定価格が類推されまして、国が行う契約の事務に関して国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、差し控えさせていただくものでございます。
具体的には、単価等は公に知られたものでない限り競合する他社は知り得ない情報で、公にすると、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、同種の契約をする予定価格が類推され、国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることで、そういう御理解いただきたいというふうに考えております。
だから、その現場が発注するときに、積算する予定価格にはこの重機の費用も入りますので、重機の費用というのは、ほとんど、御案内のとおり、もう買いません、リースです。
いろいろなところで予定価格がありますから、その積算根拠、土建屋さんも仕事ですから、原価と利益率、これをどこで取るんですかという話。このルールを、この際、恐らく事務方の局長も知らぬと思うわ。昔から知っている人がいますから、ちゃんと踏まえてから、根本的にそこがありますから、今後、それだけはちょっと頭に入れておいていただきたいという思いをいたしております。
さらには、国、地方公共団体問わず、公共工事品確法の趣旨を踏まえまして、予定価格の適正な設定やダンピング受注対策などに取り組んできてございます。 こうした取組の結果、厚労省さんが行っておられます賃金構造基本統計調査においては、建設技能者の賃金が、二〇一二年から一九年まで、七年間で一八%上昇してきたところではございます。
このため、国土交通省におきましては、これまでも、市場の実態を反映した適切な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、適切な工期設定、施工時期の平準化などの措置を講ずるよう、総務省さんとも連携しながら地方公共団体に対しまして要請してきたところでございますが、今般、今日議題にもなっておりましたが、五か年加速化対策等が始まることを受けまして、施工確保対策を強化するために、本年一月に、建設業団体との緊密な連携につきまして
なお、当面はコロナ禍での発注が続きますので、発注者の皆さんには、これまで以上に適正な予定価格の設定、適正な工期の設定、発注の平準化など、きめの細かい配慮が必要というふうに考えます。
防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際の価格につきましては、その装備品の製造等に必要な様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基づいて入札や商議を行った上で最終的に決めているところでございます。
この我々の価格については、最新の単価や積算基準に基づいて積算を行う、また適切な予定価格を設定すると、そういったこととともに、変更については、各地方整備局で恣意的にならないように、設計変更ガイドラインというのを定めまして対応してきているところでございます。
国土交通省の工事におきましては、例えば一般競争入札、ほとんどがそうでございますけれども、落札者が決定した後に、工事契約ごとにインターネットにおいて予定価格、工事設計書、調査基準価格、落札者名、落札金額などを公表しておりまして、これを公表しているところでございますけれども、御指摘のとおり、この公表している情報がある中で、閲覧をしているというものもございまして、それは、閲覧が多いものからインターネットに
東日本大震災からの復旧復興事業を進めている被災地域におきましては、平成二十三年の震災後、調達環境や施工環境が悪化いたしまして、平成二十五年度には、直轄工事の入札におきまして予定価格と実勢価格の乖離が生じることによりまして、不調、不落の発生割合が約三〇%に達しておりました。
平成二十九年度に実施いたしました一般競争入札の結果は、一工区につきましては、応札者数は十一者、予定価格は百三十億円、約百三十億円、契約金額は約百十九億円、落札率は約九一・〇六%でございました。二工区につきましては、応札者数は十二者、予定価格は約七十八億円、契約金額は約七十一億円、落札率は約九〇・六四%。
○熊谷裕人君 それぞれ契約変更して、予定価格のそれぞれ一・二倍とか一・五倍とか結構高い値段になっているんですけど、その点について、大臣、予定価格より変更を重ねて多くの予算を執行してしまった点について、防衛大臣、どう思われますか。
この際、公共事業を効率化かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定等を進めてまいります。 それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。 第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
これは、仕様の確定が困難な工事などにつきまして、技術提案を公募いたしまして、審査の上、最適な技術提案を採用して、その者と価格の交渉などにより仕様を確定した上で予定価格を定める方式でございまして、随意契約の一つになるものでございます。
この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定などを進めてまいります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、詳細な説明は省略させていただきますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載されますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
個人番号用ICカード製造業務等の予定価格等については、J―LISにおいて、これを競争性の確保の観点から非公表としてまいりましたが、国や独立行政法人における公共工事の調達に係る取扱いも参考に再度検討したところ、入札手続の透明性を一層高める観点から公表することとしたものというふうに伺っております。
令和元年六月二十四日にJ―LISが実施いたしました個人番号カード用ICカード製造業務等における一般競争入札については、従来の数百万枚規模の調達に比べて数千万枚規模の調達となりましたため、事業者において新たな設備投資や体制強化が必要との判断となり、事業者側の入札価格がJ―LISが設定した予定価格を上回る結果となったため、不調となったものと聞いております。
受託収賄罪というのは、今度の入札で指名してくれとか予定価格を教えてくれとか、具体的なことを言ってお金を渡す、これは事前であろうと事後であろうと関係ないことですけれども。ただ、この二つの違いは、単純収賄罪は五年以下の懲役、受託収賄罪は七年以下の懲役です。
国土交通省におきましては、公共工事の発注者の責務といたしまして、施工の実態などを的確に捉え、適正な予定価格の設定に努めておりまして、これは令和元年六月の改正品確法にも位置付けられているところでございます。
国土交通省におきましては、公共工事の発注者の責務といたしまして、施工の実態などを的確に捉え、適正な予定価格の設定に努めておりまして、これは令和元年六月の改正品確法にも位置づけられているところでございます。